25歳の平均年収はいくらか？転職するなら25歳がベストなのは本当？

25歳は、多くの人にとって、年収が気になってく年ではないだろうか。20代の分岐点という理由はもちろん、ストレートで大学を卒業した人にとっては入社3年目という理由が大きいだろう。

3年間会社に所属すれば、給与の上がり幅も現実的に把握でき、昇給する人がどんな人間なのかもわかる。自分がその会社で活躍できる人物像とフィットしなかった場合、転職を考えるのも当然だ。

今回のブログでは、25歳の平均年収をまず解説する。自分の会社の給与の良い悪いを正しく判断してほしい。加えて、25歳は転職市場で有利だ。転職を迷っている人には、自分が今一歩踏み出すか考えるヒントにしてほしい。

本格的に転職意欲が高まった場合は、このブログだけでなく、常にマーケットの情報を仕入れてほしい。まずは、ビズリーチに登録し、各社の求人情報を確認しよう。また、ビズリーチの展開する若手向けサービス、"キャリトレ "も余裕があれば登録しておこう。
具体的なアドバイスを聞きたければ、リクルートエージェントのキャリアアドバイザー面談に参加すると良い。コンサルに興味がある方はアクシスコンサルティングも併用しよう。

25歳の平均年収

25歳の平均年収は、350万程度と言われており、400万を越えれば世間的に高い方だと言える。

しかし、マッキンゼーなどの外資系コンサルおよび外資系金融であれば、3年目から1000~1500万を稼ぐことも普通だ。

以前のブログにも記載したが、三菱商事にも、4年目で1000万を超える若手がいるし、東京海上日動火災は2年目からボーナスが100万円越えである。

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大手でなくとも、ベンチャー企業の3年目でマネージャーや事業責任者につき、年収600万を超える若手は多いだろう。

一般的な年収で比較するよりも、業界や学歴を踏まえて、自社の年収が高いのかどうかを考えた方が良い。
仮に世間で名の知れた大学を出ているのであれば、年収400~500万をベンチマークするのが適切かもしれない。

第二新卒ラストの25歳が転職に有利な理由

25歳は、転職するにはチャンスだと言われている。主に理由としては以下の3点だ。

社会人としての基礎を身につけている

会社に入って最初の1、2年は、研修期間がほとんどだ。会社側はコストをかけ、新人に基礎知識を身につけさせる。

つまり、3年目は、社会人としてベースとなる知識を身につけ、一定の実践経験も積んだ状態なのだ。転職先の企業からすれば、研修費をかけずに即戦力となる若手が採用できると感じるため、大歓迎な企業が多いのだ。

ただし、注意なのは、有利になる転職先は、研修や実践経験で学んできた領域に限るということだ。未経験職種に挑戦することは可能だが、その場合、1年目として考えられるため、年収は下がることが普通である。

年収UPを目的に転職を考えるのであれば、3年間の経験領域から選ぶのが妥当であろう。

現実を知っている

近年、新卒採用は売り手市場で、ほぼどの企業でも積極的に採用活動を行っている。
しかし、採用活動に積極的で学生に人気のある企業になればなるほど、採用ブランディングが上手いという表現もできる。

そういった企業を選んだ学生の大半は、入社前に描いていたキラキラ感と、実際の業務の地味さのギャップに愕然とするだろう。

しかし、第二新卒であればその心配は軽減される。自身の会社はもちろん、同期の会社などの話もきき、会社の現実をしっかりと把握しているケースが多い。

第二新卒は、そういった現実的な視点から転職先を選ぶため、ミスマッチが起こりにくく、転職を受け入れる企業としても安心してできる。

高学歴を採用できる

高学歴な学生の大半が、就職活動の際は、名の知れた大企業に就職したいと考えている。しかし、第二新卒として転職するとなると、会社の肩書きよりも、できる仕事やワークライフバランスを優先して企業を選ぶ人が増えるのが現状だ。

つまり、第二新卒の採用は、企業にとって、新卒採用時に獲得できなかった高学歴層を採用するチャンスなのである。

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このブログでも再三書いているが、第二新卒での転職をためらうのは意味がない。

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企業側は大歓迎であることを踏まえ、自信を持って進んで欲しい。もちろん、1人で取り組むのが不安な場合は、信頼できる転職エージェントに登録するのが良いだろう。プロのエージェントであれば、あなたの市場価値を客観的に理解した上で、転職にふさわしい企業を提示してくれる。

特に、リクルートエージェントのキャリアアドバイザー面談に参加すると良い。あるいはコンサルに興味がある方はアクシスコンサルティングも併用しよう。有益な情報が得られるだろう。

25歳転職の注意点

先ほど、25歳の転職は有利だと書いたが、以下の注意点を忘れないで欲しい。せっかく年収アップに向けて転職活動をしているにもかかわらず、以下の点がクリアできていないともったいない。

初心を忘れていないか

第二新卒は、研修や実践経験もあり、1年目に比べれば即戦力として採用できる。とはいえ、スキルや経験は5年目以上の社員と比べれば、劣っていることを忘れないで欲しい。
あくまでも、”基礎知識”を身につけていると評価されるのだ。その際に、もっとも重要となるのは、初心である。具体的には、学習意欲や向上心を持っているか、吸収力があるか、ということだ。

企業は、第二新卒に、入社時のスキル以上に、5年後・10年後のスキルを期待しているのだ。これから積極的に情報を取りに行こうとしている姿勢を、企業に提示することを忘れないで欲しい。

長く勤めることを示唆できているか

企業としては、長く働いてくれる人を採用したいはずだ。
3年で転職することをコンプレックスに思う必要はないが、「どうせまたすぐにやめてしまうんだろう」と思われることには、細心の注意を払ったほうが良い。

事前に、その会社に入ってからの10年間でどんなキャリアを描きたいのか、言語化しておくのが良いだろう。

総括

25歳は、20代後半に入る分岐点として、多くの人がキャリアを見直す時期だ。入社して3年も経つと、同期との給与差が顕著となり、不安を覚える人も多いはずだ。

25歳は、第二新卒のラストの年齢だと言われている。基礎知識も実践経験も持っていることから、転職市場においては十分有利だ。今の会社で年収が伸び悩みそうなのであれば、このタイミングで転職するのがもっとも合理的であろう。

ただし、転職することのハードルは低い分、より自分のキャリアを明確に描くことが必要となる。25歳という若い段階で転職をする分、軽い気持ちで転職しているわけではないことを伝えよう。

転職活動が上手くいくだけでなく、あなた自身のキャリア観が整理されるはずだ。

編集後記

いかがだっただろうか。
社会人3年目という節目、あるいは20代後半への節目で転職を迷っている人は、ぜひ今をチャンスだと思って挑戦して欲しい。

ただし、闇雲に動くのは危険だ。正しい情報を手に入れるためにも、まずは、ビズリーチに登録して、各社の求人を確認すると良い。経歴次第では多くのスカウトが送られてくることだろう。

また、ビズリーチの展開する若手向けサービス、キャリトレも余裕があれば登録しておこう。

コンサルに興味がある方はアクシスコンサルティングも併用しよう。自らの市場価値や、合格可能性のある具体的な案件を教えてくれるはずだ。

まずは、ビズリーチに登録しながら、各種サービスを活用していただきたい。
今日は以上だ。

サイバーエージェントへの転職にあたり知っておくべきこと

サイバーエージェントは、東証一部上場、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げる、1998年設立のインターネット総合サービス企業だ。インターネット広告事業、「Ameba」をはじめとするメディア事業、ゲーム事業を主力事業とし、国内だけでなく積極的にグローバル展開も行っている。

最近だと「Abema TV」や子会社のCygamesが展開しているスマホゲーム「グランブルファンタジー（グラブル）」も認知度が高い。社長の藤田晋氏は、日本を代表するベンチャー経営者であり、著書である「渋谷ではたらく社長の告白」はベンチャー起業家のバイブルとなっていると言っても良い。

当ブログの読者であれば、この辺りの情報はご存知のことだろう。この記事では、より詳しいサイバーエージェントの情報を、主にはサイバーエージェントへの転職を検討する方に向けて書いた。

なお、サイバーエージェントへの転職に興味があるのであれば、まずはビズリーチに登録してほしい。サイバーエージェントは勿論、他のメガベンチャーや優良企業も多く利用している。うまくいけば、スカウトメッセージが届くこともある。

また、面接に参加する前には必ず転職エージェントに相談するべきだ。サイバーエージェントは独特のカルチャーを有しており、面接の方法も独特だ。それを知らずに応募するのは、赤本を解かずに入試を受けるのに等しい。

リクルートはサイバーエージェントと合弁会社を設立しており内情に詳しい。よってリクルートエージェントへの相談はお勧めできる。ハイキャリアの方はJACリクルートメントに相談するのも良い。

サイバーエージェントへの転職なら、ビズリーチに登録しつつ、転職エージェントを併用することがお勧めだ。

サイバーエージェントの特徴

サイバーエージェントが求める人物像

サイバーエージェントの採用者は、主には「総合職」とエンジニアやデザイナーなどの「技術職」が存在する。特に技術職については、当然専門性が求められることになる。ただ、細かい議論になってしまうので、ここでは両職種に求められる特徴について説明しよう。

まず、大前提になるのは「素直でいい人」かどうかだ。実は、2000年頃のサイバーエージェントは離職率が30％を超えており、社内にもギスギスした雰囲気が漂っていたという。若手社員の中に、職歴や学歴の良い社員を「スキル」重視で採用したことが、その原因だったという。

そこで、うまくいっているチームを分析したところ「素直でいい人」が多いことがわかったそうだ。それを徹底した結果、現在では離職率が10％以下となっており、社員満足度も大きく向上している。

また、物事をやり切れる前向きな人物かどうかは厳しく見られることだろう。サイバーエージェントといえば、全社の年次キャッチコピーが定められることで有名だが、そのキャッチコピーが「暗闇の中でジャンプ」や「やったりMAX」だった年もあった。

ともかく仕事をやりきれる前向きな人物かどうかを見ていることが、ここからもわかる。

サイバーエージェントは発信力のある会社であり、自社のウェブサイトはもちろん、各種媒体でも曽山哲人取締役人事統括を中心に、各社員のインタビューが定期的に掲載されている。ぜひ、ネットで情報を収集してほしい。

このような情報は、ビズリーチやリクルートエージェントに相談すれば、より具体的に集めることができるだろう。

サイバーエージェントの事業内容

サイバーエージェントの４つの事業とそのサービスの一部を紹介する。

インターネット広告事業

1998年の創業以来展開しているのがインターネット広告事業だ。現在国内トップシェアを誇っている。広告効果を最大化する運用力を強みに、代理事業やアドテクなど総合的なソリューションを提供している。

高水準の営業利益率を維持し、2018年度の営業利益は213億円を超えYonY14.0%増となった。

なお、余談だが、サイバーエージェントの最初のプロダクトであるクリック成果連動型のネット広告はホリエモン（堀江貴文氏）が社長を務めるオン・ザ・エッヂ（後のライブドア）がシステム制作を担っていた。

メディア事業

インターネット産業の変化にあわせ、様々なサービスを提供している。
2018年度の売上高は314億円。インターネットテレビ局「AbemaTV」とマッチングサービス「タップル誕生」により増収となった。

「Abema TV」は、2019年時点では利益が伸び悩んでいるとの批判もあるが、視聴者数や有料会員数は右肩上がりである。また、「Abema TV」はテレビ朝日との合弁であり、電通などの大手広告代理店も出資している。

この辺りの主要プレイヤーを抑えていることは、コンテンツづくりや利権関係で、後々大きなアドバンテージとなって効いてくるはずだ。筆者は「Abema TV」は最終的には収益事業になると踏んでいるが、どうなるだろうか。

「タップル誕生」は「pairs」や「omiai」といった大手アプリよりも後発であるにも関わらず、それらに肉薄する売上となっている。マーケティング力やプロダクトを作る力の高さは、さすがサイバーエージェントという印象だ。

主なサービスは下の通りだ。

• 約20チャンネルが無料で楽しめるインターネットテレビ局　「AbemaTV」
• 芸能人・有名人を中心としたライブ配信サービス「FRESH LIVE」
• 国内最大規模のブログサービス「アメブロ」
• 趣味でつながる恋活サービス「タップル誕生」
• 世界最大級の楽曲数を持つ定額音楽配信サービス「AWA」

また、主な子会社としては以下が挙げられる。

株式会社Abema TV、AWA株式会社、株式会社マッチングエージェント、株式会社ブックテーブル、株式会社プレイモーション、株式会社ASTROBOX、株式会社AJA、株式会社ドットマネー、株式会社LIVE STA.、株式会社買えるAbema TV社、株式会社7ｇｏｇｏ、株式会社CAmotion

ゲーム事業

主力タイトル7本、他数十本のスマートフォン向けゲームを提供している。

2018年度は、新規タイトルのヒットと既存タイトルの運用により、売上高1,465 億円、YonY4.5％増となった。なお、サイバーエージェントのゲーム事業と言えば、Cygamesが有名ではあるが、以下のようなゲーム会社も有している。

株式会社cygames、株式会社サムザップ、株式会社ジークレスト、株式会社アプリボット、株式会社グリフォン、株式会社グレンジ、株式会社GOODROID、株式会社アールフォース・エンターテイメント、株式会社Craft Egg、株式会社QualiArts、株式会社ニジスタ、株式会社ポンテム

2019年3月時点では、グラブルは好調ではあるが、新作ゲームの課金ユーザーの推移が想定を下回る状況になっている。2019年1月末には、それを理由に、2019年9月期の営業利益見通しを300億円から営業利益200億円に下方修正している。

主なタイトルは以下の通りだ。
・豪華な制作陣が創りだす、超大作ファンタジーRPG「グランブルーファンタジー」
・人とドラゴンが織りなすアクションRPG「ドラガリアロスト」

スタートアップ事業

インターネットに関連する様々な領域において、新規事業を創出している。

• 日本最大級の小学生向けプログラミングスクール「Tech Kids School」
• すれ違いを恋のきっかけにするアプリ「CROSS ME」
• “世の中がわかる”トレンド解説メディア「新R25」

2019年度は、インターネット広告事業・ゲーム事業等の既存事業で利益を積み上げ、インターネットテレビ局「AbemaTV」の拡大期と位置づけ、積極的に投資をし中長期の柱として育てていく方針だ。

サイバーエージェントの組織体制

2018年9月30日末現在、連結子会社109社及び関連会社13社によって構成されている。

サイバーエージェントの強み

サイバーエージェントの強みは、主力事業（インターネット広告・メディア・ゲーム）の競合優位性だろう。インターネット広告事業では、高い広告効果を実現する運用力、メディア事業では、好調な既存事業による投資体力、ゲーム事業では高い運用力と継続的なヒットタイトルの創出と、それぞれぞれの事業に確固たる優位性があり結果を出している。

また、成果を出したいという高いモチベーションを持ったメンバーと、圧倒的なスピード感をもって働ける環境は、成長意欲の高い20代・30代にはかなり魅力的だ。

サイバーエージェント出身の有名人

サイバーエージェント出身の起業家・経営者は多数存在する。若いうちから裁量権を持ち、新規事業立ち上げに従事できるサイバーエージェントの社風によるところが大きいだろう。

サイバーエージェント出身の起業家・経営者を紹介する。

• 宇佐美進典氏　株式会社VOYAGE GROUP　代表取締役社長兼CEO（上場済み）
• 西條晋一氏　XTech株式会社　代表取締役（上場企業をTOB）
• 菊池誠晃氏　株式会社リアルワールド　代表取締役社長（上場済み） 
• 白砂晃氏　株式会社フォトクリエイト　取締役会長（上場済み）
• 都木聡氏　株式会社セレス（上場済み）
• 秋貞雄大氏　株式会社ジェネストリーム
• 大竹慎太郎氏　株式会社トライフォート　
• 坂本幸蔵氏　株式会社リッチメディア
• 白川智樹氏　株式会社アプリコット・ベンチャーズ
• 武石幸之助氏　株式会社ワンオブゼム
• 高場大樹氏　株式会社トランスリミット 
• 田島聡一氏　株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
• 一谷幸一氏　ビヨンド株式会社 
• 角田千佳氏　株式会社Anytimes
• 水谷寿美氏　vivit株式会社

サイバーエージェントの募集職種

サイバーエージェントでは、営業、プロデューサー・ディレクター、デザイナー、エンジニアと多岐にわたる職種で募集をしている。ここでは、このブログの読者が興味を持つであろう職種をいくつか紹介する。

■宣伝
　・AbemaTV 広報PR担当
　・プロモーションプランナー(タップル誕生担当)
　・プロモ―ションプランナー（メディア担当）

■営業
　・メディア営業
　・【アドテク本部】提案営業（自社プロダクト）

■プロデューサー・ディレクター
　・【ドットマネー】開発PM
　・プロデューサー／プランナー（タップル誕生）

■コンサルタント・アナリスト
　データアナリスト
　SEOコンサルタント

■管理
　人事(ゲーム事業部）

各職種の職務内容

上記職種のうち「メディア営業」、「プロモーションプランナー（メディア担当）」、「人事：中途採用担当」についての職務内容を述べる。

■メディア営業【メディア統括本部】
広告代理店、メディアレップ、企業などへ既存販路、新規開拓両方の営業活動を行う。
AbemaTV、AWA、Amebaブログ、ドットマネー、アメーバピグ、タップル誕生、新規メディアなどのメディアの広告商品の営業を行う。
　
■　プロモーションプランナー（メディア担当）【メディア統括本部】
AbemaTV・AWA・タップル誕生などサイバーエージェントが運営するメディアサービスの、オンラインからオフラインまで全プロモーションの戦略立案から実行までを担当する。
AbemaTVの番組制作チームや各サービスの事業責任者だけではなく、外部企業やメディアを巻き込み、番組やサービスのプロモーション効果の最大化にチャレンジするポジションだ。

■人事：中途採用担当【ゲーム事業部】
　こちらは、人事未経験者も応募可能だ。新規開発中タイトルや、「戦国炎舞 -KIZNA-」「夢王国と眠れる100人の王子様」「ジョーカー〜ギャングロード〜」等をはじめとしたサイバーエージェントグループのスマートフォンゲーム事業の人事を担当する。
具体的な職務内容は、中途採用計画達成のための戦略立案・実行、採用イベント企画・運営、入社後のフォロー等だ。

サイバーエージェントに転職するために知るべきこと

サイバーエージェントへの転職では、「サイバーエージェントのカルチャーに合うかどうか」が一番カギとなる。

サイバーエージェントの多くの職種で求められている人物像を以下に列挙した。

• 自ら考え、積極的に行動できる
• 成長意欲が高く、自分の目標・ビジョンを持っている
• 粘り強く・タフ・打たれ強い
• 高いコミュニケーション能力
• 巻き込む力
• 素直さ・柔軟さ
• やり切る力
• チームワークを大切にする
• 何事にもチャレンジ精神をもって挑戦できる
• ロジカルに物事を考え、わかりやすく提示出来る

このような資質を持つ人物が、「サイバーエージェントのカルチャーに合う」ということだ。

サイバーエージェントの年収事情

サイバーエージェントが公表している 2018年度の平均年収は 709万円だ。 また、30代の正社員の平均年収は700万程度と、業界の中でも高めの水準だ。ただ、中途入社は新卒入社と比較すると、やや年収が下がり、20代半ば～後半で平均500万円前後での採用が多いようだ。

充実の福利厚生

サイバーエージェントでは、社員が安心して大きな挑戦を続けられる環境づくりを促進している。なかでも、安心して働くための福利厚生や、挑戦できる環境、適材適所を叶える制度が充実している。

主な制度は下記の通りだ。

・あした会議
経営陣を中心としたチームで、サイバーエージェントの「あした（未来）」に繋がる新規事業案や中長期での課題解決案を提案、決議する会議。

・キャリチャレ
現部署での勤続1年以上経つと、希望する他部門またはグループ会社への異動をチャレンジできる社内異動公募制度。　

・家賃補助制度 2駅ルール・どこでもルール
勤務しているオフィスの最寄駅から各線2駅圏内に住んでいる正社員に対し月3万円、勤続年数が丸５年を経過した正社員に対してはどこに住んでいても月5万円の家賃補助を支給する。

・女性活躍促進制度 macalon
女性が出産・育児を経ても働き続けられる職場環境の向上を目指して8つの制度をパッケージ化した独自制度

・サポ飯
社内で様々な種類のお弁当が通常価格よりも安く購入できる。

・リフレッシュ休暇 休んでファイブ
心身のリフレッシュ、そしてさらなるチャレンジを目的に、入社3年目以上の正社員が毎年5日間の特別休暇を取得可能。

・生産性向上施策 棚卸会議
個人や組織のパフォーマンスを上げるための取り組みで、年2回、各部署で全ての業務を明らかにして必要ない業務を棚卸し、業務圧縮を図る。

顔採用はあるのか

サイバーエージェントに対して、華やかな印象を持っている人は多いだろう。顔採用との指摘もあるぐらいだ。たしかに、世間がイメージするキラキラ女子や美人は実際に多いと言われている。ただ、全員がキラキラ女子というわけではなく、多様性が重要視されている環境だ。キラキラでもそうでなくても、性別も関係なく、社員が仕事熱心なことに変わりない。少なくとも、顔が採用基準に含まれていることはない、と考えて良いだろう。

残業時間は長い

残業時間は50～60時間と同業界でも多い方だろう。やりがいをもって成果を求めて必死に働く社員が多いからだ。意識の高い社員が多く、自発的な残業が多い。そのため、勤務時間に関係なく、納得いくまで仕事をしたい人には向いている環境といえる。逆に、20代でワークライフバランスが欲しいという人には不向きだ。

編集後記

サイバーエージェントへの転職を検討する上で、知っておくべきことを記載した。考えるべきことが明確になったのではないだろうか。

サイバーエージェントへの転職を目指すなら、最新の情報を、適切な転職エージェントからヒアリングしよう。転職エージェントには非公開求人や注力求人の情報がタイムリーに存在する。

サイバーエージェントへの転職に興味があるのであれば、まずはビズリーチに登録してほしい。サイバーエージェントは勿論、他のメガベンチャーや優良企業も多く利用している。うまくいけば、スカウトメッセージが届くこともある。

