転職の引き留めには応じるな！

転職活動をして、オファーをもらい、今いる企業に退職の意向を伝えることがあるだろう。
退職の意向を伝えたときに、会社は引き留めをしてくる。今の時代、人が足りていないため、少しでも辞めてもらいたくない、少しでも長く働いてほしいということで、引き留めをしてくる。
引き留めをしてきたときに、引き留めに応じるべきではないと考えている。
転職の引き留めにはなぜ応じるべきではないのか、そして転職の引き留めに応じてしまった場合どうなるのか、について説明させていただく。

転職の引き留めを企業は当然する

転職をする人を引き留めようとするのは、大企業でも、外資系でも、ベンチャーでもありうる。
まず、それぞれの企業の立場によって、引き留める理由が異なることを留意してほしい。
１つ言えることは、転職を引き留めない企業があれば、相当に余裕があるか、人を辞めさせたい企業でしかないだろう。

大企業が引き留めをする理由

大企業が引き留めをする理由は１点である。
上司にとって、部下が退職すると、査定にマイナスになることが多いからである。
大企業は、ターゲットのバジェットを達成する、KPIを達成する、といった指標で評価されず、あいまいな指標で評価されることも少なくない。

部下が退職すると、マネジメント力がないということで、マイナス評価になることがある。
実際にあった事例としては、「自分が上司の間はやめないでくれ」と伝えられる、といったものが挙げられる。

上司には、部下が辞めるタイミングを遅らせることで、自分が上司のときにはその部下は辞めなかった、と評価されたい願望がある。
特に伝統的な日本企業ほどこうした傾向がある。

外資系企業が引き留めをする理由

外資系企業が引き留めをする理由は、上司が、自分のチームのアウトプットを最大化し、自分の評価を最大化するためには、優秀な部下が必要だと考えているからだ。
外資系企業は、少ない人数でチームが構成されていることもあり、少数精鋭で優秀な人達が揃っている。こうした際に、１人抜けたときの穴は大きく、負担がかかる。
マネジャーが、スタッフクラスの仕事を穴埋めとして行うこともあるのだ。

外資系企業は、部下のキャリアもしっかりと考えているので、今転職すると損する、とストレートに伝える場合がある。外資系企業では、転職の話を上司部下の関係ですることすらある。

外資系企業は短期的に成果を求める傾向があり、部下が少しでも長く働いてくれた方が直近の目標達成に貢献してくれるので、今年だけでもいてくれとお願いすることもある。
ただし、外資系企業では、部下もドライなことがあり、引き留めに応じずあっさり転職することも多いのだが。

ベンチャー企業が引き止めをする理由

ベンチャー企業は、単純にヒトが足りないので辞めないでほしいということを伝えることが多い。

また、ベンチャー企業だと競合の企業に転職することも少なくない。
自社を辞めるだけならまだしも、転職して競合他社にいくと、大きなマイナスになってしまう。
当然情報を漏洩してはいけないという決まりはあるが、小さい情報は漏洩してしまうことは避けられないので、競合には逃げられたくない。

ベンチャー社長は社員が辞めることに敏感なので、必死に引き留めて、時には感情的になっても引き留めようとする。

引き留めへのオファーは異動か金銭

辞めたい理由に、仕事が面白くないということを挙げると、引き留めのオファーとして異動をすすめてくることが多い。
だが、異動がかなわず、ただの飼い殺しになることも少なくない。異動を確約せずにただ引き留めに応じてしまったら、上司の思うつぼである。

一方、金銭での引き留めは実利的だ。
カウンターオファーと呼ばれる、転職先候補が提示した年収を出すから転職しないでくれとお願いするオファーが効果的である。
ベンチャー企業ではカウンターオファーが一般的になっている。

ベンチャー企業は札束合戦がはじまる

ベンチャー企業では、引き留めのために、札束合戦を行い、必死になっている。
ベンチャーは給与テーブルがあってないようなものなので、カウンターオファーにカウンターオファーを重ねて、多い場合だと、500万円くらい簡単にあがる。

よって、転職を申し出る人の年収が上がってしまい、会社への愛社精神をもち転職活動をしていない人が損を被っている。
特にWeb業界だと、エンジニアは控えめな性格の人も多く、年収を盛ってくれと言わずに、転職活動もしないまま、定められた年収で働いて、損をしてしまっている気がしてならない。

引き留めに応じた人の末路

一回転職を申し出た人は、信じにくいものである。また、いつ裏切るかわからないので、あまり重要な仕事は任されない。
特に新規事業に関しては、会社の機密情報を持たせることになるので、いつ辞めるかわからない人には任せない。

引き留めに応じたがために、年収が一時的に上がったものの、継続的な出世ができず、年収のアップがストップしてしまう。

引き留めに応じる人は、意思が弱いともみなされ、会社にとって都合のよい駒として扱われかねない。
また、引き留めに応じたという情報はすぐに流れ、あいつは転職活動をして内定をとったけど、やっぱり転職しなかったという優柔不断な人というレッテルを貼られかねないので注意しよう。

退職の辞意を伝えたら最後まで貫く

退職をすると一度決めて、退職することを伝えたら、何が何でもその意思を貫くようにしよう。
年収を上げてくるカウンターオファーがきたとしても、よっぽど年収が上がらない限り、応じないようにしたほうがいい。

意思を最後まで貫き通さないと、せっかく考えて転職活動したことが無駄になってしまう。

転職活動でまずは良い機会を掴もう

転職活動をすること自体は良いことであるので、市場価値を常に確認しておこう。
ビズリーチに登録することで、どれくらい年収をアップできるかを転職エージェントに確認しておこう。

転職エージェントに、「自分は最大年収をどれだけ上げることができますか」とストレートに聞いてほしい。
外資系であればJACリクルートメントやロバート・ウォルターズにいこう。

ベンチャーであれば、GEEKLYを利用しよう。
コンサルティング業界志望であればアクシスコンサルティングを利用してほしい。

エンジニアであればForkwell Scoutがおすすめである。

どの業界であってもビズリーチは使えるので、今すぐに登録してオファーをまとう。市場価値をはかることができるオファーが多数もらえる。

今日は以上だ。