ローリスクで経営者になる方法 企業でもベンチャー転職でもない、「サーチファンド」による事業承継とは

本ブログの読者であれば、いずれ経営者になりたいと考えている方も多いのではないだろうか。ただ、起業をすることはリスクも伴うし、ベンチャー企業に転職をしたからといって、役員やましてや経営者になれるとは限らない。

今日は、経営者を目指す読者を対象に、最近注目を集めつつある、ローリスクで経営者を目指す方法について紹介したい。それが「事業承継」だ。この記事では、特に事業承継の新たな枠組みである「サーチファンド」に焦点を当ててお話ししたい。

経営層狙いでのベンチャーへの転職はオススメできない

あなたが漠然と経営に興味があったとしても、現職で経営者への道が見えているならば、おそらくこの記事を読んでいないだろう。大企業では経営に関われるのは早くて40代だ。若手の起用を積極的にしている会社でも、30代で抜擢されるのは至難の技なので、やむを得ない。

それなら、ベンチャーに転職するのはどうだろうか？ベンチャーの若い経営陣がメディアを賑わせているが、外部から優秀な人材を集め続けるベンチャーで、現場から経営陣に上がるのもまた、狭き門と言っていい。

もちろん、上場を見据えたフェーズのベンチャーに現場から入社して役員まで短期間で昇格した人物は多くいる。特に、若手を経営層に昇進させた実績の多い会社であれば期待できるだろう。

ただ、そのような会社ではない限り、経営層にまで出世した人物は戦略コンサル出身、起業経験者などの実力者か、人並み外れたバイタリティを持った若手社員に限られる。

また、自ら起業して社長になればその日から経営者になれるが、そのリスクについてはよく考えて欲しい。

20代で経営者を目指すなら、これから伸びる「事業承継」がローリスク

中小企業の後継者不足という言葉は耳にしたことがあるだろう。日本の社長の平均年齢は年々上がり続け、多くの企業は後継者候補がいないため、M&Aでの事業売却や廃業をせざるをえない。

そこで、若い経営者が事業を買い取って、経営していく事例が注目されているのだ。実際、ビズリーチでは事業承継を目指す老舗企業が若く優秀な人材をスカウトする事例も目立ってきている。

事業承継で経営者になることを目指す方は、ぜひビズリーチに登録してスカウトを待ってみてほしい。

「事業承継」は町工場や地方企業に限った話ではない

しかし、事業承継といわれても、マスメディアで取り上げられる、下町の町工場の再建のような地味なイメージしか持てない人も多いだろう。そうしたストーリーが一般視聴者にわかりやすく、共感を呼びやすいからだ。

実際の例としては、たとえばTRANBIのような、事業承継マッチングサイトを見てほしい。こうしたメディアに出てくる案件は小型のものが多いが、さまざまな業種業態、ステージの会社が売りに出ているのが分かり、事業承継のイメージが覆され、驚くと思う。

もし妄想でも起業を考えたこがあれば、是非自分のアイデアと似た事業の会社がないか検索してみてほしい。事業承継マーケットが活況になってきたことにより、高齢化による事業売却だけでなく、スタートアップのイグジット（IPO以外の資本回収手法）や新規事業の整理など、さまざまな案件が出回るようになっている。

世の中には、すでに経営者の成り手よりも、売りに出ている事業の方が多いような状況なのだ。

日本型サーチファンドというローリスクな枠組み

とはいえ、事業承継による中小企業の経営というのも、ベンチャーの起業同様ハイリスクだ。負債の連帯保証など、問題を抱えている企業も多い。先立つ元手も、現実的な金額を見ると、生々しいものがある。

そうしたリスクを恐れることを恥じる必要はない、私もそうしたまともな恐怖感を持つ人間だ。そんな私が注目しているのが、サーチファンドの手法を活用した事業承継の動きである。

サーチファンドの「サーチ」とは、買収する会社を探す活動だ。サーチファンドは欧米から発祥した投資の枠組みである。

主にMBA卒業後の若者が、投資家からお金を集め、ファンドを作る。その資金で、企業価値を向上させられそうな企業を探し、買収する。5〜10年ほど経営し、企業価値を向上させた上で、イグジット（IPOや事業会社への売却、他のファンドへの売却。経営者自身が買い取る場合もある）し、投資家に利益を還元するスキームだ。

欧米では、サーチファンドが、経営者志望の若者のキャリアの選択肢として確立している。

サーチファンドから、時価総額1兆円規模の企業も生まれており、スタートアップへの投資を上回る投資リターンが期待できるので、サーチファンドをイグジットした先輩経営者が後輩に投資をする投資のエコシステムもできている。

欧米で大成功した例をあげよう。ヒューストンのベンチャー企業、Road Rescue Inc.は、最初の4年間、年間50%から100%の成長を続けた。結果、投資家は、100倍以上の収益を得ることになったのだ。