また、面接に参加する前には必ず転職エージェントに相談するべきだ。サイバーエージェントは独特のカルチャーを有しており、面接の方法も独特だ。それを知らずに応募するのは、赤本を解かずに入試を受けるのに等しい。

リクルートはサイバーエージェントと合弁会社を設立しており内情に詳しい。よってリクルートエージェントへの相談はお勧めできる。ハイキャリアの方はJACリクルートメントに相談するのも良い。

サイバーエージェントへの転職なら、ビズリーチに登録しつつ、転職エージェントを併用することがお勧めだ。

今日は以上だ。

第二新卒必見 「3年以内の離職は転職にマイナス」の噂は本当か？

第二新卒での転職を考える読者は少なくないだろう。就職活動で、会社の内情を詳細までイメージして入社することは難しい。だから、入社後に事前のイメージとのギャップが生じて、転職したくなることはよくあることだ。短期での離職を忌避する世間の風潮があるが、筆者個人としては、それは決して恥じることではないと考える。

また、仕事に取り組むうちに、自分のやりたいことが変化し、新たな機会を求めて転職を決意する方もいるだろう。そのような前向きな転職は、是非積極的に進めていただきたいものだ。

とは言え、多くの第二新卒の方が「短期で離職して大丈夫なのか」という不安を抱いていることは事実だろう。特に、3年以内の離職は転職やキャリア形成にとってマイナスだ、という噂を聞いたことがある方は多いはずだ。今回は、この噂の真相に迫っていこうと思う。

なお、転職するにしてもしないにしても、常にマーケットの情報を仕入れ、自らの市場価値を理解することは重要である。まずは、ビズリーチに登録して、各社の求人を確認すると良い。経歴次第では多くのスカウトが送られてくることだろう。また、ビズリーチの展開する若手向けサービス、キャリトレも余裕があれば登録しておこう。

具体的なアドバイスを聞きたければ、リクルートエージェントのキャリアアドバイザー面談に参加すると良い。コンサルに興味がある方はアクシスコンサルティングも併用しよう。まずは、ビズリーチに登録しながら、各種サービスを活用していただきたい。

そもそも第二新卒の定義とは

第二新卒というワードには正式な定義はない。ただ、一般的には新卒で入社後、3年以内に転職をする方を指す場合が多い。 

第二新卒に含まれる年齢の目安

第二新卒について含まれる年齢についても、正式な定義はない。一般的には23歳24歳、25歳程度の方を指す場合が多いだろう。ただ、大学院を卒業しているなどの理由で就業が遅れた26歳や27歳の方までを第二新卒と定義する場合もある。 

企業が第二新卒を積極採用する理由

企業が第二新卒に期待することは、新卒の学生に期待することと同様であることが多い。つまり、現時点でのスキルセットを評価した「即戦力採用」ではなく、基礎的な能力や本人の人間性、その後の成長に期待をした「ポテンシャル採用」である。

だから、入社した企業で大きな実績を上げていない方も、第二新卒として転職することを躊躇しなくても良い。 

ただし、一部の企業や若いうちから特筆すべき成果を挙げている社員は、その限りではない。若さに関係なく、あくまで即戦力として採用される第二新卒もいることは覚えておこう。 

在籍期間を気にする会社は気にするし、気にしない会社は気にしない

一般的には、企業は中途採用の応募者の在籍期間を気にする場合が多い。なぜなら、転職を行ったことのある社員は、苦しいことが起きると過去と同じように転職を決意することが多いと言われているからだ。

筆者の経験からしても、確かに「転職癖」がついた方は、短期で企業を転々とする傾向が間違いなくある。

入社したばかりの社員は、仕事内容をキャッチアップする必要があるため、当然生産性も低くなる。業種や業態にもよるが、社員の人件費や採用広告費を考えると、3年程度は社員に勤続してもらわないと、採用コストや育成コストがペイしない会社が多いだろう。だから、3年以内の短期に転職する方に対して、企業が警戒感を持つことは当然だ。

ただし、第二新卒の採用は、あくまで通常の中途採用とは異なり、新卒採用に準ずる期待値で行われている。だから、年齢が新卒に近いほど良いのだ（つまり、在籍期間が短いことを、悪とみなされにくいということだ）。

また、人事担当者は、最初の仕事選びの難しさをよくわかっている。最初の就職でミスマッチが生じることが、候補者のせいだけではないことも知っている。
だからこそ、第二新卒の場合は、特例的に在職期間が3年以内であったとしても、問題なく採用候補者とみなしてもらえる可能性が高い。

ただ、在籍期間が1年以内だと、さすがに在籍期間が短すぎると判断されて、不合格になる可能性が高いことは覚えておこう。また、企業によっては、3年以内の離職は自動的に不合格としている会社もあるから注意だ。

やりたくないことを3年やり続ける必要はない、すぐに離職すべき

第二新卒での転職を検討している方にお伝えしよう。ここまで見てきた通り、入社後1年以内の離職ではない限り、積極的に第二新卒としての転職活動を行って良い。

むしろ、やりたくないことをやっている第二新卒の方は、必ず転職活動を行っていただきたい。その理由は簡単だ。やりたくないことをやり続けると、あなたはその道の「専門家」とみなされてしまうからだ。

たとえば、5年間営業をやっていた方は「営業マン」、5年間ウェブ広告の運用をやっていた方は「ウェブマーケーター」という専門を持った方だとみなされてしまう。第二新卒以外の転職は、基本的にはスキルをベースとした「即戦力採用」が基本だ。だから、自らの専門以外の仕事に転職する難易度は上がってしまう。
今の専門が、本当は自分がやりたいことではなかったとしたらどうだろう。今の会社に残っても、やりたくないことをやらなければならないし、転職しようと思っても、やりたくもない自分の専門性を評価した採用オファーしか獲得できないだろう。こうなると、後戻りはできない。
第二新卒の方々は、そうなってしまう前に早めに転職活動を開始し、自分がやりたいと思える仕事のオファーを獲得してほしい。 

やりがいを感じているなら3年以上は働いた方が良い

では、仕事にやりがいを感じている人はどうか。基本的には、仕事にやりがいを感じている限りにおいては、第二新卒として転職することはお勧めしない。
第一の理由は、在籍期間が長い人の方が大きな仕事が回ってきやすく、スキルの成長や市場価値の向上を実現しやすいからだ。経験が少ない人は、学ばなければならないことが多く、最初から大きな仕事をしたり、大きな成果を上げたりすることは難しい。

当然、そのような仕事をこなすのは、一定の業務経験がある社員になる。それを経験しなければ、あなたのスキルや市場価値が向上することはない。

第二の理由は、在籍期間が長い社員の方が、高い給与を得ることが多いからだ。転職活動をすると、最低でも現年収以上の給与を提示されることが多い。ただし、それは将来の昇級可能性の先食いである可能性を忘れないでいただきたい。

日本のほとんどの企業は、ベース給に加えて在籍期間に基づく年功賃金を上乗せしている。年功賃金は、3年目以降にグッと上がる企業が多い。3年以内に転職をするということは、積み重ねた年功賃金を捨てるということだ。ベース給は上がったが、年功賃金が積み重なるのに時間がかかり、転職した方が中期的には給与が低くなるということは、ままあることだ。
第三の理由は、同じ会社にいると、社内のネットワークが強くなり、仕事をしやすくなることだ。ある程度会社に居続けると「この部署に相談すればプロジェクトを進めやすそうだ」とか「この人を頼れば応援してくれる」といった、ツボが分かってくることだろう。

また、社内で信頼を積み重ねていれば、彼らがあなたを応援してくれる可能性も高い。言うまでもなく、ビジネスはチーム競技だ。転職すれば、せっかく積み重ねたこのような無形のネットワークをリセットすることになり、一人で戦わなければならなくなる。これは、チーム競技において大きなビハインドとなることだろう。 

転職は慎重に、ただし自分の市場価値は知っておこう

ここまで見てきたように、第二新卒で入社後3年以内に転職することは悪いことではない。ただし、仕事にやりがいを感じているのであれば、積極的に転職する必要はない。ともかく、転職については慎重に考えてほしい。
ただし、転職を考えている方はもちろん、転職を考えていない方にも、転職サービスには登録した方が良い。なぜなら、転職サービスを通じて自らの市場価値や、可能性を知ることができるからだ。

自らの市場価値や転職可能性を知らずに今の仕事を頑張るのと、自らの市場価値を知った上で、あえて今の仕事に打ち込むのでは、成果がまったく違ってくる。なぜなら、転職先があるということがわかれば、精神的な余裕が生まれ、安心して仕事に打ち込むことができるからだ。

近年、HR領域では、仕事のパフォーマンスを上げるためには「心理的安全性」が大事だと言われている。自らの市場価値を知ることはまさに心理的安全性の確保につながることだろう。

第二新卒が登録すべき転職サイト、転職エージェント

第二新卒の方なら、まずは、ビズリーチに登録して、各社の求人を確認すると良い。経歴次第では多くのスカウトが送られてくることだろう。また、ビズリーチの展開する若手向けサービスキャリトレも余裕があれば登録しておこう。
具体的なアドバイスを聞きたければ、リクルートエージェントのキャリアアドバイザー面談に参加すると良い。コンサルに興味がある方はアクシスコンサルティングも併用しよう。自らの市場価値や、合格可能性のある具体的な案件を教えてくれるはずだ。まずは、ビズリーチに登録しながら、各種サービスを活用していただきたい。 

第二新卒の職務経歴書や面接での自己PRの仕方

さて、ここから先は、主題からそれる部分があるが、第二新卒に関してよく聞かれる内容についてまとめた。具体的には、第二新卒での職務経歴書や面接での自己PRの仕方と、第二新卒を積極的に採用している企業について記載している。興味のある方は読み進めてほしい。

第二新卒の方からよくいただく質問に「どのようにすれば内定を獲得できるか」というものがある。話が少しそれるようだが、このポイントにも言及しておこう。
内定を獲得するために、選考の突破の仕方が気になるのは自然なことだ。特に、職務経歴書や面接における自己PRの仕方について気になる方が多いようだ。せっかくなので、これらのポイントについて簡単に記載しよう。

第二新卒の職務経歴書における自己PR

第二新卒に限らないが、職務経歴書は、業務経験とスキルを端的に伝えるための書類である。そのために重要なのは、これまでのキャリアを振り返り、その内容を端的にまとめることである。5W1H（特に、誰に、何を、どうしてきたか）のフレームワークでまとめると整理しやすいだろう。

その上で、応募先企業で求められる人物像を想像し、自らの経験が応募先で活きることを伝えられるよう、意識して書くと良いだろう。

項目としては、職務内容、職務経歴、工夫・PRポイント、資格・スキル、自己PRの順で書き記すことが一般的だ。

第二新卒の面接における自己PR

確認してきたように、第二新卒はポテンシャル採用である。だから、面接では過去の実績は勿論だが、自分自身の可能性を自己PRできるようにする必要がある。

自己PRするための方法は、基本的に職務経歴書におけるそれと同様である。ただし、面接の場になると緊張や過度な意気込みにより、端的な自己PRができなくなる方が多い。

そこで意識していただきたいフレームワークとして「STAR」というものがある。これは、Situation（状況）、Target（目標）、Action（行動）、Result（結果）の略である。

STARの順番、すなわち、どのような状況で、どのような目標を立て、どのような行動をし、どのような結果を上げることができたか、という順で話すことを意識してほしい。

自己PRが下手な方は、このフレームワークを意識して話すだけで、自己PRが格段に上達したことを実感できるだろう。

第二新卒でも受け入れてくれる大手企業の一覧

第二新卒を積極的に採用している企業については、以前当ブログでもまとめたことがある。以下の記事を参考にしてほしい。第二新卒というと、ベンチャー企業のイメージを持つ方も多いが、有名大企業でも第二新卒を積極的に採用している企業がある。ぜひ、積極的にチャレンジしていただきたい。

www.careerhigh.jp

編集後記

繰り返しにはなるが、第二新卒の方なら、まずは、ビズリーチに登録して、各社の求人を確認すると良い。経歴次第では多くのスカウトが送られてくることだろう。また、ビズリーチの展開する若手向けサービスキャリトレも余裕があれば登録しておこう。
具体的なアドバイスを聞きたければ、リクルートエージェントのキャリアアドバイザー面談に参加すると良い。コンサルに興味がある方はアクシスコンサルティングも併用しよう。自らの市場価値や、合格可能性のある具体的な案件を教えてくれるはずだ。まずは、ビズリーチに登録しながら、各種サービスを活用していただきたい。

今日は以上だ。

LINEへの転職にあたり知っておくべきこと

今回は、コミュニケーションアプリ「LINE」 を開発・運営している LINE株式会社に転職する際に知っておくべきことについて述べる。

LINE株式会社への転職を検討している方は、会社の成り立ちや、現在の戦略、今後の展開についてまとめておいたので、しっかりと情報をインプットした上で選考に臨んでほしい。

さらに最新の選考情報を得たい場合は、転職エージェントの面談の場を活用して、積極的に情報収集することをおすすめする。転職活動は情報戦だということを肝に命じてほしい。

LINEに興味がある方が、まず登録するべきなのはビズリーチだ。LINEは勿論、他のメガベンチャーも積極的にビズリーチを活用している。
転職支援実績No.1のリクルートエージェントと、ハイキャリアに強いJACリクルートメントは、特にキャリアアドバイザーの質が高い。
現在コンサルに在籍する方はアクシスコンサルティングに相談しよう。
LINEより規模のアーリーなベンチャーも視野に入れているなら、GEEKLYに相談すべきだ。

エージェントによって把握している情報は異なる。まずはビズリーチに登録しながら、うまく併用してほしい。

LINEの特徴

LINEの前身はオンラインゲーム会社

LINE株式会社は、2000年にNHN Japan株式会社として設立された。「CLOSING THE DISTANCE　世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めること」をミッションとする、従業員数1,938名（LINE株式会社単体、2018年10月末時点）の東証一部上場企業である。

NHNはもともと、韓国を代表するオンラインゲーム会社で、「ハンゲーム」を中心にサービスを展開していた。20代後半や30代の読者の方であれば、「ハンゲーム」の各種オンラインゲームにハマった方も多いかもしれない。
日本市場でもそこそこ成功していたハンゲームジャパンであるが、大きな転機になったのは2010年4月の旧ライブドア社買収であった。

ライブドアの買収で優秀なメンバーがジョイン

ここで、優秀なライブドアのメンバーが、NHN Japanにジョインしたことが大きかった。いわゆる「ライブドア事件」により当時の堀江社長ら経営幹部陣は根こそぎ逮捕されてしまったが、その下の準経営幹部陣にも、優秀なメンバーが控えていたのである。

LINE出身の有名人

実際、LINEの代表取締役CEOである出澤剛氏や、上級執行役員で広告事業責任者を務めた田端信太郎氏田端 信太郎 氏（株式会社ZOZOコミュニケーションデザイン室 室長）はライブドアの出身であった（田端氏は、現在はZOZOに転じた。インフルエンサーとしてTwitter上でも活躍している）。
そのような旧ライブドアの優秀な幹部やメンバーの力が、森川 亮 氏（C Channel株式会社代表取締役社長・元LINE株式会社代表取締役）や、枡田淳氏（取締役CSMO）ら、旧NHN出身のメンバーの力と融合することとなった

「スマホのプラットフォーム」から逆算されてできたLINE

そして、多様で優秀な幹部のディスカッションの中で2011年に生まれたのがコミュニケーションアプリである「LINE」である。
もともと、彼らはPCをベースに「NAVERまとめ」を出して、まずまずのヒットを飛ばしたのだが、サービスの根幹はGoogleに依存しており、プラットフォームを創れなかったという悔しさを持っていた。
そのような中、2011年に、スマートフォーンが急速に普及しはじめたのである。スマホの時代がくると直感した当時の幹部陣は、スマホのプラットフォームを創ることを強く決意した。
「スマホ時代にプラットフォームとなりうるものは何か」を議論する中で「写真」「ニュース」「メッセージ」という3つのアイデアが出て、その中で「メッセージ」をチョイスしたということだ。

2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、メッセージのインフラの必要性が叫ばれていたことが、最後の後押しになったと言う。その後、写真では「Instagram」、ニュースでは「グノシー」のようなスマホベースのインフラが出てきたことを考えれば、彼らの市場選定は慧眼だったと言って良いだろう。

その後のLINEの躍進については、もはや解説する必要があるまい。2019年2月時点では、国内だけで月間アクティブユーザーが7800万人に達し、40代～60代を含む幅広い世代に利用される国内No.1アプリとなっている。

そして、お気付きの方も多いと思うが、もはやLINEはモバイルメッセンジャーにはとどまらない。LINEという圧倒的に普及しているツールを入り口にして、ショッピング、求人、ファイナンス、エンターテイメントなど、生活のあらゆるニーズを満たそうと展開しているのだ。

優秀な人材と大きなチャレンジをしたい方はLINEに応募しよう

多様なバックグラウンドを持った優秀な人材が集まり、自由闊達に議論をしてサービスを企画、伸張させていくLINEのDNAは、今もまったく変わっていない。優秀な仲間と、大きく面白いチャレンジをしたいと考えるのであれば、LINEにチャレンジしてみると良い。

LINEに興味がある方が、まず登録するべきなのはビズリーチだ。LINEは勿論、他のメガベンチャーも積極的にビズリーチを活用している。
また、LINEの内定を獲得するためには、転職エージェントに相談してみるのが良い。転職支援実績No.1のリクルートエージェントと、ハイキャリアに強いJACリクルートメントは、特にキャリアアドバイザーの質が高い。
コンサルへの転職も考える方や、コンサルからの転職ならアクシスコンサルティングに相談しよう。
LINEより規模のアーリーなベンチャーも視野に入れているなら、GEEKLYに相談すべきだ。まずはビズリーチに登録しながら、併用してほしい。

LINEの事業内容

LINE株式会社では、事業を「コア事業」と「戦略事業」の二つに分類している。
「コア事業」で収益の柱を築き、次の新しい収益の柱を産む新規事業を「戦略事業」としている。
2019年は特に、これまでの高成長を牽引してきた広告事業と今後の成長を担うLINE Payに注力していく。

コア事業

• 広告（アカウント広告・ディスプレイ広告）

LINEアプリ内の「LINE NEWS」と「Time Line」に配信される「LINE Ads Platform」や企業公式アカウントの「LINE＠」での広告。

• コミュニケーション・コンテンツ　

LINEスタンプ・着せ替え・ゲーム・漫画・占い・ミュージック などLINEを入り口としたコンテンツ。

戦略事業

• LINE Pay　

スマホ一つでお店での支払いやLINEの友だち同士での送金や割り勘が可能なモバイル送金・決済サービス。

• 金融サービス　

LINEスマート投資・LINE証券・LINEほけんを2018年にリリース。

• AI　

LINEの送受信や家電操作など可能なAIアシスタント「Clova」

• コマース　

以下の3つのeコマースを行っている。

　ーLINEショッピング（ポイントサービスで自社ECサイトを支援）
　ーLINEデリマ（デリバリーサービス）
　ーLINE FRIENDS（LINEのキャラクター販売)

LINEの組織体制

LINEでは、2019 年2月より社内カンパニー制が導入された。目的は、事業の成長や拡大をさらに促進するためである。カンパニー制の導入によって、業務効率や意思決定の高速化、効率化が期待される。

カンパニー制では、各カンパニーに、「カンパニーCEO」が設置されている。各カンパニーにおける権限（のリソース配分や、人材採用権など）が各カンパニーCEOへ委譲され、カンパニーごとの権限が強化されている。
各カンパニーは、下の図を参照してほしい。出澤CEOの下に、本社機能と各カンパニーが並列している形だ。

(引用元：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2597)

参考までに、各カンパニーの事業内容も列挙する。

• デジタルコンテンツ

LINE GAME、LINEマンガ　等

• マーケティングソリューション 　

LINE広告事業、B2B事業、HR事業（LINEバイト、LINEキャリア） 等

• エンターテイメント　

LINE MUSIC、LINE RECORDS、LINE LIVE、LINEチケット、コンテンツ投資 等

• AI 　

Clova事業、Clova B2B事業、dApps事業、1 to 1事業、LINEヘルスケア、Gatebox、myBridge等

• ポータル　

LINE NEWS、LINE BLOG、livedoor事業、NAVERまとめ事業、LINEギフト 等

• O2O 　

LINEショッピング、LINEデリマ、LINEトラベル　等

• Fintech 　

LINE Pay、LINEウォレット(クーポン、マイカード)、LINE家計簿、ブロックチェーン/LINK事業　等

• Financial 　

銀行準備事業、LINE Credit、LINEほけん、LINEスマート投資、LINE証券 等 

LINEの強み

LINEの第一の強みは、堅調な売上の増加である。
2018 年年間売上収益2072億円 前年比18.7％増と堅調に伸ばしている。
コア事業である「広告」や「コミュニケーション・コンテンツ（LINEスタンプや着せ替えなど）」で大きな利益を生みつつ、戦略事業への挑戦をしている。

第二の強みは、新しいことにチャレンジしやすい社風と、充実した福利厚生の両立だ。
LINEでは、心身ともに健康で自由かつメリハリのある働き方を実現し、社員間のチームワークだけでなく社員が家族を大切にでき、LINEのサービスが成長することを支える個の多様性を認め個の成長を支援している。

具体的には、年に1回LINEグループ内で募集されている求人に応募することができる社内公募制度、マッサージ師の社内常駐、朝食無料のカフェの設置、社内サークル活動への会社からの補助、柔軟な勤務時間のとれる裁量労働制、Family Day等のサポートがある。

LINEの募集職種

LINEの募集職種は、大きく分けて、ビジネス企画職、サービス企画職、ビジネスサポート職、デザイン職、技術職である。
このなかでも、本ブログの読者が主に関心を持つと考える、ビジネス企画職、サービス企画職、ビジネスサポート職について詳しく説明したい。

LINEの職務内容

• ビジネス企画職

B to Bの事業開発、広告商品企画/ 販売、また、自社の広報・マーケティングなどを行う。LINE のプラットフォームを活用した企業向けサービス・提携を担当する。
採用ポジションは、事業開発、ゲーム事業開発、マーケティングコミュニケーション、企画営業、法人商品企画などである。

