海外労働者を日本に輸入する取り組みは昔から行われている。日本では不足するWEBエンジニアを東南アジアや中国で採用し、育成して日本企業で採用していた。現地で働く場合もあったが、そのまま日本に呼び寄せるパターンも2010年代初頭では動きが活発となっていた。
人件費の高騰、日本文化に合わず離職
中国はもとより東南アジアも人件費の高騰で、採用するメリットは減ってきた。オフショア開発のような形で提携し開発は行っているが、採用自体の陰りが出てきている気がする。
人件費が上がり、かつ日本に連れてきた外国人も日本企業の独特の文化に馴染めず辞めてしまう事例が後をたたない。会社自体が受け入れ体制を整えることができなければ、まず外国人が活躍する雰囲気を作る事は100%無理に近いことだ。
一方、看護や介護、家事手伝いといった領域では、ブルーカラーワーカーを海外から採用し、日本の不足した労働力を補おうという動きは今後加速していくだろう。
海外オフィスの人員を「輸入」するコンサルティング会社
某コンサルティング会社では、海外オフィスから日本に海外スタッフを「輸入」している。マッキンゼーのようにグローバル全体で基本的な賃金がほぼ統一されていることがある会社をのぞけば、発展途上国の海外オフィスは賃金が安い。よって、海外オフィスから日本のプロジェクトにアサインし、滞在費、交通費を使ってでも元がとれるプロジェクトが発生している。
海外オフィスの人間にとっても日本(彼らにとっての海外)で働く機会ができ成長にもつながる。ある程度手法が統一されており、あとは作業を考えながらやるプロジェクトであれば海外オフィスの優秀な頭脳を活用するのも、日本オフィスのスタッフを使うのも同じだ。違うのは賃金だけだ。
日本もいつしか輸出される側に
将来、日本の賃金が相対的に海外より低くなることは多いに想定される。現にアメリカに比べると同じ職業でも大きく賃金差がひらいている仕事がある。
日本の賃金水準が諸外国に抜かれ始めたとき、特にホワイトカラーと呼ばれる仕事で抜かれ始めたときは日本人の賃金が安いという理由で海外へ輸出されるかもしれない。
日本人が海外で働くには、英語力が現在よりも高くなる、外国人と働くことのメンタルバリアが今よりもなくなることが必要であるだろうが、シナリオとして人件費が安いということで日本人が「輸出」されることはあるだろう。
日本人にとっては良いこととしてとらえるか悪いことととらえるかは人それぞれであるだろうが、人件費が安いという理由でプロジェクトに呼ばれるのはあまり嬉しいことではないかもしれない。
AIに取って代わられる恐怖
また、日本人が海外に輸出される以前に、日本国内で労働することすら難しくなり、海外に行かざるを得ない人も出てくるだろう。
みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行をはじめAIに従来の窓口業務をやらせようといった動きがある。こうしたなかで労働者がすべきことは、作業ではなく知的な内容にますますシフトしていく必要に迫られる。もしかしたら1日6時間しか働かない、週4日しか働かない世界が来るのかもしれないが日本人の国民性的にその可能性は低いだろう。
AIに取って代わられることに恐怖を持ちつつ、日本に限らず、「輸出」されてでも生き残るマインドとスキルを身に付けていくべきだろう。
もしくは月並みな意見になってしまうが、生き残るためにはAIを作る側、人間の仕事を削減できる余地を発見する側、世界中で人を採用する側になることが良いだろう。
何が大事なスキルなのかは、少なくとも現在の年収レンジを見ればわかる。投資銀行業務のように現在、年収は高いものの存続そのものが怪しまれている仕事を除き、新産業として出てきた中で年収が高いものに飛びついていくのは悪い選択肢には思わない。
転職サイト（特にビズリーチがおすすめ）に登録して転職エージェントに会い、年収の高い仕事を聞いてみるとよいだろう。今日は以上だ。