このような大成功の例ばかりではないが、サーチファンドの成功のアップサイドのイメージは湧くのではないだろうか。

日本では、サーチファンドの事例はまだ数例しかない。しかし、中小企業の後継者不足による事業承継のニーズの高まりから、日本でもサーチファンドの事例が増えようとしている。

マッキンゼーOBで、国内を代表するコンサルタントである並木裕太氏率いるコンサルティングファーム「フィールドマネジメント」に加え、山口フィナンシャルグループも昨年末にサーチファンドを設立した。

経営者を目指す若者には、極めてローリスクな枠組みとしておすすめしたい。

「サーチファンド」の魅力は事業承継をファンドの資金で行えること

欧米のサーチファンドは、あくまで投資後のキャピタルゲインを目的で立ち上げられる。そして、経営者が投資家を集める。そのため、事業の成長性が強く求められ、経営者にもスタートアップの経営者と同じような資質や経営戦略が必要になる。

しかし、日本型サーチファンドは、経営者が投資家を集めるのではなく、銀行や自治体などが資金を出し合い、事業承継の受け皿という側面でファンドを運営する動きである。よって、欧米のサーチファンドに比べてキャピタルゲインへの強いプレッシャーはなく、持続可能な経営を求める方向に進んで行くだろう。

もちろん、企業価値を伸ばせば、経営者は役員報酬に加えて、企業価値の向上に応じた成果報酬が入るので、ローリスクではあるがリターンは大きい。

「サーチファンド」はまだ先行事例の１巡目、狙い目は２巡目のタイミング

日本型サーチファンドは、まさに先行事例が生まれている時期だ。2018年末に、山口銀行や広島のもみじ銀行を展開する山口フィナンシャルグループがサーチファンドを立ち上げたことがニュースとなった。

ゆえに、今参加している経営者候補は、元ライブドア社長の堀江氏や、サイバーエージェント社長の藤田氏のようなポジションを狙ったリスクテイカーだ。事例が増えて、経営者としてジョインするリスクと、リターンのバランスが取れてくるのは、サーチファンドが5-10年を一つの成果のタイミングとしていることを考えると、5-10年ほど先になるだろう。

今すぐ経営者を目指したい方は、サーチファンドの門を叩いてみるのも良いだろう。しかし、まだ自信がない方も焦る必要はない。この数年間で、経営者となるための経験と知識を積み、十分に先行事例を研究して、10年後の最高のタイミングでサーチファンドに応募すれば良いからだ。

5〜7年程度で経営者になるためのキャリア作り

では、事業承継によって経営者になることを目指した場合にどのようなキャリア設計をすると良いかを考えてみたい。

ファイナンスの知識は必須科目

中小企業の業績改善であれば、ファイナンスの知識が弱くても、営業やマーケといったいくつかの専門領域の知識だけで成果を出せるかもしれない。しかし、サーチファンドのスキームを使う場合、勝負は経営改善だけではない。

会社を買った価格と、数年後に会社を売った価格の差が、経営者の成功報酬につながるので、業績を大きく伸ばせる会社を吟味して選び、良い条件で買うことが求められる。

そのため、財務がわからないと、会社を売買する際の判断や、交渉を行うことができない。

コーポレートと事業にまたがる仕事を経験すべし

経営者になったら、事業とコーポレートという垣根はなくなる。事業承継の場合、スタートアップのような強いリーダーシップよりも、出来上がっている組織の良さを生かしながら風通しよく戦略的に改善して行く力が必要になるので、事業とコーポレート、両部門の感覚は掴んでおきたい。

現在の仕事で事業部門に関わっているのであれば、コーポレート部門と積極的に関わる業務を率先して受け持とう。逆に今コーポレート部門に属しているのであれば、事業部門と関わってほしい。

コンサルタントとしての経験は、戦略系でなくとも役に立つ

日本型サーチファンドの先行事例も増え、これから事業承継のマーケットは、大きく拡大していくだろう。そうした中で、社長だけでなく即戦力の取締役のニーズも含めて、コンサル経験者のニーズはとても高まるだろう。他人の会社に乗り込んで仕事をするという経験と、経営者との会話の場数が多いというのがとても頼もしいからだ。

また、コンサルタントは、幅広い領域でのビジネス経験を積んでいるので、あらゆる領域の企業から必要とされることも大きい。

中途でコンサルに転職した後のキャリアプランは、これまではコンサルタントとしてパートナーを目指す道と、事業会社に再度転職する道のふたつがメジャーだったが、事業承継は新たな3つめの選択肢になり得るかもしれない。

40代から高収入でワークライフバランスの整ったキャリアを歩みたいなら、今からコンサルで経験を積んでおき、事業承継の流れにエントリーをするローリスクハイリターンな道も視野に入れておいて損はない。

終わりに

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なお、コンサルティングファームへの転職を考える方は以下の記事も参考にしてほしい。

www.careerhigh.jp

今日は以上だ。