• サービス企画職

LINE株式会社が展開するサービス（LINE、LINE GAME、LINE ファミリーアプリ、NAVERまとめ、livedoorなど）の企画、開発ディレクション、コンテンツ編集を行う職種。いずれかのサービスを担当し、エンジニア・デザイナー・マーケティングと一緒にサービスを作る。
採用ポジションは、サービス企画、運営企画、ゲームプランナー、エディターなどである。

• ビジネスサポート職

人事、財務経理、法務、翻訳、通訳など事業を推進していく上での基幹業務に携わる。サービスの成長、グローバル展開、新規事業の展開などを支えるために、社員のニーズや業界動向を把握しながらアクティブに事業をサポートする。
採用ポジションは、法務、情報セキュリティ、財務経理、購買、翻訳通訳、HR、コーポレートコミュニケーション、内部監査、知財、業務管理などである。

LINEの狙い目の職種

LINEでは、多くのポジションでメンバーを募集しているが、2019年も積極採用を進めるポジションは以下の職種だ。

• プロジェクトマネージャー 【LINEバイト・LINEキャリア・新規サービス】職
• マーケティングコンサルタント【LINE Biz-Solutions】
• ビジネスプランナー（広告事業企画）【公式アカウント/スタンプ】
• サービス企画【LINE NEWS】

いずれの職種も、ロジカルな思考力、周囲を巻き込む力、自ら創り出す力を求められている。

LINEに転職するために

LINEの年収事情

年収は、25〜29歳だと約640～690万円、30〜34歳だと約670～770万円となっている。

LINEの給与は"この人はこの業界の中でどれくらいの価値がある人材なのか""LINE にとってどれくらい貢献できそうなのか"ということをふまえ決定している。
入社後には、1年に2回評価のタイミングがあり、最適な報酬に変えていくフレキシブルな報酬の決め方をしている。昇給についてはルールよりも、適正な報酬がいくらなのということに軸足をおいている。

評価方法はP-ReviewとC-Reviewの2つだ。
P-Reviewは半年間のパフォーマンスを評価。会社で固定された評価項目は無く、その人の役割に応じた評価をうける。
C-Reviewは、上司・同僚・部下による多面的な評価、いわゆる360 度評価だ。C-Reviewは大きくは単刀直入な項目とコンピテンシーに基づいた評価の2軸で実施する。

LINEの面接のポイント

LINEは、職種ごとに求められる経験やスキルはあるものの、ベースとして、自走力が高くロジカルかつポジティブで、柔軟な対応力、巻き込み力、コミュニケーション能力のある人を求めている。
その上で、「LINEにとってどれくらい貢献できそうなのか」を問われる。

面接では、自己紹介、志望理由、転職理由等一般的な質問や、発想を問うような質問をされる。その回答の中で「自分がLINEで何をしたいか・何ができるか」を明確に論理的に語ることができるかがポイントとなるだろう。

編集後記

LINEへ転職を考えているなら、ファーストチョイスは迷わずビズリーチだ。LINEをはじめ、多くのメガベンチャーも積極的にビズリーチを活用している。
また、LINEの内定を獲得するためには、転職エージェントに相談してみるのが良い。転職支援実績No.1のリクルートエージェントと、ハイキャリアに強いJACリクルートメントは、特にキャリアアドバイザーの質が高い。
コンサルへの転職も考える方や、コンサルからの転職ならアクシスコンサルティングに相談しよう。
LINEより規模のアーリーなベンチャーも視野に入れているなら、GEEKLYに相談すべきだ。

まずはファーストアクションとして、ビズリーチに登録しながら、他のエージェントもうまく併用しながら転職に成功してほしい。今日は以上だ。

転職に悩む銀行員に、絶対に一読してほしい記事８選【2019年版】

昨年から、大手銀行で転職者が桁違いに増えている。銀行業界の将来に悲観的なニュースが報じられるたび、キャリアに不安を感じている方も多いと思う。

筆者も、銀行勤務の優秀な方が心配である。30代で年収1,000万円を超えるのを楽しみに銀行で働くうちに、「元優秀層」、ただの人になり、銀行から出る道が途絶えてしまう。

今、少しでも将来に不安があるなら、のちのち後悔しないように、転職の情報収集だけでも行なってほしい。最終的に銀行に残ることを選んでも、なにかスキルは必ず身につけてほしい。銀行で一生懸命働いていても、銀行の外で生き残るすべは絶対に身につかない。

転職活動は情報戦だ。常に需給が変動する転職マーケットでは、情報の鮮度が命である。

まずは下記の記事をチェックしてほしいが、銀行員の転職に詳しいエージェントとアポを取り、じっくりヒアリングするのが一番効率的かつ確実だ。

ハイクラス企業に転職を考えている方は、ビズリーチに登録すると良い。銀行員が多く使っているし、銀行出身の転職エージェントからスカウトが多くくるだろう。
転職エージェントでは、JACリクルートメントを活用しよう。ハイキャリア向けの案件に特化しており、おすすめだ。この２つのサービスは必ず登録してほしい。

転職の情報収集や検討をするだけならリスクはない。くれぐれも後悔のないように、できることはやっておこう。

転職を諦めない。20代後半から30代の銀行員向け転職方法

転職を希望する銀行員が多い一方で、銀行員の転職事情は厳しい。特に、第二新卒の時期を逃した20代後半から30代前半の方に向けて書いた。

この記事では、銀行員の需要がある領域や、転職活動の方法について説明した。なんとなく転職に興味を持ちながら、時間が過ぎてしまった、という方は、ぜひ一読し、これを機にアクションを起こしていただきたい。

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銀行員が活躍できる業界・企業のおすすめと、転職先で活躍する方法

こちらの記事ではより具体的に、銀行からの転職者が活躍する可能性がある業界や、個社名をあげている。
銀行をやめられるなら正直、転職先はこだわらない、という方もいるかもしれない。しかし、転職後の仕事人生も長いのである。
くれぐれも、転職市場を見誤ることなく、入社後もきちんと活躍できる先を吟味し、後悔のない転職をしていただきたい。

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銀行からの転職理由・志望動機の実例を、元銀行員が語る

銀行、特に大手銀行からの転職活動では、「なぜ銀行をやめたいのか」と問われることも多い。転職理由や志望動機を、面接でどう答えればいいのか悩んでいる人も多いだろう。
銀行出身者は転職時にどのように見られているのか。銀行以外への転職に成功した人は、面接でどのような回答をしているのか書いた。選考が始まる前に、一度目を通してほしい。

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銀行からの転職の踏ん切りがつかないメガバンカーは、コンサルに転職しよう

どうしても転職活動のはじめの一歩が踏み出せない方は、まずは行動だ。
何も考えずにコンサルファームを受けてみてはどうだろう。少々暴論で恐縮だが、その理由も書いてあるので確認してほしい。
MARCH以上の大学を卒業して、メガバンクを中心とする銀行に勤めている、30代前半までの方向けの記事である。

すでにコンサル転職の意志がある方は、転職エージェントのアクシスコンサルティングを使ってほしい。

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メガバンクのエース社員が語る、出世事情、給料、リストラの実態（2018年追加取材あり）

大手3行の中の若手エース行員に、「同期入社でも、配属時点で序列は付いている」といったなまなましい話から、メガバンクでの転職、社内結婚など、リアルな内情を語っていただいている。

まだ銀行に入ってから日が浅く、長期的なキャリアのイメージがついていない若手の方におすすめのインタビュー記事である。 

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若手銀行員は必読。年収100万円アップ、後悔のない転職成功談

銀行をやめたいものの、まだ経験も実績もないし、転職するタイミングには早いのではないか。
そもそも自分のキャリアは銀行の外で通用しないのではないか。
銀行は福利厚生も良いのでそこそこ待遇に恵まれており、転職して年収が下がるのではないか。

そんな悩みを抱える人は、ぜひこのインタビュー記事を読んでほしい。銀行から第二新卒で、年収100万円アップで転職した転職方法は必見である。
「会社に行きたくない…」と毎朝思っていた銀行時代を経て、転職先ではじめて仕事にやりがいを感じた、と嬉しそうに語られていたのが印象的だった。 

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日系金融から投資銀行へのキャリアアップ成功の鍵は、徹底した転職対策にあり

新卒の就活では銀行に入行したが、キャリアアップを狙って外資系金融機関や投資銀行に転職したいと思っている方もいるのではないだろうか。

狭き門なのでなかなか身近に成功者はいないと思うが、実際に日系金融から投資銀行への転職に成功した方にコンタクトを取り、2時間にわたるロングインタビューを行なった。

転職に向けた情報収集や資格取得から、選考の準備、そして実際の選考内容まで、一部始終をまとめた。投資銀行は狙っていない、という方にも、転職対策は非常に役に立つと思うので、ぜひ一読してほしい。

なお、高年収やグローバルな案件に強く、ハイキャリアな読者におすすめmのエージェントはJACリクルートメントだ。腕に覚えのある方は、さっそくコンタクトを取ろう。

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30代の銀行員におすすめ。銀行のキャリアを活かす選択肢はベンチャーCXO

銀行から金融業界の外へ転職したいが、どこに転職したらいいかわからない。そんな方には、「ベンチャーCXO」という選択肢を紹介したい。

インタビューに応じてくださった方は30代で、融資などの業務経験が豊富だ。銀行でスキルは磨いてきたが、年次を重ねると現場で活躍する機会が減ってしまうというジレンマから、未経験でCFO職へのチャレンジをしている。

ベンチャーのリスクが気になる方向けに、転職先を選ぶコツも書いた。「実はベンチャーに興味がある」という方にも参考になるはずだ。あわせて、ベンチャー転職に強いエージェント、GEEKLYに相談すると良いだろう。 

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編集後記

いかがだっただろうか。しつこいようだが、やらない後悔よりやる後悔だ。しかも情報収集だけならリスクはない。転職エージェントをうまく活用し、じっくり相談してみてほしい。

銀行からの転職を目指す際は、まずは王道のビズリーチに登録するのが良いだろう。大手事業会社や、コンサルティングファームを顧客に持つヘッドハンターが、積極的にビズリーチを活用している。

表には出ていない非公開求人が多く存在し、幅広い選択肢から選んでいくことができるので、はじめに企業の選択肢を増やしたいときにはうってつけだ。

加えて、ビズリーチのような転職サイトに登録するだけでなく、ハイキャリアの転職に強い転職エージェントも同時に活用しよう。

腕に覚えのある読者には、JACリクルートメントをオススメしている。高年収やグローバルな案件に強く、ハイキャリアな読者には最もお勧めできる転職エージェントだ。ビズリーチと同時に使ってほしい。

コンサルに興味がある方は、コンサルティングへの転職に特化したアクシスコンサルティングも同時に活用すると良いだろう。自分の実力にまだ自信がない方には、リクルートエージェントがおすすめだ。

いずれにしても、まずはビズリーチとJACリクルートメントには必ず登録してから、さまざまなアクションを起こそう。明るい未来がくることを信じている。今日は以上だ。

20代で実績がなくても転職を成功させる方法 〜 銀行からの第二新卒転職者インタビュー 〜

当ブログの読者の方から、「新卒で銀行に入行したが、転職を検討している」という意見をいただくことが多い。

特に最近多いのが、事業会社への転職希望だ。しかし、まったくの異業界への転職へのアクションをどう踏み出したらいいのか、途方に暮れている方も多いと思う。

そこで今回は、東大から大手銀行に入行し、第二新卒として事業会社へ転職した女性に、転職するまでに悩んだポイントや、転職に成功した秘訣について伺った。年収100万円アップに成功した体験談は、一見の価値ありだ。

ブログでは、これまでたびたび「銀行員として、長年キャリアを過ごしすぎる危険性」について警鐘を鳴らしてきた。特に銀行に在籍する、若手の方にはぜひ一読いただきたい。

なお、銀行員から、他のハイクラス企業に転職を考えている方は、ビズリーチに登録すると良い。ハイキャリアな方なら多くのスカウトメッセージが届くことだろう。また、転職エージェントでは、JACリクルートメントを活用しよう。ハイキャリア向けの案件に特化しており、おすすめだ。この２つのサービスは必ず登録してほしい。

外資金融、戦略コンサル志望から一転した新卒時の就活

-自己紹介をお願いします。
東京大学を卒業し、新卒で日系の大手銀行に入行しました。2年半在籍し、事業会社に転職しました。

-新卒の就活はどのようでしたか？
最初は、とても意識の高い就活生でした。まず、3年生の夏に、人気企業のインターンの選考はひととおり受けました。

外資系の戦略コンサルファームと外資系メーカーは、選考で全滅してしまったんです。
幸い、日系の戦略・事業コンサルと、外資金融、日系金融は数社ずつ選考通過したので、受かったインターンにはすべて参加しました。

しかし、本選考では金融業界しか受けませんでした。

-なぜ、金融業界しか受けなかったのですか？
インターンでの経験から、自分は、外資系企業などでハイキャリアを目指すのは無理だろう、と思いました。そもそも、超難関企業の選考にことごとく落ち、能力不足を痛感していました。

また、インターンには、意識が高く地頭がよく、コミュニケーション能力もある方がたくさんいました。彼らと切磋琢磨しながらUP or OUTの企業で生き残るのは、自分にはハードルが高すぎると思いました。

年収、安定性、ワークライフバランスを求め、消去法でメガバンク志望へ

そこで、本選考時は大きく方針を転換しました。

• 年収（30歳で年収700万円はほしい。年収1,000万円は諦める）
• 安定性（留学や転職を踏まえたキャリア形成を考えたくない）
• ワークライフバランス（コンサルや外銀ほど忙しい職場は避けたい）

という譲れないポイントを３つ挙げて、いろいろな業界や企業に○×△をつけて採点しました。

結果、金融業界、特に銀行とバイサイド（運用会社）に的を絞りました。今思うと、バランスを求めて、やりたいことを二の次にする、本末転倒なチョイスでしたね。だから３年以内に転職することになったのかもしれません。

-最終的に銀行に決めたのはなぜですか？
最初に内定が出たからです。
インターンの時、選考に次々落ちた経験を、もう味わいたくなかったんです。

もっと幅広い業界の社会人に会ったり、選考を受けてみたりと、視野を広げなかったのは本当にもったいなかったです。傷つきたくないという無駄な自尊心で損しましたね。

-銀行に入行してからはいかがでしたか？
入行したては、業務を覚えたり、新しい人間関係を構築したりするのに精一杯で、特に楽しいとも嫌だとも思いませんでした。そもそも、仕事ということについて、深く考えていなかったんだと思います。

「銀行を辞めたい」きっかけは異業種への憧れ

-転職を考え始めたのはなぜですか？
金融ではなく、事業に携わりたいという気持ちが生じたからです。 

入行して半年か一年ほど経った大学の同窓会で会ったベンチャー勤務の同期が、「社会をこう変えたい」「こういうサービスやプロダクトを作りたい」とやりたいことを生き生きと語っていました。私の職場の人たちと、仕事観やスタンスがまったく違い、大きな衝撃でした。

もちろん金融も、リアルビジネスを支える大事な産業だということは理解しています。しかし日々の内勤業務をしている中で、社会とのつながりを感じることはほぼありません。今後の自分のキャリアも、実社会への直接的な貢献、関与はなさそうです。

また、職場で先輩や上司の様子を見ていると、男性の先輩は、銀行内の出世や人間関係、ボーナスや資産運用の話ばかり。女性の先輩は、女子トイレで集まって「今日も1日長いね」「なにか楽しいことないかなあ」と言い合っています。

同僚や先輩のことは好きでしたが、自分が10年後も毎日「仕事つまらないね」と言っているかもしれないと思うと、恐ろしい気持ちがしました。

本当に遅まきながら、「人生において仕事の時間は案外長い。一度しかない人生、どうせ働くなら、もっと情熱を持てる仕事をしたい」と、「仕事」について初めて真剣に考えるようになりました。

そして、安易かもしれませんが、「事業会社で、自社のサービスやプロダクトを通じて、世の中に価値を生み出すような仕事がしたい」と思いました。 

毎朝「会社に行きたくない」と思っても、転職に踏み切れなかった理由

-事業会社への志望が芽生え、すぐに転職活動を始めましたか？
いえ、半年以上、転職には踏み切れませんでした。

最大の理由は、職場の人と、銀行への愛着です。
仕事に対するモチベーションや熱意がない同僚・先輩ばかりですが（笑）、きつくない職場環境のせいもあってか、良い人、優しい人が多く、離れるのはさみしかったです。同期どうしの連帯感も強く、転職者も少ないので、いちはやく転職するのも気が引けました。

第二の理由は、待遇です。
初任給は月収20万円前後ながら、社食も寮費もほぼ無料。実質的な手取りは多かったのです。福利厚生も豊富です。私は実家から通勤しており、実家にお金を入れながらも、1年目に120万円貯金できました。
銀行の中で評価されていないように見える先輩も、30代半ばには年収1000万円をもらっています。年功序列で、成果と年収があまり比例しないことは入社前から知っていましたが、改めて「この職場は、超優秀ではない社会人にはめちゃめちゃ美味しいな…」と改めて思いました。

第三の理由は、身体的・心理的に楽なことです。
業務の難易度はそこまで高くないですし、プレッシャーもなく、人員リソースは十分足りています。なので、有給もある程度自由に取ることができ、過労とは無縁です。

「事業会社で働きたい」という希望はありましたが、以上の通り、銀行は恵まれた点も多いので、転職して後悔しないかとても心配でした。
自分が銀行の外で通用するのか？能力や体力は大丈夫だろうか？という不安が大きく、なかなか踏み切ることができませんでした。

毎朝、職場の最寄り駅の改札を出ると、贅沢な悩みと思いつつ「今日いきなり休んでも、代わりの人がいるから誰も困らないのに、出社する意味はあるのかなあ」と、鬱々としながら出社していました。

転職決定打になった「セクハラ」

-ついに転職に踏み切った理由はなんですか？
転職を悩む最大の理由である、同僚、銀行への愛着がなくなったからです。

ひとつは、評価面談での、尊敬する上司のなにげない一言です。
私の仕事ぶりを高く評価していただき、感激している時にふと「あなたが男だったら、重要な取引先との会食の場などに連れて行って、自分のノウハウをいろいろ教えたいんだけどね。女性だから残念だ」と言われ、びっくりしました。

たしかに男性の同僚は、業務終了後に上司から誘われていることが多いとは思っていましたが、「まあ、男性同士でキャバクラでも行っているんだろう」と、気にしていませんでした（笑）。
実際どうだったのかわかりませんが、「男性に比べて、仕事や昇進のチャンスを逃しているのかも」と思いながら働くのは嫌だと思いました。

もうひとつは、くだらない話で恐縮ですが、セクハラです。
信頼していたとても親しい既婚者の同僚から、許容範囲を超えるセクハラ（他人なら逮捕レベル）を受け、ショックを受けました。
採用時にお世話になった人事部の女性に相談したら「同じ女性として忠告するが、他言や訴訟をすると、自分が今後損しますよ」。

セクハラをされたから転職した、というわけではありません。ただ、この先も不条理なことや曲がった常識に妥協しながら、狭い銀行の中で職業人としてのキャリアを終えると思うと嫌気がさして、ふっきれた気持ちになりました。

「知識ゼロ」からの転職先選び

-転職を決意して、まずどんなアクションを起こしましたか？
当時の私は恥ずかしながら、世の中にどんな業界や企業があって、どんな仕事をするのか、よくわかっていませんでした。ですが、当時は「転職なんて後ろめたい」「落ちると恥ずかしいから内定するまで誰にも言えない」と思い詰めて、社内外の誰にも相談できませんでした。

ネットで求人案件を見ていても、実際の社風や業績など具体的なイメージが持てず結論が出ません。そんな時に登録したのがビズリーチでした。たくさんの転職エージェントからメッセージがきてびっくりしましたが、「第二新卒の銀行員にも、ニーズはあるんだ」と救われた気がしました。

これをきっかけに一気に転職を成功させたい、と思い、転職エージェントさんに一気に5社ほど返信して、全ての会社と面談しました。やりたいことも具体化していない状況なので、言葉は悪いですが、壁打ち相手になっていただく気持ちで面談を重ねました。

第二新卒の情報収集を一気に進めるならビズリーチがおすすめ

 そのうちに、やりたいことが具体化したので、「〇〇の仕事ができ、私の経歴で応募できる案件を教えてください」と、いろいろな転職エージェントさんに聞きに行きました。
すると、あるエージェントさんから紹介された事業会社が、聞いたことのない社名だったのですが、ある領域で急速に成長しており、会社のミッションや戦略にもとても共感できることがわかりました。

事業会社の選考と、年収交渉

-実際の選考活動はどうでしたか？

面談を受けにいくと、銀行にはまったくいないタイプの、超アグレッシブでロジカルな人たちが次々と出てきて、最初は、「圧」にびびってしまいました。

部長面談では、「本当に腰を据えて頑張れますか？」と詰められすぎて、ちょっと涙目になってしまったのですが、なぜか通過。

-年収は下がりましたか？

最終の社長面談で、最後に「年収はいくらがいいですか？」と言われ、「いくらでも構いません」と答えたら、当時の銀行の年収に100万円を加えた金額を書いた紙を渡され、内定が決定しました。

その時は「年収が下がっても仕方ないと思っていたのに、100万円も増えた！」と喜んだのですが、今考えると、年収交渉をすれば、もっともらえましたね（笑）。紹介してくれたエージェントさんには感謝していますが、もっとちゃんとビズリーチで年収交渉が得意な転職エージェントさんを吟味すればよかったです。

採用企業との交渉が得意なエージェントはビズリーチで探そう

銀行から異業種への転職に後悔はないか

-銀行に戻りたい、と後悔をしたことはありますか？
一瞬もありません！もちろん転職先に慣れるまでは大変なこともありました。

入社初日に「このデータをピボットで分析して」と上司に言われ、「Excelはほとんど使ったことがないのですが・・・」と言って、びっくりされたこともあります。
社外とメールをやり取りしたこともあまりなかったので、転職してからしばらくは、メールの送信ボタンを押す時はいちいちドキドキしていたのもいい思い出ですね。

しかし、必死で頑張る経験を通じて、「自分は意外と、ばりばり働くのが好きなんだな」と発見がありました。辛いことももちろんありますが、残業している日でも「仕事が楽しい」と心から思える日が来るとは夢にも思いませんでした。

セクハラがなければ、今でも「今日も出社したくないな」と思いながら通勤する日々の繰り返しだったと思うと、本当にぞっとしますね。

-銀行に今勤めていて、転職を検討して悩んでいる人に一言メッセージをお願いします。
ちょっとでも「転職しようかなあ」と思っているなら、絶対に転職エージェントさんに会ってみてほしいです。転職を検討すらしなかったことを、数年後に後悔しないために、転職検討だけでもしてみてください。

転職して後悔しないか不安になる気持ちはわかりますが、年収が変わらない転職先は、意外とあります。「仕事楽しいな」と感じているのは、自分ではなく、環境が要因な可能性があります。転職「検討」だけならノーリスク。一歩踏み出してほしいです！

編集後記

いかがだろうか。今回のインタビューは、不安を乗り越えて事業会社に飛び込んだ結果、年収アップとやりがいを手に入れた好例だろう。自分も後に続きたい、と考えた銀行勤務の方に、ファーストチョイスとして勧めたいのは間違いなくビズリーチだ。銀行員が多く使っており、また、銀行出身の転職エージェントからスカウトが多くくる。

コンサルに関しては、転職エージェントのアクシスコンサルティングを使ってほしい。

また、キャリアカーバーも高年収の案件が多い。英語が得意であればJACリクルートメントも使ってほしい。

いずれにせよビズリーチにまず登録してからさまざまなアクションを起こそう。明るい未来がくることを信じている。今日は以上だ。

エムスリーへの転職にあたり知っておくべきこと

今回は、エムスリーに転職するにあたり知っておくべきことについて述べる。

エムスリーは、医療・ヘルスケア分野でさまざまな事業領域を展開する、日本発のベンチャー企業である。

特筆すべきは、その独自の優れたビジネスモデルと、卓越した業績と企業価値の高さである。本稿をアップした2019年2月時点では、時価総額が1兆円を超えており、楽天よりやや低く、LINEよりは高い。サイバーエージェントの2倍以上、DeNAの4倍以上の時価総額だ。

投資家やハイキャリアビジネスパーソンの間では有名すぎるほど有名な企業で、ハイキャリア層の転職においては隠れた人気企業だ。そのため、エムスリーといえば「戦略コンサルや外資系投資銀行など、ハイキャリアの中途社員が多い」というイメージを強く持っている読者も多いだろう。

一方、主に医師や製薬企業を対象とするBtoBのビジネスで成長してきたことと、長年キャリア採用しか行なっていなかったことから、新卒の就活市場においてはほぼ知られていなかった。

しかし、2011年からは新卒採用も開始し、プロパー社員の割合も年々増加している。また、10年ほど前までは、主力事業の営業企画社員はほぼ全員がコンサル出身だったが、事業の多様化や拡大により、社員のキャリアもかなり多様化してきたため、入社の間口はかなり広がっていると言えるだろう。

エムスリーが取り組む医療・ヘルスケアは、だれにとっても重要で普遍的なテーマであり、社会貢献性も高い。

また、社員の多様化が進んでいるとはいえ、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの谷村格社長をはじめ、超一流の戦略コンサルファームや外資系投資銀行の出身者や、MBA取得者がごろごろいる環境である。

自分の可能性を試したい、刺激を受けてビジネスパーソンとしてもう一段成長したい、という若手ビジネスパーソンにはぜひおすすめしたい環境だ。

エムスリーに興味があるハイキャリアの方は、ビズリーチに登録すると良い。ハイキャリアな方なら、すぐにスカウトメッセージが届くことだろう。

また、ビズリーチと同時に、いくつかの転職エージェントに登録することが王道だ。案件数やサポート体制に定評があるリクルートエージェントか、ハイキャリアの転職支援に実績のあるJACリクルートメントのいずれかに登録すると良いだろう。

コンサルティング業界を目指す方、コンサルティング業界からの転職を目指す方にはアクシスコンサルティングがお勧めだ。ベンチャー企業への転職であれば、GEEKLYに相談すると良いだろう。

エムスリーの特徴

エムスリーは2000年に、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの谷村格社長により設立された。2004年には、社員数25人で東証マザーズに上場と、その成長スピードには目を見張るものがある。

現在の従業員数は364人だが、後述するグループ会社全体を含めた連結従業員数は5,165名と、この20年でかなりの規模に成長している。（2018年3月末現在）

 
エムスリーの事業内容

公式サイトを見ると、エムスリーの事業内容は「インターネットを利用した医療関連サービスの提供」と書いてあるが、そのカバー範囲は医療業界全体にわたり言い尽くせないほどに広い。

事業タイプの拡大と、海外展開を掛け合わせて、展開事業数を猛烈に増やしていくのが、エムスリーの成長ポテンシャルの源泉だと考える。

ここでは、主な事業を取り上げたい。

メディカルプラットフォーム

医療用医薬品（病院で処方される、市販されない薬のこと）の、医師に向けたマーケティング支援を、ワンストップで行なっている。

長年、製薬企業が販売する医療用医薬品（の営業マーケティングは、MRといわれる製薬企業の営業職が、病院を回って行なっていた。
これをオンラインで代替するのが、エムスリーの主要事業である「MR君」である。

マーケティング戦略立案から、オンラインで医師にメッセージ訴求するためのコンテンツ制作、コンテンツのオンライン配信までを、一気通貫に、自社の医療従事者向けサイト「m3.com」を通じて行うことができるのである。

もともと、主要な製薬企業ではほぼ導入されていたが、最近は医療機器会社のマーケティング支援へ拡大することで、売上・利益をさらに伸ばしている。

エビデンスソリューション

エムスリーの会員医師のインフラを活用し、大規模臨床試験や、治験を支援するサービスを展開している。

ざっくりいうと、薬の治験には、薬の治療対象となる患者さんが、多数必要である。
条件に当てはまる患者さんがいる医師や病院を、これまではアナログに探していた。生活習慣病などの一般的な疾病はともかく、難病では患者さんを十分数確保して知見を始めるまでが一苦労だ。

ところが、エムスリーの会員基盤を利用してオンラインで医師・病院に呼びかけることで、今までではあり得なかったくらい、協力患者や病院探しを大幅に効率化し、治験期間を早期化できる。これによって、必要な患者さんに薬を届けるまでの期間が大幅に前倒しになる意義がある。

関係会社のメビックス株式会社は、治験のエビデンス構築を目的とした「臨床研究」に特化したCRO（受託臨床試験機関）として、国内最大級の実績を持つ。

キャリアソリューション

医師や薬剤師を中心とした医療従事者の人材紹介、求人広告サービスを展開している。

転職支援を主に成長していたが、近年では、麻酔科医や産業医、ママ薬剤師など、より個別のニーズに合ったサービスの展開や、医療機関の経営支援などのサービスも行なっている。

関係会社のエムスリーキャリア株式会社は、医療従事者の転生支援サービスとしては、国内でも最大級に迫る勢いであるが、人員拡大や生産性向上によって今でも成長トレンドだ。

海外

「MR君」などの、上述のメディカルプラットフォーム事業を中心に、海外展開を加速している。

展開地域は、アメリカ、ヨーロッパ（イギリス、フランス、ドイツ、スペイン）、アジア（中国、韓国、インド）など幅広い。

日本と海外では、医療業界のプレーヤーをとりまく環境にも大きな違いがある。
たとえば、アメリカやヨーロッパでは健康保険制度が日本と異なるため、医師ではなく保険組合が薬の処方の意思決定を行なったり、中国では西洋医学だけでなく中国医学の医師制度が存在したりする。

そんな中でも、各国の環境にローカライズしながら、確実な成果をあげているのは経営力の賜物だろう。

エマージング事業群

上述したMR君や治験支援に続く、中長期的な成長レバーとして、さまざまな新規事業が立ち上がっている。

• ゲノムによるがん診断（G-TAC株式会社（関係子会社））などの先端医療分野
• 電子カルテ事業（M３デジカル）
• 在宅医療経営支援（エムスリードクターサポート式会社（関係子会社））
• AI分野

が中心になっているようだ。

最近のトピックスとしては、LINE株式会社とのジョイントベンチャーによる、オンライン診療サービスも要注目である。

ステルスで進行している事業もあり、まだIRなどの外部情報開示は進んでいないが、人材採用が生じている事業は少なくないはずだ。だからこそ、エムスリーへの紹介実績が豊富な転職エージェントに相談して挑戦してもらいたい。

ファーストチョイスは間違いなくビズリーチだ。表には出てない非公開求人が多く存在し、またエムスリーへの転職支援の経験豊富な転職エージェントからスカウトが多くくる。

また、ビズリーチと同時に、いくつかの転職エージェントに直接登録すると良い。

案件数やサポート体制の充実度を求める方は、リクルートエージェントに登録すると良い。ハイキャリアの方であれば、ハイキャリア層の転職支援に実績のあるJACリクルートメントに登録すると良いだろう。

エムスリーの強み

上述の通り、エムスリーの最大の強みは、事業タイプの拡大と、海外展開を掛け合わせて、また数多くのM＆Aを行いながら、展開事業数を猛烈に増やしていくビジネスモデルの優秀さにあると考える。

ここでは加えて、事業ドメインと、会員基盤をみてみたい。

事業ドメイン

エムスリーが事業展開している医療業界は、大変レバレッジが効くドメインである。
日本の国民1億3千万人に対して、医師はたった30万人しか存在しない。この人口比でいうと0.2%の医師が、50兆円ともいわれる医療マーケットを左右しているのである。
また、主要なプレーヤーである製薬企業も、ある程度の知名度がある企業は10数社と、他業界に比べて大変者数が少ない。10-20前後の製薬企業が、年1.6兆円ものコストを、医師向けの薬の営業マーケティングに投下しているのである。
エムスリーは、医師と製薬業界に働きかけることで、この巨大な医療業界で、莫大な売上を効率よく上げていると言えるだろう。

会員基盤

エムスリーが運営している医療従事者向けのサイト「m3.com」は、日本国内の医師30万人のうち、なんと27万人が会員登録している。
これは、エムスリーが、医師向けの薬のデジタルマーケティングという概念が存在しなかった時代に、先駆者としてマーケットを切り開いてきた先行者利益に他ならない。

エムスリーの取引先の製薬企業の方からも、
「ケアネットなどの複数の競合企業は存在するが、会員数やアクティブユーザー数では、エムスリーに並ぶサービスはない」
と、エムスリーを評価するコメントをうかがった。

エムスリーの企業文化、社風

採用サイトには、

• ベンチャーであり続けること
• 正しい理論が通るフラットな組織
• 社長意識
• 「価値を生み出して報酬を得る」という考え方

と書いてある。

現在在籍している社員や卒業生の方々に聞くと、特に印象的なのが「フラットな組織」である。谷村社長がマッキンゼー・アンド・カンパニー出身であることが、このようなカルチャー形成の一因かもしれない。

社内では、役員やリーダーといったポジションは役割を表しているに過ぎず、上下関係を表しているわけではない、といった認識が浸透している。

大手日系コンサルや大手日系金融機関など、いわゆる年功序列の大企業からエムスリーに転職した方々からは
「上司や先輩が新卒の部下に話しかける時も「さん」付けや敬語にするように、と上長に言われて驚いた」
「上司が部下に理不尽な指示をしたり叱責をしたりすることがない風通しのよい雰囲気は素晴らしい」
「あまりにフラットなカルチャーなので、新卒入社組に社会人マナーがない。一年目の社員が電話を取らないなど、びっくりする光景を見ることも多い」
などと聞く。良くも悪くも、限りなくフラットな組織であることは間違いないだろう。

また、採用サイトにも
「「組織の階段を昇ること」、「より多くの部下を持つこと」を求める人には、エムスリーは向かないかもしれません。」
と書いてあるとおり、「30代になってもなかなか管理職になれない」「前職の同期に比べて、持っている部下があまりに少ない」といった理由で、将来のキャリアに不安を持ち、転職検討をする中堅社員も多いと聞く。

良し悪しはあるかもしれないが、第二新卒や若手の優秀なビジネスパーソンにとっては、年齢や社歴にかかわらず、正しい論理、良い提案ができる環境はとても魅力的だろう。

特に、今在籍している大手企業の風通しの悪さや、年功序列のシステムに疑問を持って転職を検討している方にはとてもおすすめできる。

エムスリーの組織体制

関係会社は国内外38社にものぼり、すべては説明しつくせないが、参考までに、記事の最後に、エムスリーの関係会社を列挙しておいた。

実際に応募を考えている場合は、ざっと目を通すとともに、日本国内の関係会社に関しては転職エージェントに相談しながら、業務内容の概要くらいはおさえておくことをおすすめする。

ちなみに、エムスリーグループに加わった、もっとも古い国内の関係会社は、アイチケット株式会社である。
エムスリーグループでは数少ないtoCビジネスを展開している関係会社で、全国1.500もの医療機関、クリニックに導入されているので、サービスを使ったことがあるという読者もいるかもしれないので取り上げる。

アイチケットは、日本最大級の診療予約のサービスを展開している。患者がアプリで診療を予約すると、順番が近づいてきたら通知が来る、いわゆる「病院の順番待ち」サービスの先駆けのひとつである。
 

エムスリーの募集職種

それでは、具体的な採用の話に入っていきたい。
現在中途採用サイトで募集中の事業、職種は以下だ。大変多岐にわたるので、次の章で抜粋して概要を説明したい。

メディカルマーケティング支援

事業責任者候補
アカウントマネジメント
コンテンツプロデューサー

製薬企業向けデータ・リサーチビジネス

セールス＆マーケティングプランナー
データマーケター
データアナリスト
海外事業担当

製薬企業R&D支援

スタディプロデューサー

ゲノム関連ビジネス

ビジネスプロデューサー

医療機関／医療関連企業向けビジネス

クリニック開業・経営コンサルタント（アソシエイト職）
新規事業（クラウド電子カルテ）／マーケティング責任者候補
医療系電子書籍事業　※制作スタッフ（統括リーダー候補）
医療系電子書籍事業　※事業リーダー候補
クリニック開業・経営コンサルタント
ビジネスプロデューサー（新規事業担当）
クリニック領域のM&A市場開発/医院開業・継承コンサルタント
エージェント・サービス開発　スーパーバイザー
新規サービス開発・企画営業/マーケティングプロデューサー

一般企業向けビジネス

エムスリー株式会社（ソニーグループ） 保健師
健康経営 ビジネス企画・開発職　※新規事業担当
Health and Welfare ストラテジスト職　※新規事業担当
新規サービス開発・企画営業/マーケティングプロデューサー

コンシューマ向けビジネス

コンシューマ向けサービス・企画営業担当
AskDoctors担当 プロダクトマネージャー

各職種の業務内容

ここでは主要な求人についてピックアップして説明する。もっと詳細に知りたい場合は、転職エージェントに問い合わせてみてほしい。

メディカルマーケティング支援

上述の「メディカルプラットフォーム」事業において、製薬企業や医療機器メーカーの営業マーケティングの支援を行う。

アカウントマネジメント職は、クライアントに対する企画営業を担う。コンサルや金融出身者が一定いるが、新卒入社の若手社員や、その他事業会社出身者も多数いる。

コンテンツプロデューサーは、コンテンツ企画制作を担う。製薬企業のMR出身者など医療関係のバックグラウンドを持つ社員や、広告代理店などクリエイティブ系のバックグラウンドを持つ社員が多い。

製薬企業向けデータ・リサーチビジネス

製薬企業や医療機器メーカーをクライアントとして、医師や医療機関に対する調査事業を行う。
セールス＆マーケティングプランナーは、クライアントに対する企画営業を担う。

コンシューマ向けビジネス

Askdoctorsや医知恵などの、一般消費者向けのサービス全般の運営を行う。

狙い目の職種

狙い目の職種は、メディカルマーケティング支援である。現在、営業リソース拡大のためにチームの強化を行なっており、1年前と比べると人数は1.5倍以上である。よって、ほぼ半数のスタッフが入社2年未満と、非常に若い組織になっている。

採用を強化する時期はしばらく続きそうなので、間口も広いし、社歴が長い社員が短いということは、中途で入社してからすぐに存在感を発揮する機会も得やすいだろう。

コンサルや金融、経営企画などのビジネスサイドの経験がある方には、クライアントへの企画提案を行うアカウントマネジメント職をおすすめする。

広告代理店やPRなど、コンテンツマーケティングまわりの経験や興味がある方には、コンテンツ企画や制作を担うコンテンツプロデューサーがおすすめだ。

編集後記

エムスリーへの転職を検討する上で、知っておくべきことを記載した。考えるべきことが明確になったのではないだろうか。

エムスリーへの転職を目指すなら、加えて最新の情報を、適切な転職エージェントからヒアリングしよう。上でも述べたように、これから拡大を予定している事業であればあるほど、合格可能性が高い。人員が不足しているタイミングであれば、人気の事業部でもチャンスがあるかもしれない。まずは転職エージェントと一度面談し、最新の内部情報を聞こう。

メガベンチャーへの転職のためのファーストチョイスは間違いなくビズリーチだ。表には出てない非公開求人が多く存在し、またエムスリーへの転職支援の経験豊富な転職エージェントからスカウトが多くくる。

また、ビズリーチと同時に、いくつかの転職エージェントに直接登録すると良い。

案件数やサポート体制の充実度を求める方は、リクルートエージェントに登録すると良い。ハイキャリアの方であれば、ハイキャリア層の転職支援に実績のあるJACリクルートメントに登録すると良いだろう。

コンサルティング業界からの転職を目指す方や、エムスリーと並行してコンサルティング業界を目指す方にはアクシスコンサルティングがお勧めだ。

エムスリー以外にもベンチャー企業への転職を目指すのであれば、GEEKLYに相談すると良いだろう。

いずれにしても、ビズリーチと複数の転職エージェントに登録しながら、面接の突破、そして転職成功に向けて近づいていってほしい。

いずれにせよビズリーチにまず登録してから、さまざまなアクションを起こそう。明るい未来がくることを信じている。
今日は以上だ。

参考

参考までに、エムスリーの関係会社を列挙する。実際に応募を考えている場合は、ざっと目を通すとともに、日本国内の関係会社に関しては転職エージェントに相談しながら、業務内容の概要くらいはおさえておくことをおすすめする。

連結子会社

• M3 USA Corporation (アメリカ合衆国)
• M3 Global Research (英国)
• Doctors.net.uk Limited (英国)
• Rotamaster (英国)
• VIDAL France S.A. (フランス)
• Medizinische Medien Informations GmbH (ドイツ)
• VIDAL Vademecum Spain, S.A. (スペイン)
• Medi C&C Co.,Ltd. (韓国)
• 金葉天成（北京）科技有限公司 (中国)
• M3 India (インド)
• アイチケット株式会社(日本)
• メビックス株式会社(日本)
• クリニカルポーター株式会社(日本)
• エムスリーキャリア株式会社（日本）
• リノ・メディカル株式会社（日本）
• 株式会社エムプラス（日本）
• 株式会社イスモ（日本）
• 株式会社MICメディカル（日本）
• 株式会社シィ・エム・エス（日本）
• 株式会社メディサイエンスプラニング（日本）
• エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社（日本）
• エムスリードクターサポート株式会社（日本）
• G-TAC株式会社（日本）
• エムスリーマーケティング株式会社（日本）
• ノイエス株式会社（日本）
• 株式会社 ヌーベルプラス（日本）
• POCクリニカルリサーチ株式会社（日本）
• 株式会社QLife（日本）
• 株式会社テコム（日本）
• 株式会社インフロント（日本）
• 株式会社インサイト・アイ（日本）
• コスモテック株式会社（日本）
• 株式会社ジャメックス（日本）
• ソフィアメディ株式会社（日本）
• 株式会社ワイズ（日本）
• 株式会社アルメック（日本）

持分法適用関連会社

• P5（ピーファイブ）株式会社（日本）
• Hyuga Pharmacy株式会社（日本）

営業職が嫌で転職する第二新卒に、市場価値はあるのか

銀行やメーカーをはじめとした業界では、多くの人が営業職へ配属されている。目の前のクライアントと向き合って結果を出すことにやりがいを感じる人もいれば、自分には向いていないと、もどかしく感じている人もいるのではないだろうか。

今回のブログでは、営業職に配属になったものの、自分の業務にやりがいを感じられず、転職を考えている人に向けて書いた。「営業が苦しい」「他の職種として転職したい」と思っていても、営業経験しかない第二新卒として転職できるのか不安に思ってしまうのではないか。

転職が上手くいく第二新卒のポイントをまとめたので、ぜひ参考にしてほしい。加えて、転職を本気で考えている方であれば、プロからの直接の評価を知っておいてほしい。

まずは、ビズリーチに登録して、多くの転職エージェントからの連絡をもらい、情報収拾を効率的に行うべきだろう。ハイクラス層をリクルーティングしたい有名企業が多く登録しており、自分の市場価値を知ることができる。これは必ずやってほしい。

あるいは、エージェントから直接アドバイスをもらいたいのであれば、ハイキャリア層の転職支援に実績のあるJACリクルートメントがオススメだ。そこまで実績や自信のない方は転職支援実績が多いリクルートエージェントに相談すると間違いない。ベンチャー企業の営業であればGEEKLYがおすすめだ。
自分のニーズに合わせて選んでほしい。

営業職への正しい理解

営業職というと、「専門性が低く、転職市場における価値が低いのでは」と危惧する人も多いだろう。しかし、実際に大企業で出世しているのは、営業に携わる方が中心であることを理解してほしい。

「営業職が下で、企画職やマーケ職などが上」という風潮が最近では若手ビジネスパーソンの間に漂っているが、そもそも間違いである。よって、「営業職は不利だから職種を変えたい」という考えは、筋違いである。

一方で、純粋に、営業の仕事自体に面白みを見いだせていない人もいるだろう。そういった人は、フィールドを変えるだけで、やりがいを感じられる可能性は十分にあることを知ってほしい。

ひとくちに「営業職」といっても、さまざまな種類があることを、まずは知ってほしい。

リテール営業（toC営業）とホールセール営業（toB営業）

リテール営業（toC営業）とは、個人をクライアントとする営業である。
ホールセール営業（toB営業）とは、法人をクライアントとする営業である。

たとえば証券会社の営業職でいうならば、個人宅を回って金融商品を提案販売するのがリテール営業、機関投資家に対して金融商品を提案販売するのがホールセール営業だ。

リテール営業は、お客さんと常に対面しているので、仕事の手触り感を感じられるという良さがあるだろう。個人を相手にするので、泥臭い、もっと大きな仕事をしたい、と感じる人もいるかもしれないが、つきつめればかなりの高年収を狙うこともできる。

たとえばプルデンシャル生命などの外資系保険会社のリテール営業は、成果を出せば年収数千万円を得ることができるので、腕に覚えのあるハイキャリア営業の人気転職先になっていることは周知の事実である。

パッケージ（プロダクト）営業、ソリューション営業、インサイト営業

パッケージ営業とは、従来の、製品を販売する営業である。
ソリューション営業とは、クライアントの課題を解決することを目的として、システムや製品を販売する営業である。コンサルティング営業や提案営業と呼ばれることもある。

ソリューション営業はIT企業に多く、顕在化した課題を持っている企業に対して自社の製品を通じた解決策を提案する。

さらに、クライアントと信頼関係を築き、潜在的な課題を指摘したり、自社製品の枠にとどまらない提案をしたりする「インサイト営業」というジャンルもある。

ここまでスキルを磨くことができれば、自身もクライアントや社会の役に立っていると言う貢献実感を感じながら働くことができるであろうし、転職市場で高評価を得ることは言うまでもない。

実際に、成果報酬体系の外資系のIT企業では、世界的な大企業を相手にしたソリューション営業で、年収1億近くをたたきだしている営業もいるくらいである。

上はあくまで一例だが、など、営業の種類によって得られる経験ややりがいがまったく異なることを理解してもらえたと思う。加えて、転職先の企業も変わるのだ。

営業の「種類」を変えるだけで、仕事は楽しくなったりつまらなくなったりする。まずは、自分が今従事している営業がどれにあたるかを正確に理解しよう。そして、別の種類の営業を含めた広い視野で、転職先を検討しよう。

ここまで読んで、
「自分がこれまで積んできた経験で、どのタイプの営業職に挑戦できるのかわからない」
「なんとなくやりたい営業の種類はわかったが、実際に自分の経歴でどんな企業に採用されそうか」
という疑問を持ったら、さっそくアクションを起こしてみよう。

営業職での転職についてまず広く収集したいなら、ファーストチョイスは間違いなくビズリーチである。表には出ていない非公開求人が多く存在し、また営業職の転職支援の経験豊富な転職エージェントから、スカウトが多くくるからである。

ハイキャリアの構築、年収UPを目指すという意志がある方には、ハイキャリア向け転職支援に実績のあるJACリクルートメントがおすすめだ。そこまで実績や自信のない方は転職支援実績が多いリクルートエージェントに相談すると間違いない。ベンチャー企業の営業であればGEEKLYがおすすめだ。

転職市場で評価される第二新卒

転職市場で評価される営業経験者といっても、かなり幅広い。自分の強みが当てはまるのかをぜひ確認してほしい。

そもそも売上実績が高い人

言わずもがな、現在の業務ですでに実績を出せている人は、どの企業でも歓迎される。ある程度は商材との相性もあれど、営業のベーススキルは共通しているためだ。

第二新卒として転職する際には、社外にアピールしやすい結果を持っていることが一つの強みとなるだろう。

わかりやすくアピールできるのは「MVP受賞」「同期で最速で目標達成」などの明確な結果だが、「目標達成率〇〇%」「前年比売上〇〇%」など、なにか定量的に自分の努力をアピールできないか、しっかり棚卸ししてほしい。

また、転職先を選ぶ際のポイントとして、自分の得意分野を高く評価してくれる会社を選んだ方が良い。例えば、パッケージ商材の営業で売上が高い人は、パッケージ商材の営業でより給与が上がる会社を狙った方が良いということだ。内定獲得可能性だけでなく、入社後の評価も見込めるだろう。

自分のこれまでの仕事のどういう経験を、どうアピールすれば良いのか、自分一人ではなかなか組み立てられないという人は、転職エージェントに壁打ちしてもらおう。

行動量が多い人

新卒入社間もないと、単独で営業訪問するよりも、テレアポに時間を割くことの方が多いかもしれない。その際に、テレアポだからと手を抜くのではなく、誰よりも架電している新卒は、結果として営業成績がついてくることが多い。

メガベンチャーの営業推進の責任者いわく、「MVPをとる新卒＝飛び込み営業ができる」だそうだ。新規開拓の飛び込み営業やテレアポは、やれば成果が出るとわかっていても、やり続けるメンタルがある新卒は少ない。だからこそ、やれば成功する確率が飛躍的に高まるということだ。

新卒に限った話ではないが、質は量についてくるのだ。まず、量をこなせる社会人であることが重要だ。

顧客視点に立脚し新しい価値を生める人

少しレベルが高くなるが、自分で思考して0→1の行動を起こせる人は高く評価される。

現場の声を生かして、企業の新しい商材の立ち上げを経験したり、携わったりする経験はかなり貴重だ。

そこまで大きなプロジェクトでなくとも、広告営業などあれば、そもそも広告枠で売るのか、記事作成で売るのか、動画商材として売るのかを自分で判断し、その具体的な内容も自分で決めることができる。

そういった普段の業務で0からものを生み出す経験も評価されるので、日頃から心がけてほしい。なお、提案営業や商材設計に関わった人は、企画職などの他の職種に転身できる可能性がある。他職種も視野に入れながら、転職活動に臨んでほしい。

マネジメントとしてチームで成果を上げられた人

最後にマネジメント能力はかなり重要だ。個としてだけでなく、チーム全体の成果を上げられる人は自信を持って転職活動に臨んでほしい。

自分ひとりで売上を立てられるだけでなく、チームメンバー全員の成績を上げられれば、会社としてそれ以上にありがたいことはない。

リーダーとして成果を上げた人は、より多くのメンバーのマネジメントポジションを狙って給与UPを狙うと良いだろう。

とはいえ、現状でどのスキルを身につけられているのか判断するのは難しいだろう。できれば、幅広い企業を知っているプロに判断してもらうことがお勧めだ。

中でもリクルートエージェントのような大手は、大企業・ベンチャーに関係なく多くの企業と比較してアドバイスしてもらえる。現状を変える、有意義な一歩目となるだろう。

第二新卒として転職すべきでない人

過去のブログでもさんざん伝えている通り、「一度入社したらとりあえず3年働こう」という考え方は古い。君が3年その会社にいて、何かの専門性が身につくのであれば価値があるかもしれないが、そうでないならば後悔しないうちに早く行動することをお勧めする。

【第二新卒向け】とりあえず３年働こうという呪縛から逃れよう - 20代~30代のキャリアを考えるブログ

ただし、営業が嫌で職種を変えたいと思っている人も、以下の項目に当てはまっている場合は一度踏みとどまり、エージェントなどのプロから客観的な意見をもらうことをお勧めする。

ジョブローテーションがある

新卒で入社すると、「営業→マーケティング→人事→経理→広報」など、さまざまな部署を数年ずつジョブローテーションするケースも少なくない。ジョブローテーションの有無は、大手かベンチャーかは問わない。企業の人事戦略次第だ。ただし、新卒の人数が多い大手企業だと、幹部候補だけを対象としている可能性もある。

仮に君の企業がジョブローテーションを採用している場合、単純に最初の配属先として営業に所属しているだけで、今後は営業以外の部署に異動できるかもしれない。職種以外に特に不満がない場合は、異動によって職種が変わるタイミングを待つのもアリかもしれない。

ただし、たとえ営業職として結果が出せなかったとしても、仕事に対して向き合う姿勢を示すことは忘れないでほしい。あくまでも「努力したけど、適性がなかった」と人事に解釈してもらえるように、手を抜いた働き方はおすすめしない。

適性

最初の配属は、たいてい性格や実力を踏まえて、会社側で決められる。つまり、営業に配属された場合、選考の過程で「営業に向いている」と判断される要素があったということだ。

この要素を明確に把握しないと、転職活動に苦戦する可能性がある。他職種に行きたいのであれば、営業に向いていない理由を自分の中で突き詰めるべきだ。

実際、営業は、一定期間やると売れるようになったり楽しくなったりするという人も多い。その期間を経ないまま、適性を決めるつけることはできない。

また、営業から営業以外の職種に転職する場合、営業がこういう理由で向いていないから職種を変えたいという説明ではまず転職成功しない。「営業でこういうことができたが、もっと価値を出すためには〜〜に取り組みたいと感じたので転職を決意した」などと説明しないといけない。逆に、その説明ができるレベルになるまでは、頑張った方が良いだろう。

総括

営業職しか経験したことがない新卒だと、すぐに転職して良いのか不安になるだろう。しかし、そもそも第二新卒での転職を受け入れている会社は十分に多く、転職市場からの評価を心配する必要はない。

短い間だったとしても、身につけた知識次第では、十分な市場価値を見出せる可能性もあるのだから、まずは自分の実力を客観的に知ることが重要だ。

また、環境を変えるだけで、同じ営業職でもやりがいが変わってくるかもしれない。放っておいても、現状を打開できないのであれば、新しいキャリアへの一歩をぜひ踏み出してほしい。

編集後記

いかがだっただろうか。
今営業職が嫌で転職を考えている人は、何が嫌な原因なのかを知ろう。会社の環境なのか、営業そのものなのかを理解できれば、そこを満たしてくれる転職先を探すだけである。

ただし、自分だけで考えるのは危険だ。ハイキャリアの転職に強い転職エージェントも同時に活用しよう。
ハイキャリアの転職のためのファーストチョイスは間違いなくビズリーチだ。表には出てない非公開求人が多く存在し、またコンサルをはじめとする高年収求人への転職支援の経験豊富な転職エージェントからスカウトが多くくる。

キャリアの選択肢を広げるために、ビズリーチと同時に、いくつかの転職エージェントに直接登録するのもおすすめだ。

ハイキャリアの構築、年収UPを目指すという意志がある方には、ハイキャリア向け転職支援に実績のあるJACリクルートメントがおすすめだ。

また、GEEKLYを使って、並行してベンチャー企業という選択肢も模索しよう。ベンチャー企業でも、一定の条件が整えば、大企業以上に大きく成長することができる。例えば、優秀な社員がいたり、教育体制が整っていたり、業績が伸びていて裁量権を任せてくれたりする企業がおすすめなので、ベンチャーへの転職支援の実績があるギークリーを使って、良い転職先候補を見極めよう。

案件数やサポート体制の充実度を求める方は、リクルートエージェントに登録すると良い。それだけでは足りないと感じる場合は、dodaに登録しても良い。

いずれにしても、ビズリーチと複数の転職エージェントに登録しながら、面接の突破、そして転職成功に向けて近づいていってほしい。
今日は以上だ。

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）への転職にあたり知っておくべきこと

今回は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（別名DTC、以下デロイトトーマツコンサルティング）に転職にするにあたり知っておくべきことを総括する。

デロイトトーマツコンサルティングは、世界最大規模の会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツの主要企業である。もともと実績のあるコンサルティングファームではあるが、特にここ5年ほどで急速に伸びている印象だ。

特に、震災後に東京電力から大型のプロジェクトを受注し、そこで売上を伸ばしたことや、良い評判を確立することができたことが大きいと聞く。

残念ながら、デロイトトーマツコンサルティングの売上高自体は公表されていないのだが、グローバルの「デロイト」の売上は2018年5月期で432億米ドルに上り、過去最高を記録している。

これまで強かった監査保証業務はもちろん、デジタルトランスレーションや広告の領域でも、そのシェアを急速に伸ばしている。

日本国内においても、本業のコンサルティングが好調であることに加えて、教育事業であるトーマツイノベーションやスタートアップ支援のトーマツベンチャーサポートなど、多様な事業ドメインで事業を立ち上げ、その存在感を増している。

そのような好調なトレンドがあるからこそ、他のファームと比べて前向きでエネルギーのある社員が多い印象だ。採用マーケットでは、人気度がアクセンチュアに劣後してきたが、その人気度が逆転する日もくるかもしれない。

デロイトトーマツコンサルティングは、コンサルティングファームの中でも、かなりお勧めできる転職先だ。

ビズリーチに登録すると、多くのエージェントから連絡が来て、情報収拾を効率的に行うことができるだろう。

また、ビズリーチと同時に、いくつかの転職エージェントに登録することが王道だ。案件数やサポート体制に定評があるリクルートエージェントか、ハイキャリアの転職支援に実績のあるJACリクルートメントのいずれかに登録すると良いだろう。

コンサルティング業界を目指す方、コンサルティング業界からの転職を目指す方にはアクシスコンサルティングがお勧めだ。

まずはコンサルティングファームで修行し、スキルを伸ばしてベンチャーに行こうと考える人もいるかもしれない。そのような人には、GEEKLYを使って並行してベンチャー企業を受験することをお勧めする。

ベンチャー企業でも、一定の条件が整えば、コンサルティングファーム以上に大きく成長することができる。例えば、優秀な社員がいたり、教育体制が整っていたり、業績が伸びていて裁量権を任せてくれたりする企業はおすすめだ。

デロイトトーマツコンサルティングの概要

デロイトトーマツコンサルティングは1993年創立。従業員数は2,500人にいたっており、総合系コンサルティングファームらしく、戦略系コンサルティングファームに比べると従業員規模が非常に大きい。

近年は採用も強化しており、しばらくは増加傾向にあるだろう。

デロイトの主要なグループ企業を整理すると、

• デロイト トーマツ合同会社
• 有限責任監査法人トーマツ
• デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
• デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
• デロイト トーマツ税理士法人

あたりだろう。

経営機能をもつデロイト トーマツ合同会社の傘下に、機能別に分割された各社が位置する形になる。

監査やリスクアドバイザリーは有限責任監査法人トーマツ、税務や法務はデロイト トーマツ税理士法人が担当する、といった形だ。

各社が別々に、新卒・中途採用を行っているが、コンサルタント職の募集をしているのはこのうちデロイト トーマツ コンサルティング合同会社となる。よって今回はこの企業について紹介する。

買収の加速化

アクセンチュアなどにならい、近年デロイトは買収による事業拡大を積極的に行っている。デジタル・法務・不動産など、多岐にわたる業界から買収することで、スピード感のある拡大を狙っているのであろう。

デロイトが近年買収した企業を以下にまとめたので、詳細は以下を読んでほしい。

デロイトの買収まとめ~システム、ソフトウェア、広告と多岐にわたる買収 - 20代~30代のキャリアを考えるブログ

デロイトトーマツコンサルティングの組織構造

業界・業種ごとに編成されたインダストリーサービスと、組織、機能、目的ごとのコンピテンシーサービスによるマトリクス組織となっている。

インダストリーサービスは

• コンシューマービジネス
• 資源エネルギー
• 金融
• ライフサイエンス&ヘルスケア
• 製造
• パブリックセクター
• 建設
• テクノロジー・メディア・通信

から成り立っている。

特に資源エネルギーは強く、コンサル業界で最大級の規模を誇っているのが特徴だ。

一方コンピテンシーサービスは

• ストラテジー
• 組織変革
• CFOサービス
• オペレーション変革
• M&A
• ヒューマンキャピタル
• テクノロジー
• Deloitte Digital

に分かれている。

総合系コンサルティングファームらしく、上流を担うストラテジーや組織変革から、バリューチェーンに沿うように、業務改善を行うオペレーション変革のユニットまで揃っているのが特徴だ。

また、会計系コンサルティングファームというバックグランドが示す通り、M&AやCFOサービスも力を入れている。こうしたプロジェクトの際はグループ内他企業の税理士や会計士と協働することが多い。

各コンサルタントやインダストリーサービスかコンピテンシーサービス、いずれかのファンクションに配属され、プロジェクトごとに他ファンクションのメンバーとチームを組むことになる。

なお、新卒入社社員や、コンサル以外の業界から転職してきた場合は、「プールユニット」と呼ばれる部門に配属され、専門性を定めずに各プロジェクトに当たることになる。広く経験を積み、シニアコンサルタント昇格時に、自身の専門を決める仕組みだ。

「プールユニット」には、さまざまなプロジェクトにアサインされ、自身の適性を見極められる、という声がある。一方、専門性の決定が遅れることで、他ファームに比べ成長スピードが遅くなるという意見もあるようだ。

募集中の職種

本記事執筆時点で募集中の職職としては以下がある。

各サービスユニットにおけるコンサルタント 

応募時に、自身の希望するユニットを選択できる仕組みだ。いずれのユニットでも応募できる。

ただ、当然ながら人員が不足していたり、市場規模自体が拡大していたりするユニットの方が、採用される可能性は高い。

こうした情報は表には出にくいため、内部の知り合いがいれば、必ず情報収集をしよう。もしいない場合は、事情に詳しい転職エージェントから話を聞くことを必ず行ってほしい。

Deloitte Digitalにおけるクリエイティブデザイナー、UXデザイナー、エンジニア

Deloitte Digitalの拡大に伴い、デザイナーやエンジニアの採用も拡大している。

実務経験が5年以上必要、かつ専門性に加えPM（プロジェクトマネジメント）機能も自身で担えることが求められており、採用基準は高い。

デロイトトーマツコンサルティングに入るために知っておくべきこと

テクノロジーユニットに長期アサインされる可能性がある

最近はプールユニットに所属していても、専門性を定めずに各プロジェクトに当たって広く経験を積めるはずが、意に反し、テクノロジーユニットばかりに長期アサインされることが多い。

テクノロジーの需要が伸びていること、また稼働率を重視したアサインとなるため、本人の意思やプールユニットの本来の目的が重視されない、という点が要因だ。

コンサルファームからの転職の場合は最初からユニットが決まっていることが多いため特に問題はないが、プールユニットに入るような第二新卒の場合は注意が必要だ。

詳細や回避方法についてはこちらの記事を見てほしい。

デロイトトーマツコンサルティング(DTC)の戦略からオペレーション業務まで現役社員が解説「嫌なことは嫌と言え」 - 20代~30代のキャリアを考えるブログ

労働環境は過酷

コンサルティングファームであればどこでもそうだが、労働時間は長い。特に戦略系コンサルティングファームであれば、0時を超えるのは普通、午前1〜2時までオフィスにいるのはザラにある、という事態になりがちだ。

労働時間は、プロジェクトや、マネージャーの性質によっても変わってくる。比較的楽な政府系かつ有能なマネージャーであれば楽な日々を送れるが、戦略案件で管理の下手なマネージャーにあたってしまうと悲惨なことになる。

コンサル以外の異業種からの転職を検討している場合は、コンサル業界全体の労働環境は意識しておこう。

詳しくは以下の記事を参照のこと。

デロイトトーマツコンサルティング(DTC)の戦略からオペレーション業務まで現役社員が解説「嫌なことは嫌と言え」 - 20代~30代のキャリアを考えるブログ

デロイトトーマツコンサルティング出身者の体験談

以前に実施した、社員へのインタビューを再掲する。

• 希望のプロジェクトにアサインされるために必要なこと
• 得られるスキル
• プロジェクトの種類ごとでの立ち回り方

など、社員でないとわからないリアルな声を聞くことができる。ぜひ参考にしてほしい。

デロイトトーマツコンサルティング出身者への取材(前編)「自分がやりたいプロジェクトにアサインされるための努力は必要」 - 20代~30代のキャリアを考えるブログ

デロイトトーマツコンサルティング出身者への取材(後編)「どこでも戦えるスキルが多く身についた」 - 20代~30代のキャリアを考えるブログ

デロイトへの転職を目指す人へ

デロイトトーマツコンサルへの転職を検討する上で、最低限知っておくべきことを記載した。考えるべきことが明確になったのではないだろうか。

デロイトトーマツコンサルへの転職を目指すなら、加えて最新の情報を、適切な転職エージェントからヒアリングしよう。人員が不足しているタイミングであれば、チャンスがより広がる。まずは転職エージェントと一度面談し、最新の内部情報を聞こう。

ハイキャリアの転職のためのファーストチョイスは間違いなくビズリーチだ。表には出てない非公開求人が多く存在し、またコンサルをはじめとする高年収求人への転職支援の経験豊富な転職エージェントからスカウトが多くくる。

また、ビズリーチと同時に、いくつかの転職エージェントに直接登録すると良い。

コンサルティング業界を目指す方、コンサルティング業界からの転職を目指す方にはアクシスコンサルティングがお勧めだ。

案件数やサポート体制の充実度を求める方は、リクルートエージェントに登録すると良い。それだけでは足りないと感じる場合はDODAに登録しても良い。

ハイキャリアの方であれば、ハイキャリア層の転職支援に実績のあるJACリクルートメントに登録すると良いだろう。

いずれにしても、ビズリーチと複数の転職エージェントに登録しながら、面接の突破、そして転職成功に向けて近づいていってほしい。

今日は以上だ。

転職の面接で合格するためのポイント 事前に練るべき対策とは

転職活動において最大の難関になるのは、面接であろう。

確かに、履歴書や職務経歴書などによる書類選考も重要なポイントではあるが、良くも悪くも工夫できる余地は少ない。

企業は、職種や職歴、年齢、学歴などによる明確な足切り基準を有している。当然、職種/職歴/年齢/学歴などの、過去の定量的な事実を偽ることはできない。だから、書類選考は受かるときは受かるし、落ちるときは落ちるものなのだ。

ただし、面接は異なる。面接でのコミュニケーションの内容によって、あなたの評価は高くなることも低くなることもあるのだ。

今回の記事では、面接官が候補者のどのような点を見ているのかを解説させていただく。また、転職エージェントを上手く活用して、合格率を高めるための方法についても述べた。

この記事を参考に、面接で自分自身の力を適切に説明する方法を整理し、面接に合格するための対策を練っていただければ幸いだ。

なお、転職エージェントは各企業でどのような面接を行なっているか、データを持っていることが多い。

ビズリーチに登録すると、多くのエージェントから連絡が来て、情報収拾を効率的に行うことができるだろう。

また、ビズリーチと同時に、いくつかの転職エージェントに登録することが王道だ。案件数やサポート体制に定評があるリクルートエージェントか、ハイキャリアの転職支援に実績のあるJACリクルートメントのいずれかに登録すると良いだろう。

コンサルティング業界を目指す方、コンサルティング業界からの転職を目指す方にはアクシスコンサルティングがお勧めだ。ベンチャー企業への転職であれば、GEEKLYに相談すると良いだろう。

面接官が候補者に求める三大能力

面接官は過去のファクトを元に候補者を評価している

例えば、リーダーシップを有した人物を採用しようと考えたときに、過去リーダーを務めたことがなかったり、リーダーとして失敗経験しか積んでいない人を採用しようとは思わないだろう。過去にできなかったことが、未来にできるようになる保証は無いからだ。

だから、面接官は面接を通じて、候補者の過去のファクトを効率的に収集し、それを元に候補者の能力を判断しようとする。

求められるのは「考える力」「導く力」「やりきる力」

では、面接官は候補者のどのような能力を見極めようとしているのだろうか。

会社によって差はあるが、ほぼすべての会社が「考える力（思考力）」「導く力（リーダーシップ）」「やりきる力（当事者意識）」の３つの能力を重視していると言える。それぞれの能力について、簡単に解説したい。

・「考える力（思考力）」
これは東大生は頭が良いと言われる理由、つまり、ペーパーテストの得手不得手とは似て非なる概念だ。問題がどこにあるかを把握し（問題把握能力）、それを効率的に解決する方法を考えること（問題解決能力）を合わせた能力が「考える力」だ。本質的な頭の良さと言い換えても良い。

例えば、業務上で非効率的な作業を発見して、かつ、それを効率化する業務プロセスを実装したとしたら、それは「考える力」が高いと評価されるだろう。

・「導く力（リーダーシップ）」
いくら、良い計画を考えても、それを一人で実行しきることは不可能だ。当然、メンバーに仕事を任せ、エンゲージメントを高め、高い成果を出してもらえるように導いていく必要がある。

・「やりきる力（当事者意識）」
どんなに良い計画を考え、メンバーを導いたとしても、成果が出るまでには長い時間が必要になる。その間に飽きてしまったり、諦めてしまったりしたら、成果を上げることはできない。だから、成果を上げるまでやりきることが必要になる。

例えば、ベンチャー企業で新規事業をやりたいと発言し、それを任されたのにすぐに辞めてしまう社員がいたとすれば、それは「やりきる力」が低いと評価され、次の転職は難しくなるかもしれない。

このように整理すれば、「考える力（思考力）」「導く力（リーダーシップ）」「やりきる力（当事者意識）」を多くの企業が求めている理由が分かるだろう。

能力だけでなく人間性も評価の対象となる

候補者の人間性を評価対象に入れている企業も多い。ただ、率直なところ、その評価基準は曖昧である場合が多いと言えるだろう。

よく見られる評価要件としては、「素直さ」「明るさ」「真っ直ぐさ」などが挙げられる。しかし、それを見極めることは難しく、基本的には面接官の直感に依存することになる。

どのような人物が多く在籍しているのか、採用ページを事前に読み込んでおくと、自らの人間性を高く評価させるための振る舞い方のヒントを、少しはつかめるかもしれない。

また、ベンチャー企業を受験している場合は、Wantedlyの記事や写真から、企業のカルチャーをイメージできることも多いので、チェックしておくと良いだろう。これらのソースを良く読み込み、明確なイメージを持って面接に臨むと良い。

20代半ばまでは「第二新卒」であり「ポテンシャル採用」だ

面接で求められる能力やマナーは新卒採用に近い

もちろん、これまで積んだ実績にもよるが、20代半ばまでの候補者は、企業から即戦力とみなされることは少ない。従って、この年代の採用は、「ポテンシャル採用」として新卒採用に準じた面接が行われることが多くなる。求められる能力やマナーは新卒採用のそれと近いと考えて良い。

ポンシャル採用と言えど、過去のファクトを元に「考える力」「導く力」「やりきる力」などの能力を見極められることには変わりない。それと同等に重視されるのが「志望動機」だ。

企業への志望動機を情熱的に語れるように準備しよう 

海外の採用学の研究においては、志望動機を面接で見ることは正しくない、と定義されることが多い。なぜなら、志望動機の良し悪しを判断する基準を作ることは困難だし、受け手によってその評価がブレることが多いからだ。

しかし、実体としては、多くの企業が志望動機を重要視している。日本の企業の社員は自社や事業に対する愛が深く、それを共有できる人物を社員として迎え入れたいと考えることが多いためだ。特に、ポテンシャル採用の社員にはそれを強く求める。

逆に、外資系企業は、合理的な選考を好み、メンバーに対して強い愛社精神を求めることが少ない。面接官自身も愛社精神が薄い場合も多い。必然的に、面接の場で志望動機を問われることは少ないと言えるだろう。

特に、愛社精神が強い社員が多いのは日系のメーカーだ。メーカーを受ける場合は、なぜそのメーカーを受けたいと考えているのかを、明確に説明できるようにしなければならない。

その業界や職種を志望している理由だけでは甘い。その会社を志望している理由を、熱意を持って説明ができるようにしてほしい。

20代半ば以降は「即戦力採用」だ

即戦力として自らの実績を端的に説明できるように準備しよう

年齢が20代半ばを超えてくると、企業は候補者に「即戦力」を期待することになる。どのような年齢でも必要となる「考える力」「導く力」「やりきる力」などの基礎力もそうだが、その領域のプロフェッショナルとしてどのような実績を残したのかを問われることになるだろう。

だから、プロとして自分の達成してきた実績を端的かつ定量的に説明できるようにしておいてほしい。

例えば、営業であれば「売上数値」や営業担当者としての「社内順位」。コンサルタントであれば「こなしたプロジェクトの内容」や「お客様からの評価やその後の成果」「社内での評価や昇進スピード」などがそれに当たる。

過去の実績を尋ねると、自らの在籍したチームの実績について説明をする方が多い。ただ、これだけでは不十分だ。自らが企画し、チームを率いて成果を出したのか、あるいは成功したチームにたまたま在籍しただけなのか、では評価はまったく異なる。

チームの実績と、その中での自分の役割、自分の実績を明確に切り分けて説明できるようにしてほしい。

自らの実績を過剰に演出することはお勧めしない

なお、自らの実績を過剰に演出し、相手に印象付けることはお勧めしない。面接官も素人ではない。話を盛っても、それはすぐに見抜かれてしまうだろう。

自らの実績を過剰に演出しないと合格水準に達しないようであれば、それはまだ転職のタイミングではないということかもしれない。面接で必要とされる実績から逆算して、その実績を最短で積めるように努力し、それを達成してから転職活動を行うことをお勧めする。

なお、今の自分が転職活動で評価されるのかどうか、どこまでいけば評価されるのかは、人材業界のプロに聞いてみるのが良い。

ビズリーチに登録すると、多くのエージェントから連絡がくるので、参考になる。

また、自分の実力に自信がある方はハイキャリアの転職に定評のあるJACリクルートメントに相談してみると良い。まだそこまでの自信を持てない方は、転職の案件数や支援実績で国内No.1のリクルートエージェントに相談してみると良いだろう。そこで情報量が足りなければ"DODA "も悪くない。

コンサル業界を目指す方やコンサル業界から転職する方は、アクシスコンサルティングに相談すると良いだろう。

面談前に転職エージェントに登録した方が良い理由

転職活動を行う際、自ら企業にエントリーする方と転職エージェントを使って企業にエントリーする方がいる。実は、統計上はハローワークを使って転職活動を行う方が一番多いのだが、当ブログの読者には、そのような方は少ないだろう。

自分に自信のある優秀な方であるほど、転職エージェントを活用せずに自ら企業にエントリーすることが多い。しかし、筆者はそれをお勧めしない。その理由は以下の通りだ。

転職エージェントは企業が面接で聞いてくる模擬質問集を持っている

転職エージェントは、企業が面接でどのような質問をしてくるのか、それにどう回答すれば評価されるのか、データを持っている。面接の内容を知らずに面接に臨むのは、受験生が過去問を解かずに大学を受験するようなものだ。

優秀な方であればあるほど、面接の内容を知り、準備することを怠ってしまう。そして、足元をすくわれることも多いので気をつけてほしい。

転職エージェントによって得意な業界/会社が異なるので複数エージェントに登録すべき

複数の業界や会社を受ける方は、どの転職エージェントがその業界や会社に強いのかを調べて欲しい。その企業に強い転職エージェントであれば、面接でどのような質問があり、どうすれば合格できるかをアドバイスしてもらえるのは、お伝えした通りだ。

加えて、強い転職エージェントは企業に対する交渉力を持っているので、あなたの強みを企業に売り込み、合格率が高まるように動いてくれる。

ビズリーチには、様々な会社に強い転職エージェントが登録しており、スカウトメッセージをもらうことができる。

リクルートエージェントは、日本で最も多くの企業の面接情報を有しており、参考になるだろう。転職におけるオールマイティ的な存在だと言って良い。"DODA "もそれに準じる多くの情報を有している。

また、ハイキャリア向けならJACリクルートメント、コンサル業界ならアクシスコンサルティングが詳しい情報を有している。

自らに向き合ってくれない転職エージェントは即刻切ろう

転職エージェントに相談に行くと、あなたの担当キャリアアドバイザー（CA）が就くことになる。ここで、優秀な担当キャリアアドバイザーが就いてくれれば問題がないのだが、問題はその能力が低い場合だ。

キャリアアドバイザーの能力が低いと、あなたに合った求人を紹介してくれないし、企業に対して効果的にあなたを売り込むこともできない。

基本的に、一度担当キャリアアドバイザーが就いてしまうと、担当を変えることは難しい。その場合は、その転職エージェントに相談するのは辞めてしまおう。

いくつかの転職エージェントに並行して登録し、担当キャリアアドバイザーが優秀だと感じる転職エージェントに絞って支援してもらうと良い。

編集後記

いかがだっただろうか。企業の面接のやり方を知り、面接に合格するためのポイントをつかみ、転職活動を成功させてほしい。また、面接の合格率を高めるためには、複数の転職エージェントに登録し、彼らの持つ情報や彼らの支援を最大限活用していこう。

まずは、ビズリーチに登録して、多くの転職エージェントからの連絡をもらい、情報収拾を効率的に行うべきだろう。これは必ずやってほしい。

また、ビズリーチと同時に、いくつかの転職エージェントに直接登録すると良い。

案件数やサポート体制の充実度を求める方は、リクルートエージェントに登録すると良い。それだけでは足りないと感じる場合は、"DODA "に登録しても良い。

ハイキャリアの方であれば、ハイキャリア層の転職支援に実績のあるJACリクルートメントに登録すると良いだろう。

コンサルティング業界を目指す方、コンサルティング業界からの転職を目指す方にはアクシスコンサルティングがお勧めだ。

ベンチャー企業への転職であれば、GEEKLYに相談すると良いだろう。

いずれにしても、ビズリーチと複数の転職エージェントに登録しながら、面接の突破、そして転職成功に向けて近づいていってほしい。

今日は以上だ。

DeNAへの転職にあたり知っておくべきこと

今回は、DeNAに転職するにあたり知っておくべきことについて述べる。一時期よりも勢いは衰えたが、メガベンチャーの一角として転職市場における人気は未だ高い。

事業構築力が高く、論理的思考力に長けた「ロジカルモンスター」が多いDeNAは、ともすれば、社員同士の競争が激しく殺伐とした社風というイメージがあるだろう。

しかし、筆者の印象はやや異なる。厳しい競争環境がありながらも、社員同士の愛情や結びつきが極めて強い組織なのだ。

そのようなDeNAの社風を知るためには、DeNAの執行役員からMirrativを創業し起業家となった赤川隼一氏のブログが参考になるだろう。

ここに見られるような、創業者である南場智子会長の厳しくもチャーミングでカラッとした性格が、DeNAの社風の根底にあるのだろう。だから、DeNAを卒業したそうそうたるメンバーも、未だに結びつきが強く、DeNAに対する愛が深い。

ビジネスマンとしての実力をつけると同時に、生涯付き合える仲間を探したい、と考える方には、特にDeNAへの転職をお勧めしたい。

DeNAに興味があるハイキャリアの方は、ビズリーチに登録すると良い。ハイキャリアな方なら多くのスカウトメッセージが届くことだろう。

また、転職エージェントでは、JACリクルートメントを活用しよう。ハイキャリア向けの案件に特化しており、おすすめだ。この２つのサービスは必ず登録してほしい。 

DeNAの特徴

DeNAは1999年創立。従業員数は連結で2,500名近くになっており、ベンチャーと言うには規模がかなり大きくなった段階だ。

売上は、2018年3月期で1,393億円。前年の2016年度比でマイナスとなっている。
2017年末にあったMERY等のキュレーションメディア関連の問題や、ゲーム事業の進捗の遅れにより売上は伸び悩んでいる。

2018年も、主力のゲーム事業やEC事業は引き続き売上・利益とも減少が続いている。

唯一、横浜DeNAベイスターズ関連を中心とするスポーツ事業は伸びているが、ゲーム事業の1/4ほどの規模の事業であり、全体に大きなインパクトを及ぼせてはいない。

ただし、2012年にTBSから買収した横浜ベイスターズは、万年最下位で赤字体質、観客動員数も少ない球団だったことを忘れてはいけない。そのチームを、黒字経営かつ7年連続の観客動員数増加に繋げた経営手腕は流石の一言だ。

この事実から、DeNAはどのような領域でも成功することができる、強い経営力を有していることが読み取れる。

DeNAの事業内容

ゲームのイメージが強いかもしれないDeNAだが、以下の事業セグメントを保有している。
・ゲーム
・エンターテインメント
・Eコマース
・オートモーティブ
・ヘルスケア
・スポーツ
それぞれについて概説する。

ゲーム事業

創業以来の事業とも言える、スマホ向けゲーム事業。2017年の売上は通期で980億円と、全体の7割を占める主要事業だ。「ファイナルファンタジー」「逆転オセロニア」などが主なタイトルだ。

2018年には任天堂と協業して「スーパーマリオラン」をリリースするなど進展を見せたが、セグメント売上は微減傾向が続いている。

エンターテインメント事業

「マンガボックス」「ハッカドール」など、漫画や小説関連のアプリを運用している事業部だ。

Eコマース事業

モバオクなど、EC関連のサイトを運営している事業部。売上は通期で161億と全体の10%強だ。

2018年にはDeNAトラベルをエボラブルアジアに売却するなど、再編が進んでいる。

オートモーティブ事業

タクシー配車のMOVや、カーシェアリングのAnycaなどが中心の事業部だ。最近では自動運転の実証実験を盛んに行っていることでも知られている。 

ヘルスケア事業

遺伝子検査のMYCODEなど、ヘルスケア関連での新規事業創出にも力を入れている。まだ事業全体として大きな売上は得られていないが、プリファード・ネットワークス（PFN)と協業して、AIによるがん判定研究を開始するなど、力を入れている。

スポーツ事業

横浜DeNAベイスターズ関連の事業だ。売上は2016年度の138億から2017年度には169億と、唯一順調に伸びている事業セグメントと言えるであろう。

横浜スタジアムの買収による収益増や、強みであるマーケティングノウハウを活かした集客増による影響が大きい。

DeNAのOBOGで活躍している人物

こうした多様な事業を行っているDeNAの著名な出身者は、経営者を中心に多数存在する。

・エクサウィザーズ取締役会長　春田 真氏
・プロ野球横浜DeNAベイスターズ初代代表取締役社長　池田 純氏
・創業メンバーで投資家　川田 尚吾氏
・Mirrativ代表取締役社長　赤川 隼一氏
・SHOWROOM代表取締役社長　前田 祐二氏
・LITALICO取締役　仲俣 博之氏
・子会社のMERY元代表取締役　中川 綾太郎氏
・スポットライト代表取締役　鈴鹿 竜吾氏

などだ。
いずれもDeNAを卒業後も、次の業界でも成果を挙げている方が多い。

DeNAの募集職種

本記事執筆時点で募集中の職職は非常に多岐に渡る。
DeNAは本社・事業×職種別での応募を受け付けている。

・本社でのエンジニア職
・スポーツ事業での営業職
などといった形だ。募集職種カテゴリとしては以下が存在する。

・DeNA本社：AI系職種
・DeNA本社：ゲーム企画系職種
・DeNA本社：ゲームクリエイティブ系職種
・DeNA本社：ゲームエンジニア系職種
・DeNA本社：ゲームビジネス系職種
・DeNA本社：エンジニア系職種
・DeNA本社：システム基盤系職種
・DeNA本社：クリエイター系職種
・DeNA本社：分析系職種
・DeNA本社：ビジネス系職種
・DeNA本社：コーポレート系職種
・DeNA Games Tokyo
・グローバル関連ポジション
・横浜DeNAベイスターズ
・スポーツ事業
・DeNAライフサイエンス

当然ながら、人員が不足していたり、これから伸ばそうとしていたりする事業であるほど、受かりやすくなる。

現在ならばゲーム事業とスポーツ事業は狙い目と言えるだろう。
ゲーム事業はやはり全体の売上の70%を占めていることもあり、採用人数も多い。特に関わりたい事業にこだわりがないならおすすめだ。

また、スポーツ事業も売上が伸びていることもあり薦めたい。ゲーム事業に比べ社会性も高い事業であり、抵抗が少ない人も多いだろう。

いずれにせよ、最新の状況はDeNA内部の知り合いがいれば、必ず情報収集をしよう。
もしいない場合は、事情に詳しい転職エージェントから話を聞くことを必ず行ってほしい。

DeNAを受けるにあたり知っておくべきこと

地頭の良さが評価されやすい風土

DeNAは新卒時において、東大や早慶をはじめとした難関大出身者を多く採用している。一時期のベンチャーブームの際から年収が大幅に上がっていることや、課題解決のために論理性のあるストーリーを語れるロジカルさが重視されるという評判が広まっている。

年収については2009年のDeNAの平均年収は556万円だったが、2013年には750万円まで上がっている。

初任給で見ても
・エンジニア・ビジネス職：500万円
・デザイナー：400万円
と、高水準を保っている。

中途も同様に採用時に地頭は重視される。
前職で結果を出した上で、難関大出身であったりコンサルファーム出身であったりするとやはり評価されているようだ。

大学別では、ボリュームゾーンは旧帝大や早慶だ。それ以下のMARCHなどの大学からの中途入社を狙う場合は前職での実績をアピールする必要が増すだろう。

今から入社しても、もらえるお金は限定的

既にIPOもはるか昔に終え、ある程度拡大した企業であるため、今から入っても億単位のお金が入ることはほぼないと言える。

ただ、平均年収は777万と高く、年収1,000万に届くことは比較的容易だ。外銀・コンサルほど長時間労働はしたくないが、そこそこ優秀な人たちと、それなりに挑戦的な仕事をしたい、という人にとってはいいだろう。

実際、新卒で戦略系コンサルファームに入り、ある程度まったり働きたくなった人のジョインも多いというリファラルでの転職も多いのか、ベインやマッキンゼーからの転職が比較的多いようだ。

主力のゲーム事業では学べることに目を向けるべき

売上比率の大部分を占めるゲーム事業であるが、「何が面白いのか」「社会の役に立っているのか」と疑問に思う人もいるかもしれない。

「社会にインパクトを与える仕事をしたい」という思いを持つ人にとって、コンプガチャ騒動などもあったゲームに関わることは葛藤を抱えがちだ。

ゲームに関する仕事では、大量のデータ分析スキルや、企画立案のスピードなど、得られることは多い。単に目先の仕事の面白さだけでなく、仕事を通じて得られるスキルに注目するべきだ
ゲーム事業で得られるスキルについてはこちらの記事も読んでほしい.。

ソーシャルゲーム業界に飛び込んだ高学歴新卒の末路 - 20代~30代のキャリアを考えるブログ 

DeNAへの転職を目指す人へ

DeNAへの転職を検討する上で、最低限知っておくべきことを記載した。
考えるべきことが明確になったのではないだろうか。

DeNAへの転職を目指すなら、加えて最新の情報を、適切な転職エージェントからヒアリングしよう。上でも述べたように、これから拡大を予定している事業であればあるほど、合格可能性が高い。

人員が不足しているタイミングであれば、人気の事業部でもチャンスがあるかもしれない。まずは転職エージェントと一度面談し、最新の内部情報を聞こう。

メガベンチャーへの転職のためのファーストチョイスは間違いなくビズリーチだ。表には出てない非公開求人が多く存在し、またDeNAへの転職支援の経験豊富な転職エージェントからスカウトが多くくる。

加えて、ビズリーチのような転職サイトに登録するだけでなく、ハイキャリアの転職に強い転職エージェントも同時に活用しよう。

腕に覚えのある読者には、JACリクルートメントをオススメしている。高年収やグローバルな案件に強く、ハイキャリアな読者には最もお勧めできる転職エージェントだ。ビズリーチと同時に使ってほしい。

自分の実力にまだ自信がない方にはリクルートエージェントがおすすめだ。

いずれにしても、まずはビズリーチとJACリクルートメントには必ず登録してから、さまざまなアクションを起こそう。明るい未来がくることを信じている。
今日は以上だ。

20代大卒の平均年収はいくらなのか。年収500万から1000万を稼げる会社員になる方法

社会人になって間もない20代前半を終えると、年収の伸び悩みを痛感し、今の勤務先での自分の稼ぎに疑問を感じ始める人も多いだろう。

以前のブログでも述べた通り、20代で年収500万稼げない人は、焦ったほうがいい。

www.careerhigh.jp

今日は、年収500万未満に留まる会社員と、年収1000万に到達する会社員との差分を調査した。現状を打破することで年収アップを狙える人は、ぜひ挑戦してほしい。

なお、すでに転職に意欲を持っているのであれば、ビズリーチに登録すると良い。ハイキャリアな方なら多くのスカウトメッセージが届くことだろう。

また、転職エージェントでは、JACリクルートメントを活用しよう。ハイキャリア向けの案件に特化しており、おすすめだ。着実にキャリアップを成功させるために、この２つのサービスは必ず登録してほしい。

三菱商事の4年目は年収1000万円をもらっている

年収1000万円を手にしている20代とは、どんな業界、企業にいるのだろうか。

たとえば、かつてソーシャルゲーム界隈では、新卒者の年俸最大1000万円、1500万円と、優秀な学生の獲得合戦になっていた時代があった。今でもDeNAの新卒採用サイトでは、スペシャリスト向けに最大1000万円の年俸を提示している。

他にも、外資系投資銀行や、弁護士事務所のうち、最大手には、年収1000万円を超える1年目がいるだろう。

三菱商事にも、4年目で1000万を超える若手がいるし、東京海上日動火災は2年目からボーナスが100万円越えである。

20代の適切年収はいくらなのか

上記のように、20代半ばですでに年収500万をはるかに超える年収を獲得している人もいるかもしれない。

しかし、業界が異なる相手と比べる前に、まずは、自分の属している業界における適正な年収をもらっているかを確認してほしい。

まずは、業界ごと、年齢ごとの平均年収について確認しよう。業界や年齢による傾向を知ることで、今の自分の年収が適正値なのか測れるだろう。

業界内における、また自分の年代における現在の立ち位置を理解することから、年収アップの方法を探っていくのが良い。

業界別の平均年収

相対的に年収が低い業界は、サービス業や、小売・外食業界である。20代で400万円以上を獲得するのが厳しいだろう。店舗の責任者を任された場合には、残業や時間外業務が多く、身体的な負担も大きい。

労働集約的であり、業界全体として年収帯が低いので、30代以降までとどまっても、その後大きく年収が伸びることも想定しづらい。


一方で、総合商社や金融は30代以上に給与が大きく伸びることから、20代での平均年収450万円は十分すぎるくらいだろう。

特に、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅などの大手総合商社では、20代の内に年収が1000万円を超えてくる場合が多い。特に、海外駐在の年は多くの赴任手当がでるため、年収が1500万円近くになることもある。

現状の年収に不満を抱いている場合、業界によっては、20代の早いうちに転職を考えた方が良いかもしれない。

ビズリーチには、多くの人材エージェントが登録しており、年収アップの相談に乗ってくれる場合も多いのでお勧めだ。まずは、プロの目を借りて、自らの適正年収を把握しておこう。

20代前半と後半の平均年収

日本全体で見ると、20代前半の平均年収は約250万、後半は約350万と言われている。
大卒で大企業に勤めている社会人に限って言えば、20代前半で約350万、後半で約400万だ。

近年、メガベンチャーや急成長ベンチャーと呼ばれる企業では、学生の能力値に合わせて初任給を変動させている。入社時から年収600万円以上が担保されるケースも少なくはない。IT業界に限って言えば、上記の額からプラス100万円程度で考えても、違和感はないだろう。

また、大企業の場合は福利厚生が充実より、額面よりも実質的な手取りが多くなる場合が多い。例えば、寮が完備されていたり、住宅補助が多く出たりする場合は、実質的には10万円程度の家賃の負担を免れることができる。この場合、実質的には、上記の給与額から100万円程度余計に給与所得を獲得していることと同義になる。

20代で年収が500万代の場合

20代で平均年収の400万円代を超え、500万円稼げていても、そこで安心してはいけない。一概に年収500万といっても、その稼ぎ方次第では、市場価値として500万円あるとは言えないのだ。

その市場価値が浮き彫りになるきっかけが、昨今の働き方改革だ。45時間以上の残業を禁止する企業が明らかに増加しており、残業代で給料を増やしていた会社員にとっては、手取りが大きく下がる機会となったのではないだろうか。

特に以下で記載した2パターンの会社員は、今後の働き方に注意である。

残業代でカサ増して年収500万をもらっている人

これまで、残業時間に業務を進めることで、残業代を稼いできた人は、その方法がもう通用しなくなる。これまで、定時後に長々と業務に取り組んでいたといっても、本来は日中で終わるはずの業務内容を後回しにしていたに過ぎず、残業で得たものはスキルではなく残業代でしかない。

つまり、今後、残業への規制が強まれば、
・残業代で稼げない
・これまで培ったスキルもない
といった2つの側面から窮地に立たされる。

残業代を抜いた年収が、自分の適正な市場価値であることを理解し、転職を考えた方が良いだろう。

スキルアップのため、業務時間外にも仕事をしたい人

たとえ業務時間とみなされなくても、将来のキャリアアップのため、業務外も仕事をしたい人も多いだろう。特にベンチャー企業で働いている若手は、任せられている業務領域も広く、領域ごとに成果を残すためには必然的に残業を強いられるはずだ。

20代のうちは、年収にかかわらず、任された仕事に結果を出すべきだと考えると、そうした働き方も悪くはない。

しかし、タイミングを見て、自分の市場価値と年収が一致しているのかを確認する必要があるだろう。同じ業務内容をするだけで、年収がプラス100~200万という事例も少なくない。せっかく残業代が出ない中で努力を積むのであれば、高い評価を得ている機会を逃してはいけない。

とはいえ、自分で市場価値を測るのは難しいはずだ。まずはビズリーチに登録することをオススメする。自分が年収いくらでスカウトされるのかを確認することで、転職のチャンスを逃さずに済むだろう。

20代で年収が1000万代の場合

20代で1000万に到達するのは主に以下の5パターンが多い。

金融、コンサルタント、営業

業界および職種次第では、20代のうちに高給取りになることは可能だ。

ただし、外資系投資銀行にしろ、外資系戦略ファームのコンサルタントになるにしろ、激務の中で結果を出すことが必須となる。既にその業界にいれば良いが、転職して一から結果を出すのはそう簡単なことではない。

外資系金融とコンサルタントは、高給を稼げる職業として双璧をなすと考えられがちだ。ただし、外資系金融とコンサルタントでは、前者の方がかなり給与が高い。コンサルタントとして20代をまっとうしても、年収が1000万円に到達しない場合も多いから要注意だ。また、コンサルティング業界は激務であるため、止むを得ず転職することになる方が多いことにも要注意だ。

以前のブログにも書いたが、とりあえずコンサルに転職…という思考は危険なので、注意してほしい。

とりあえずコンサルへ転職の危険性 - 20代~30代のキャリアを考えるブログ

なお、コンサルティング業界に興味がある場合は、転職サイトで定番のビズリーチと転職エージェントで定番のJACリクルートメント、加えて、コンサルティング業界への転職に特化したアクシスコンサルティングもお勧めしている。

外資系金融は、部署によって年収が大きく異なっている。また、外資系金融であっても働き方改革の波から逃れることはできず、残業が減っている。残業代が出ないばかりか、労働時間の少なさゆえ、スキルを獲得する機会が獲得できず、早期に会社から退職を勧められる事例も多くなっている。

外資系金融は狭き門ではあるが、入社がゴールではなく、入社後が真の勝負であることを肝に命じてほしい。外資系金融に興味がある方は、転職サイトで定番のビズリーチと転職エージェントで定番のJACリクルートメントに登録して、まずは相談してみると良いだろう。

20代の内に、営業で1000万円を稼ぐには、インセンティブの多い会社の営業マンになることが唯一の選択肢となる。業界的には、不動産や新興系金融企業など、ギラギラした志向の営業マンが集まる「ザ・営業企業」が多くなるだろう。インセンティブの割合が多いので、どうしても給与に波が出てしまうこと、また、環境が変化すると全く稼ぐことができなくなってしまうリスクがあることは覚悟しておこう。

副業

本業に加え、副業を行うことで1000万を稼いでいる人も多い。本業を持ちながら副業を行うということは、必然的に仕事に充てる時間が増えるため、一見ハードルが高いように思われるかもしれない。しかし、既に本業で得たスキルを生かすことができれば、効率的に所得を増やすことができる。20代のうちに、どれだけ汎用的な実力を身につけられるかが、キーポイントとなっているのだろう。

また、昨今だと、ヨガなど、ビジネスとは一見関係のない領域を副業におくビジネスパーソンも増えている。ビジネスに限らず、自分が持っているスキルを活かせる副業を探すのも、効果的な手段だろう。 

役員として転職する

新卒入社して5,6年ほど専門スキルを身につけたのち、自分のスキルが重宝される企業にCXOとして転職するという手段もある。

5年間でマーケティング知識を専門的に身につけた人が、全くマーケ領域に知見のある人物のいないスタートアップに転職するイメージだ。

役員というと、「自分にはまさか」と思う人も多いかもしれないが、自分という存在が良い意味でマイノリティとなる企業に行けば、そう遠い話ではない。

この場合も、新卒入社して数年間で、どれだけの経験とスキルを身につけられるかが、ポイントとなるだろう。

スタートアップの立ち上げメンバーとなる

自分が主要メンバーとして立ち上げた企業であれば、20代後半に1000万を得られる可能性も高いであろう。

しかし、その分、20代の多くの時期は収入が安定せず、日常のほとんどを仕事に当てることとなる。加えて、ビジネスがうまくいく保証はない。

あくまでもハイリスク・ハイリターンな選択肢だと言えるだろう。着実に年収をあげたいと考えているビジネスパーソンは、大きな転換をするよりも、今の市場価値を知った上で適切に転職・副業の道を歩む方が、適切だと思う。

弁護士や会計士などの専門職となる

ロースクールの乱立によって、弁護士の数が増えてしまい、弁護士は稼げない職業になったという報道をよく目にする。しかし、依然として弁護士の中に高給取りは多い。

しかしキャリアチェンジの選択肢としては、莫大な時間とお金をかけて社会人が法科大学院に通い、そのあとに弁護士に転じるというのは、年収が目的であればハードルが高すぎるだろう。

では会計士はどうだろう。弁護士と同様で、中小の事務所では稼げない。ただし、新日本、トーマツ、あずさ、あらたの４大監査法人の給与は悪くない。必ずしも断言できないが、多忙な部署にアサインされれば、残業代次第ではあるが、年収1000万円に届くはずだ。

弁護士や会計士の転職であれば、ビズリーチをお勧めしている。士業に特化したエージェントやヘッドハンターから連絡が届くこともある。また、会計士の転職であれば、マイナビ会計士も良いだろう。

500万から1000万プレイヤーになるためには

結論として、1000万稼げるビジネスパーソンとなるためには、20代の最初の5年間で、いかに市場価値の高い実力を身につけられるかが勝負となる。

たとえ、外銀やコンサルといった業界であっても、実力が伴わなければ、1000万には到達しないし、他の業界ではより顕著に重要となる。

加えて、実力を身につけた後に、転職・副業など、どの選択肢を選ぶかもポイントとなる。自分がもっとも市場価値が高く評価される選択肢を正しく見極め、挑戦してほしい。

また、ここまで見てきたように20代で1000万円を稼ぐことはそう簡単なことではない。それを目指すあまり、本来自分の目指すキャリアビジョンから逸れてしまうようであれば、本末転倒だ。

実際、無理してコンサルティングファームに転職して、激務のあまり体調を崩したり、営業会社に転職して、全く売れずにかえって給与が下がってしまった事例も多く見てきた。

大企業に在籍していれば、業種にはよるが、30代の内に給与が1000万円に乗る場合も多い。また、スタートアップにいる場合でも、上手くいけばストックオプションで臨時収入が入る場合もある。

闇雲に転職をすることだけが正解ではない。あくまで、自分のキャリアビジョンを明らかにし、それを実現するための方法を見定め、今の環境で頑張るのか、転職するのかを決めていこう。

編集後記

いかがだっただろうか。年収アップに向けて、日々努力を積み重ねている会社員も多いかと思うが、自分の努力が市場価値ではどう評価されているのかを確認することも重要だ。

こうしたブログで情報を集めることも良いが、転職サイトに登録してみることが一番の近道だろう。中でも王道のビズリーチに登録するのはオススメだ。大手事業会社や、コンサルティングファームを顧客に持つヘッドハンターが、積極的にビズリーチを活用している。

表には出ていない非公開求人が多く存在し、幅広い選択肢から選んでいくことができるので、はじめに企業の選択肢を増やしたいときにはうってつけだ。

加えて、ビズリーチのような転職サイトに登録するだけでなく、ハイキャリアの転職に強い転職エージェントも同時に活用しよう。

腕に覚えのある読者には、JACリクルートメントをオススメしている。高年収やグローバルな案件に強く、ハイキャリアな読者には最もお勧めできる転職エージェントだ。ビズリーチと同時に使ってほしい。

コンサルに興味があるという方は、コンサルティングへの転職に特化したアクシスコンサルティングも同時に活用すると良いだろう。自分の実力にまだ自信がない方には、リクルートエージェントがおすすめだ。

いずれにしても、まずはビズリーチJACリクルートメントには必ず登録してから、さまざまなアクションを起こそう。明るい未来がくることを信じている。
今日は以上だ。

銀行員の成功する転職と失敗する転職

つい数年前まで、銀行に就職することは「勝ち組」であり、生涯安定した給与・福利厚生を受けられることから転職とは遠い存在だった。しかし、将来のキャリアを不安に思い、1年目から転職を考えている銀行員も増えてきた。

銀行には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、半官半民の銀行の大きな5種類があるが、今回は、都市銀行や大手地方銀行に入社した方を想定して話を進めよう。銀行で勤めることがデメリットとなり始めた原因から、成功する銀行員の転職まで解説したい。

なお、銀行員から、他のハイクラス企業に転職を考えている方は、ビズリーチに登録すると良い。ハイキャリアな方なら多くのスカウトメッセージが届くことだろう。また、転職エージェントでは、JACリクルートメントを活用しよう。ハイキャリア向けの案件に特化しており、おすすめだ。この２つのサービスは必ず登録してほしい。

銀行に就職するデメリットとは

近年、銀行からミドルベンチャーに転職するビジネスマンが増えている。安定したキャリアを歩めるはずの銀行において、どんな変化が生まれているのだろうか。

結論から言うと、銀行のビジネスモデルは限界に達している。日銀の異次元金融緩和を背景に、超低金利の状況が長引いたことから、銀行のビジネスモデルでは安定した収益を維持できなくなっている。

もともと、日本では地銀の数、各メガバンクの支店の数が供給過多となっていたことを踏まえると、収益の悪化はさらなる追い風となっているのだ。

大手メガバンク３社は、こうした状況を打破するため、ITの活用を背景とする大幅な人員削減計画を掲げた。真っ先に削減されるのは一般職などの事務職に当たる社員と思われるだろうが、支店数が減れば管理職のポストも対象となる。

つまり、一般職もキャリア志向の総合職においても、安定という言葉から乖離した現状が待っているのである。

銀行員の転職は有利なのか

転職を検討している銀行員の多くは、金融以外の業界を志望していると言われている。つまり、未経験でも新たな業界に移ることが出来るケースが多いのだ。

なぜ銀行員は、未経験でも転職が成功するほど有利なのだろうか。

学歴

新卒時、銀行は学歴を重視して採用を行う傾向にある。他業界であっても、大手企業は学歴を重要な条件におく傾向にあり、必然的に高学歴な銀行員は有利に見られがちだ。

また、高学歴であれば、同期が別業界の大手企業に就職している確率も高いだろう。リファラル採用という形で、別の大手企業に転職を成功させるケースも多い。学生時代の人脈に頼るのも一つの方法だ。

年齢

銀行員に限ったことではないが、第二新卒、具体的には年齢が23~26歳の範囲であれば、未経験職種でもウェルカムな企業が多い。銀行だと、すでに管理職ポストに就いている中間層よりも、IT化の流れを肌で痛感している若手の方が転職者が多く、必然的に転職しやすい印象が持たられるのであろう。

全般的な売り手市場というトレンドも加わり、若手での転職活動はすんなりと成功することが大半だ。

銀行出身者は真面目という印象

お堅い印象の強い銀行員であるが、転職活動時はそのイメージはプラスに取られることが多い。社内での上下関係を遵守し、基本的なマナーも身につけている若手は、当然のことながら重宝される。

もちろん、ベンチャースピリットの強い企業では毛嫌いされるが、よほどそういった企業に行きたい訳でない限り、問題ではない。

面接で言うべき転職理由

実際に転職を成功させている元銀行員に話を聞くと、以下の要点を伝えた人が多い。

理想の働き方を叶えたい

銀行は制約が多く、かつ厳しい上下関係の中で働かなくてはならない。「上司の仕事が終わるまで先に帰れない」など、古き日系の色が強い働き方に違和感を覚える銀行員も多いようだ。

そうした実体験を背景に、自由な風土を持った企業を志望したことを伝えるケースが多い。企業側も、自社の風土への共感を感じることができ、無難に好印象を持つようだ。

ちなみに、働き方ではなく、仕事の内容に触れる際は注意が必要だ。銀行員は未経験でも転職に有利だと書いたが、関わる可能性の高い事業内容や仕事内容の理解が浅すぎる場合には、マイナスイメージとなる。

就職活動と同様に、転職先の業務内容まで深く把握しておこう。

金融業界の将来性に対する不安

銀行員の場合、金融業界への不安要素を伝えるべきだ。転職で志望理由を伝える際、どの企業でも起こりうる事例を転職原因においていないかが一つのキーポイントとなる。

その点、金融という業界全体の課題を伝えることは、新たな業界への挑戦に納得度も増し、企業側から理解を得やすいだろう。

なお、こうした情報は、個人で調べるよりもエージェントから情報を獲得する方が効率的だ。相手の企業が銀行出身者からどんな点を聞きたいのかを把握している。JACリクルートメントで直接アドバイスを手に入れることをオススメする。

女性の銀行員が転職するのは有利か

女性の銀行員は、総合職か一般職かで分けて考えると良い。

総合職は基本的に上記の通りだが、妊娠や出産などのライフイベントを踏まえると、年齢が重要なファクターとなりうる。加えて、育休後にも活躍できるようなマネジメント経験などを持ち合わせている場合には、さらに好印象と言えるだろう。

一方、あらゆる業界の中でも、銀行の一般職は転職に有利だと言われている。新卒就活時の競争倍率が高い中をくぐり抜けたという評価から、他社でも採用されやすい。事務職から事務職への転職は、心配いらないだろう。

転職が成功する銀行員とは

すでに書いた内容を押さえることも大切だが、それ以上に最新の情報を、適切な転職エージェントからヒアリングすることが重要だ。

あらゆる企業において、これから拡大を予定している事業があればあるほど、合格可能性が高い。人員が不足しているタイミングであれば、人気の事業部でもチャンスがあるかもしれない。まずは転職エージェントと一度面談し、最新の内部情報を聞こう。

編集後記

いかがだっただろうか。転職したいのはやまやまだが転職できるか悩んでいた、という方は、まずはアクションを起こし、信頼できる転職エージェントにじっくり相談してみてほしい。

銀行からの転職を目指す際は、まずは王道のビズリーチに登録するのが良いだろう。大手事業会社や、コンサルティングファームを顧客に持つヘッドハンターが、積極的にビズリーチを活用している。

表には出ていない非公開求人が多く存在し、幅広い選択肢から選んでいくことができるので、はじめに企業の選択肢を増やしたいときにはうってつけだ。

加えて、ビズリーチのような転職サイトに登録するだけでなく、ハイキャリアの転職に強い転職エージェントも同時に活用しよう。

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今日は以上だ。

ローリスクで経営者になる方法 企業でもベンチャー転職でもない、「サーチファンド」による事業承継とは

本ブログの読者であれば、いずれ経営者になりたいと考えている方も多いのではないだろうか。ただ、起業をすることはリスクも伴うし、ベンチャー企業に転職をしたからといって、役員やましてや経営者になれるとは限らない。

今日は、経営者を目指す読者を対象に、最近注目を集めつつある、ローリスクで経営者を目指す方法について紹介したい。それが「事業承継」だ。この記事では、特に事業承継の新たな枠組みである「サーチファンド」に焦点を当ててお話ししたい。

経営層狙いでのベンチャーへの転職はオススメできない

あなたが漠然と経営に興味があったとしても、現職で経営者への道が見えているならば、おそらくこの記事を読んでいないだろう。大企業では経営に関われるのは早くて40代だ。若手の起用を積極的にしている会社でも、30代で抜擢されるのは至難の技なので、やむを得ない。

それなら、ベンチャーに転職するのはどうだろうか？ベンチャーの若い経営陣がメディアを賑わせているが、外部から優秀な人材を集め続けるベンチャーで、現場から経営陣に上がるのもまた、狭き門と言っていい。

もちろん、上場を見据えたフェーズのベンチャーに現場から入社して役員まで短期間で昇格した人物は多くいる。特に、若手を経営層に昇進させた実績の多い会社であれば期待できるだろう。

ただ、そのような会社ではない限り、経営層にまで出世した人物は戦略コンサル出身、起業経験者などの実力者か、人並み外れたバイタリティを持った若手社員に限られる。

また、自ら起業して社長になればその日から経営者になれるが、そのリスクについてはよく考えて欲しい。

20代で経営者を目指すなら、これから伸びる「事業承継」がローリスク

中小企業の後継者不足という言葉は耳にしたことがあるだろう。日本の社長の平均年齢は年々上がり続け、多くの企業は後継者候補がいないため、M&Aでの事業売却や廃業をせざるをえない。

そこで、若い経営者が事業を買い取って、経営していく事例が注目されているのだ。実際、ビズリーチでは事業承継を目指す老舗企業が若く優秀な人材をスカウトする事例も目立ってきている。

事業承継で経営者になることを目指す方は、ぜひビズリーチに登録してスカウトを待ってみてほしい。

「事業承継」は町工場や地方企業に限った話ではない

しかし、事業承継といわれても、マスメディアで取り上げられる、下町の町工場の再建のような地味なイメージしか持てない人も多いだろう。そうしたストーリーが一般視聴者にわかりやすく、共感を呼びやすいからだ。

実際の例としては、たとえばTRANBIのような、事業承継マッチングサイトを見てほしい。こうしたメディアに出てくる案件は小型のものが多いが、さまざまな業種業態、ステージの会社が売りに出ているのが分かり、事業承継のイメージが覆され、驚くと思う。

もし妄想でも起業を考えたこがあれば、是非自分のアイデアと似た事業の会社がないか検索してみてほしい。事業承継マーケットが活況になってきたことにより、高齢化による事業売却だけでなく、スタートアップのイグジット（IPO以外の資本回収手法）や新規事業の整理など、さまざまな案件が出回るようになっている。

世の中には、すでに経営者の成り手よりも、売りに出ている事業の方が多いような状況なのだ。

日本型サーチファンドというローリスクな枠組み

とはいえ、事業承継による中小企業の経営というのも、ベンチャーの起業同様ハイリスクだ。負債の連帯保証など、問題を抱えている企業も多い。先立つ元手も、現実的な金額を見ると、生々しいものがある。

そうしたリスクを恐れることを恥じる必要はない、私もそうしたまともな恐怖感を持つ人間だ。そんな私が注目しているのが、サーチファンドの手法を活用した事業承継の動きである。

サーチファンドの「サーチ」とは、買収する会社を探す活動だ。サーチファンドは欧米から発祥した投資の枠組みである。

主にMBA卒業後の若者が、投資家からお金を集め、ファンドを作る。その資金で、企業価値を向上させられそうな企業を探し、買収する。5〜10年ほど経営し、企業価値を向上させた上で、イグジット（IPOや事業会社への売却、他のファンドへの売却。経営者自身が買い取る場合もある）し、投資家に利益を還元するスキームだ。

欧米では、サーチファンドが、経営者志望の若者のキャリアの選択肢として確立している。

サーチファンドから、時価総額1兆円規模の企業も生まれており、スタートアップへの投資を上回る投資リターンが期待できるので、サーチファンドをイグジットした先輩経営者が後輩に投資をする投資のエコシステムもできている。

欧米で大成功した例をあげよう。ヒューストンのベンチャー企業、Road Rescue Inc.は、最初の4年間、年間50%から100%の成長を続けた。結果、投資家は、100倍以上の収益を得ることになったのだ。

このような大成功の例ばかりではないが、サーチファンドの成功のアップサイドのイメージは湧くのではないだろうか。

日本では、サーチファンドの事例はまだ数例しかない。しかし、中小企業の後継者不足による事業承継のニーズの高まりから、日本でもサーチファンドの事例が増えようとしている。

マッキンゼーOBで、国内を代表するコンサルタントである並木裕太氏率いるコンサルティングファーム「フィールドマネジメント」に加え、山口フィナンシャルグループも昨年末にサーチファンドを設立した。

経営者を目指す若者には、極めてローリスクな枠組みとしておすすめしたい。

「サーチファンド」の魅力は事業承継をファンドの資金で行えること

欧米のサーチファンドは、あくまで投資後のキャピタルゲインを目的で立ち上げられる。そして、経営者が投資家を集める。そのため、事業の成長性が強く求められ、経営者にもスタートアップの経営者と同じような資質や経営戦略が必要になる。

しかし、日本型サーチファンドは、経営者が投資家を集めるのではなく、銀行や自治体などが資金を出し合い、事業承継の受け皿という側面でファンドを運営する動きである。よって、欧米のサーチファンドに比べてキャピタルゲインへの強いプレッシャーはなく、持続可能な経営を求める方向に進んで行くだろう。

もちろん、企業価値を伸ばせば、経営者は役員報酬に加えて、企業価値の向上に応じた成果報酬が入るので、ローリスクではあるがリターンは大きい。

「サーチファンド」はまだ先行事例の１巡目、狙い目は２巡目のタイミング

日本型サーチファンドは、まさに先行事例が生まれている時期だ。2018年末に、山口銀行や広島のもみじ銀行を展開する山口フィナンシャルグループがサーチファンドを立ち上げたことがニュースとなった。

ゆえに、今参加している経営者候補は、元ライブドア社長の堀江氏や、サイバーエージェント社長の藤田氏のようなポジションを狙ったリスクテイカーだ。事例が増えて、経営者としてジョインするリスクと、リターンのバランスが取れてくるのは、サーチファンドが5-10年を一つの成果のタイミングとしていることを考えると、5-10年ほど先になるだろう。

今すぐ経営者を目指したい方は、サーチファンドの門を叩いてみるのも良いだろう。しかし、まだ自信がない方も焦る必要はない。この数年間で、経営者となるための経験と知識を積み、十分に先行事例を研究して、10年後の最高のタイミングでサーチファンドに応募すれば良いからだ。

5〜7年程度で経営者になるためのキャリア作り

では、事業承継によって経営者になることを目指した場合にどのようなキャリア設計をすると良いかを考えてみたい。

ファイナンスの知識は必須科目

中小企業の業績改善であれば、ファイナンスの知識が弱くても、営業やマーケといったいくつかの専門領域の知識だけで成果を出せるかもしれない。しかし、サーチファンドのスキームを使う場合、勝負は経営改善だけではない。

会社を買った価格と、数年後に会社を売った価格の差が、経営者の成功報酬につながるので、業績を大きく伸ばせる会社を吟味して選び、良い条件で買うことが求められる。

そのため、財務がわからないと、会社を売買する際の判断や、交渉を行うことができない。

コーポレートと事業にまたがる仕事を経験すべし

経営者になったら、事業とコーポレートという垣根はなくなる。事業承継の場合、スタートアップのような強いリーダーシップよりも、出来上がっている組織の良さを生かしながら風通しよく戦略的に改善して行く力が必要になるので、事業とコーポレート、両部門の感覚は掴んでおきたい。

現在の仕事で事業部門に関わっているのであれば、コーポレート部門と積極的に関わる業務を率先して受け持とう。逆に今コーポレート部門に属しているのであれば、事業部門と関わってほしい。

コンサルタントとしての経験は、戦略系でなくとも役に立つ

日本型サーチファンドの先行事例も増え、これから事業承継のマーケットは、大きく拡大していくだろう。そうした中で、社長だけでなく即戦力の取締役のニーズも含めて、コンサル経験者のニーズはとても高まるだろう。他人の会社に乗り込んで仕事をするという経験と、経営者との会話の場数が多いというのがとても頼もしいからだ。

また、コンサルタントは、幅広い領域でのビジネス経験を積んでいるので、あらゆる領域の企業から必要とされることも大きい。

中途でコンサルに転職した後のキャリアプランは、これまではコンサルタントとしてパートナーを目指す道と、事業会社に再度転職する道のふたつがメジャーだったが、事業承継は新たな3つめの選択肢になり得るかもしれない。

40代から高収入でワークライフバランスの整ったキャリアを歩みたいなら、今からコンサルで経験を積んでおき、事業承継の流れにエントリーをするローリスクハイリターンな道も視野に入れておいて損はない。

終わりに

コンサルティングファームへの転職を目指す際は、まずは王道のビズリーチに登録するのが良いだろう。主要コンサルティングファームや、コンサルティングファームを顧客に持つヘッドハンターが、積極的にビズリーチを活用している。コンサルティングファームへの転職なら、まずはビズリーチと覚えてほしい。

また、ビズリーチのような転職サイトに登録するだけでなく、コンサルティングファームへの転職に強い転職エージェントも同時に活用しよう。

腕に覚えのある読者には、JACリクルートメントをオススメしている。高年収やグローバルな案件に強く、ハイキャリアな読者には最もお勧めできる転職エージェントだ。ビズリーチと同時に使ってほしい。

また、JACリクルートメントだけでは不安な方は、コンサルティングへの転職に特化したアクシスコンサルティングも同時に活用すると良いだろう。自分の実力にまだ自信がない方には、リクルートエージェントがおすすめだ。

いずれにしても、まずはビズリーチとJACリクルートメントには必ず登録し、場合によっては、上で紹介したいくつかのサービスを同時に使ってほしい。

なお、コンサルティングファームへの転職を考える方は以下の記事も参考にしてほしい。

www.careerhigh.jp

今日は以上だ。

【銀行から転職したい方へ】銀行員からベンチャーCFOへの転職者インタビュー

今日は、日系大手銀行から、ベンチャーにCFOとして転職した方にインタビューをさせていただいた。現在、銀行などの金融機関で働いており、ベンチャーCFOへの転職を考えている方も多いのではないか。金融や会計の知識を活かして、よりキャリアアップしたいと考えている方には、是非読んでいただきたい。

なお、CFOに転職をしたい方にお勧めの転職サイトがビズリーチだ。優秀層、高所得者層に特化した転職サイトなので、CFOやCOOを採用したい企業がこぞって利用している。

また、どうすればCFOとして転職できるかを知りたければ、JACリクルートメントに相談すると良い。筆者がかつて在籍していた会社でも、CFOをビズリーチとJACリクルートメントを活用して探していた。将来CFOを目指したいというフェーズの方は、リクルートエージェントに相談すると良いだろう。

いずれにしても、まずはビズリーチに登録した上で、転職エージェントに相談してほしい。

経営を支援する側から事業会社への転職

-自己紹介をお願いします。
新卒で日系大手銀行に入社し、約10年勤務しました。
その後、現在勤務している、社員40名のベンチャー企業に、財務部長としてジョインしました。その後、財務部長としての成果を認められ、ほどなくしてCFOに昇進しました。

-銀行ではどんな業務を経験されましたか。
融資、営業、審査を広く経験しました。事業再生やベンチャー企業支援の部署では、ただ融資を実行するだけでなく、営業、審査、外部ネットワークの構築など幅広い仕事の経験を積みました。数百社を担当しましたが、担当する中小企業やベンチャー企業の経営者とはすべて直接面談し、経営改善も並行して行いました。

キャリアの途中では、地方に異動して地場の事業会社に出向し、経営改善に携わる機会もありましたし、大学に通って資格取得をした時期もあります。

-CFOに転職した経緯を教えてください。

企業の経営支援を行う銀行員として、事業の現場を知らないと成功しないだろうと思っていました。入行４年目から、事業会社で働くことに興味はありましたが、実際に転職したのはそれから5年以上かかりましたね。

なぜかというと、銀行員として経営を支援することと、実際に会社経営を行うことは、きっとまったく違うのだろうなと、その当時は考えていました。なので、具体的に事業会社への転職に向けてアクションしなかったんです。しかし、事業会社への出向を経験したことが、キャリアを転換する大きな転機になりました。

銀行員としての経験が、事業会社でも通用すると自信がついた

-出向先の印象はどうでしたか。
労働強度に驚きました。正直、銀行時代とは比べ物にならないほどの大変さでした。しかし、出向前から、事業会社での経営改善はかなり忙しいだろうと覚悟していたので、大変ながらも想定の範囲内だなと、なんとかやりきることができました。

-出向先で得た学びや経験を教えてください。
「事業会社に行ってもなんとか通用するな」という自信です。銀行員として経験してきた業務がまったく通用しないわけではないことを、身をもって体験できたのです。

たとえば具体的には、売上や費用をブレイクダウンし、その成長や改善ポイントの仮説と検証を行って改善に取り組んだ結果、利益が予算比で約2倍になったことがありました。

銀行員として、定性・定量での事業分析や、戦略の評価、仮設設定・検証などを、それまでは当たり前と思って取り組んでいました。しかし、実は企業経営の現場においては、必ずしも当たり前に行われているわけではなく、きちんと行うことで業績に大きな改善をもたらすことができるのです。

CFOを目指したい方は、ビズリーチに登録しよう。銀行員としての経験がどれだけ生きるか、転職エージェントから親身に教えてもらえるはずだ。

 

銀行での成長可能性にジレンマを感じる

-出向から戻ったあと、転職の思いが強まったんでしょうか。
はい、出向から戻ってからはベンチャー向け融資を行ったのですが、経営者と話し合いを繰り返し、経営戦略や戦術、計画の策定など、融資以外の支援を行ううちに、「経営を支援する側から、実際の経営現場に入り込みたい」という思いがどんどん強くなりました。

-銀行員としてキャリアを構築することをどう考えていましたか。
銀行員としてこれ以上の自身の成長があるのか、と７年目から感じていました。銀行員として、経営者と対話するような業務においては手ごたえを感じていましたし、もちろん収入面や就業安定性には不満はありません。

しかし一方で、このまま同じような業務を繰り返し続けても、自身のビジネスパーソンとしての成長はないな、というジレンマを常に感じていました。転職してマンネリから脱却し、成長できる環境に身をおくことで、自分のより大きな成長が実現できるのではと、漠然とした期待も持つようになりました。

-実際に、誰かに相談しましたか？
はい、ビズリーチなど、CXO転職に強そうなエージェントいくつかに登録したのはその時ですね。エージェントに聞いてみたところ、やはり、同じような悩みを抱いて問い合わせてくる銀行員は多いそうでした。

エージェントから、これまでキャリア相談にのり、転職支援してきた銀行員の方々の話を聞くことで、自分の悩みも転職で解決できるかもしれないと思わせてもらいましたし、背中を押してもらいました。

-実際の選考の流れを教えてください。
何社かのベンチャー企業の経営者と面談し、最終的に転職先を決めました。
面談した企業は、人材エージェントからの紹介と、前職のコネクションが半々です。

成功するベンチャーを見極めるにはエージェントを活用しよう

-CFOとしてジョインすべきベンチャーを、どう見分ければ良いでしょうか。
私は、企業の成功の一番の鍵は「経営者」だと考えています。ですので、一番信頼できる経営者の会社に行きたいと思いました。経営者の良し悪しというか、この経営者を大成させたい、一緒に事業を作っていきたい、と思える経営者がいる会社を何社かに絞って、最終的に決めました。

副次的な要素としては、マーケットやビジネスモデルですが、自分の仮説をエージェントにぶつけて、ディスカッションするのが良いでしょう。というのも、マーケットやビジネスモデルは、オープンな情報だけでは限定的なので、過去の転職支援やコネクションを通じて、エージェントが蓄積している求人情報を引き出すことが非常に有意義だと思いました。

自分はこういう仕事をしたい、こういうビジネスモデルに携わりたい（たとえばサブスクリプション型がいいなど）という考えや条件をまとめて、エージェントに面談でぶつけます。そうすると、条件に合い、CFOのポジションが空いている会社の候補をみつくろってくれます。

また、ベンチャー業界に詳しいエージェントは、こちらが提示した条件にぴったり合っていなくても、今伸びている会社や、IPO準備を進めている会社など、新しい選択肢を提示してくれるのでありがたいです。

-CFOとしてジョインすべき、適切な事業ステージはありますか。
自分のキャリアプランと、ベンチャーのどのフェーズに携わりたいか、の二点で決まると思います。

CFOとしてジョインするのであれば、基本的にはイグジットを見据えることになりますよね。イグジットには、IPO（株式公開による株式売却）や、M&A（バイアウト）による株式売却などの方法がありますが、バイアウトを前提としてジョインするCFOはあまりいないでしょう。

自分のキャリアプランを考えた時に、たとえば数年以内にIPOしたいのであれば、問答無用でアーリーステージ（事業の立ち上げ・検証期間）の後半からミドルステージ（事業が伸び始めている期間）のベンチャー企業を狙うべきです。
一方、キャリアプランをそこまで急いでおらず、事業を1から作るところに関わりたいなら、シードステージ（創業期）のベンチャー企業の方が希望に近い仕事ができるでしょう。

ただし、事業ステージも、オープンな情報からはわかりづらいです。ベンチャー企業に詳しいエージェントに、資金調達の状況などをヒアリングするか、選考時に経営者に直接聞くことになります。

CFOを目指したい方は、ビズリーチに登録しよう。CFOを採用したい企業が最も利用している転職サイトであり、転職エージェントがCFOになるための方法をアドバイスしてくれる。

増えるIBD（投資銀行）出身CFO

-ベンチャーのCFOは、どのようなキャリアの方が多いですか。
最近は、IBD（投資銀行）出身者が、クックパッドやマネーフォワードのクラスのメガベンチャーのCFOになるケースが多いですね。IBD出身者が求められるのは、IPO前のラストファイナンス、最後に数億円から数十億円集めたい、といった場面が多いでしょうか。

資金調達に際して、CFOが求められるのはスキルです。もしくは、「元IBD」というネームバリューで、出資者の信頼を勝ち取っていきますね。実は、スキルが伴っておらず、肩書きだけという人もいますが。

たとえば、M&A領域の経験がある投資銀行出身の知人が、IPO間近のベンチャーにCFOとして転職したケースがありました。これはまさに、IPO前の最後の資金調達を乗り切る手腕を買われた形ですね。

他には、VC（ベンチャーキャピタル）からシードベンチャーに、CFOとしてジョインした知人もいます。インセンティブとしてストックオプションをもらったり、自分でも出資したりと、株を持ちながら事業を作り、EXITするときの一攫千金を狙うパターンです。ジョインしたベンチャー企業のIPOと、自分自身の成果を連動させて考えられるのは、入社後もモチベーションとして大きかったそうです。

ただ、後者のようにストックオプションを多く得たケースでも、結局、ジョインした後はお金目当てではなくなることが多いです。つまり、ストックオプションや株の価値上昇などの目先の金銭的利益だけしかモチベーションがないと、実際にベンチャーの経営陣の一員としてやっていくのは難しいと思います。シードであればあるほど、CFOも経営者と同じ目線を目指し、ビジョンへの共感がないと、なかなかやっていけません。

また、IBDほど多くはありませんが、会計士としてのスキルを活かしてCFOに転職する人も多いですね。

資金調達と経理だけがCFOの仕事ではない

-CFOの業務内容は、入社前のイメージとギャップはありましたか。
業務の幅でいうと、ベンチャーのCFOの仕事は、資金調達と経理業務がメイン、というイメージが強いかもしれません。しかし、それだけやって終わりではCFOとして成功できないと、先輩CFOからずっと言われていました。なので、現場はもちろん、あらゆる経営リソースの管理や運用に携わる必要があると、入社前から覚悟していました。

入社してみて意外だったのは、さらに法務や総務、労務管理も一定グリップしておく必要があるということです。大変ですが、IPO準備のために、経営リソース（ヒト、モノ、カネ、情報）の一連の運用管理をCFOが網羅的にやるのは必然かなと思いますし、任される裁量が多いのだと前向きに受け止めています。

また、CFOはプレイングマネージャーであるべきだと私は考えています。マネジメントだけしていればいいという話ではありません。分析など自分でも手を動かし、現場をしっかり見るべきですし、それが自己の成長にも、管理体制の改善や向上につながると思っています。自分の仕事がそのまま会社の管理レベルの向上に直結するのは、ベンチャー企業ならではの醍醐味ですね。

CFOを目指したい方は、ビズリーチに登録しよう。CFOの具体的な業務内容を転職エージェントが教えてくれる。

銀行での経験がCFO業務に活きている

-いきなりCFOに転身して、通用するものでしょうか。
なんとかなります！職種が人を作ると思います。私もそうですが、ごく少数のシリアルCFO以外は誰しも、「いきなりCFOになれるのか？」という不安に直面して来たはずです。

実際にベンチャーに入って、CFOという役割として与えられた目の前の仕事を愚直にやるのと、たとえば前職が銀行員であれば、融資先の企業で直面していた課題感と似たことがなにかしらかあると思うので、改善を提案したり地道に自分でやってみたりすると良いです。

-前職の銀行の経験は活きていますか。
もちろんです。そもそも銀行員として行なっていた企業分析そのものがCFOの仕事に直結します。

また、金融機関は管理体制がしっかりしているので、それをベンチャーに移植していくことは非常に有益ですし、ベンチャーにはそういう人がいないので新鮮に受け止めてもらえます。

銀行業務の縮小の前に、キャリアチェンジに一歩踏み出そう

-ご自身同様、銀行からCFOへの転身を検討している方にアドバイスをお願いします。
特に大手銀行や政府系金融機関では、顧客と経営の話をしたり、コンサルや営業の仕事をしたりできるのは、長くても6〜7年ではないでしょうか。特に30代後半になると、上から期待されればされるほど、社内や監督省庁向けの資料作成、金融庁対策など本部での仕事が増えます。

現場に行く機会がどんどん少なくなり、経営者と話すことが喜びだったはずなのに、俺はなにをやっているんだろう、こんなことやりたくて銀行に入ったわけじゃない、と思うことも多かったです。安定ある仕事から踏み出せないが、閉塞感を脱したいと思う人は一定いるはずです。

銀行業務自体が、自動化、IT、IOTに取って代わられる部分が大きいのは明らかです。自分のスキルでは銀行の外で通用しないのでは、と悩む人がいたら杞憂です。銀行で7〜8年経験を積んでいるなら、今すぐ外に出ましょう。

CFOを目指したい方は、ビズリーチに登録しよう。多くの情報が集められるので、転職を決めた方はもちろん、転職するかを迷っている方も活用してほしい。

編集後記

いかがだっただろうか。「ベンチャーのCFO」と聞くと、未経験で通用するのか、自分の職歴で転職できるのかと不安になる方も多いだろう。しかし今回取材した方が語るように、誰しもはじめはCFO未経験者である。また、銀行での融資や審査の経験が活きる部分も大きい。

金融の経験を生かしつつ、新しいフィールドで自らの可能性を試してみたい、ビジネスサイドに興味があるという方は、ベンチャーでのキャリアも選択肢に入れてみてはどうだろう。

なお、CFOに転職をしたい方にお勧めの転職サイトがビズリーチだ。記事内に書いたように、自分の志向するビジネスモデルや条件を踏まえて相談するも良いし、ベンチャー業界がさっぱりわからないという方は、効率よく情報収集するチャンスなのでいろいろ聞いてみよう。優秀層、高所得者層に特化した転職サイトなので、CFOやCOOを採用したい企業がこぞって利用している。

また、どうすればCFOとして転職できるかを知りたければ、JACリクルートメントに相談すると良い。筆者がかつて在籍していた会社でも、CFOをビズリーチとJACリクルートメントを活用して探していた。将来CFOを目指したいというフェーズの方は、リクルートエージェントに相談すると良いだろう。

会計士資格を持っており、事業側への転身を考えているという方は、会計士の転職支援に強いマイナビ会計士を使ってほしい。

コンサルティングファームで働いている方の転職支援に強いのは、アクシスコンサルティングだ。

いずれにせよビズリーチにまず登録してから、さまざまなアクションを起こそう。転職活動は、戦略的に進めた者勝ちである。明るい未来がくることを信じている。
今日は以上だ。