転職サイトのプロフィールをきちんと埋める人と埋めない人の違い

転職サイトをユーザー側でも採用側でも利用することがあるが、転職サイトのプロフィールについて気になる点があったので書かせていただく。

転職サイトのプロフィール１つで大きくスカウト内容が変わってくるので注意してほしい。

職歴、経歴が充実しているかが最初の分岐点

採用するにあたって、経歴が良い場合、詳細な仕事を聞かなくても採用候補になることがある。

例えば、マッキンゼーやゴールドマンサックスで働いている若手は、ベンチャー企業や中小企業、もしくはリクルートなどの企業から触手がのびてくる。

たまに、マッキンゼーの人が使えないという人もいるが、マッキンゼーを1年未満でキックアウトされた人か、優秀すぎて自分が扱えなかったか、単に自分がマッキンゼー出身の人が嫌いというパターンにおさまる場合がほとんどだ。

職歴や経歴が立派ではない場合は、どうしていけばよいか考えていこう。

業務内容を詳しく書こう

業務内容を詳しく書いてほしい。文字数は多くなくても箇条書きでいいので、経験内容を書くだけで反応が大幅に違ってくる。

具体的に言うと、まともな転職エージェントから検討対象になるかならないか変わってくるのだ。

ベンチャーの採用について考える。

ベンチャーの採用には、転職サイトで活躍するダイレクトリクルーターなる人事や、ベンチャー転職に強いエージェントがいる。彼らは経歴を見て、いい人材かどうかの最初のスクリーニングをかける。

三菱商事や三井物産にいても、ベンチャーで活躍できる経験がなさそうと思ったらスカウトが全く送られない。

信じられないかもしれないだろうが、商社在籍者はコンサルやベンチャーからは全然人気がない。年収が高く転職決断をしないのと、転職後に活躍できる可能性が低いからだ。

さて、銀行員だともっと考えたほうがいい。銀行員の経験でベンチャーで活かせるものは全然ないので、経歴、職歴はしっかり書いたほうがいい。

証券や銀行で営業成績がよい人は採用の対象になりやすい。具体的に何人中、何位だったという話ができたのであれば話は進んでいくので、いずれにしても書いておいたほうがいい。

転職意欲を書く

転職意欲や転職時期について書く欄があるが、少しでも転職したい気があるなら、転職するつもりがある項目、もしくはそれに準ずる項目もしておいたほうがいい。

転職時期に関しても、早く転職してもいいという気があるのであれば早めに設定しておいたほうがいい。

転職意欲がなく、職歴も経歴もそこまでで、レジュメも書いていない人にはメッセージは送らない。厳密には来るかもしれないが、それは一斉送信をしているエージェントであり、代行業者を使って送信している。

リクナビNEXTなどでは、エージェントでも代行業者を使って一斉に送る人もいる。もちろん一斉送信してくるようなエージェントがまともである可能性はあまり高くない。

彼らは大量に面談して大量に送客して、年収の安い人をたくさん決定することで稼いでいるのである。キャリアのことを事細かに聞いてくれるわけではないのだ。

ログイン時期はとても重要

さて、転職する気が少しでもあるなら転職サイトにログインしよう。メッセージを送るときにログインしていない人は、アクティブ会員でないので送らないこともある。

もしかしたら、サイトにログインせずともメールで通知がくるのでそこだけは見ているかもしれない。だが、間違いなく転職サイトにログインしたほうがいい。

またも繰り返しになるが、転職サイトに1年ほどログインしていないのにどんどんメッセージがくるのは一斉送信に他ならない。

存在感を発揮するリクルート

さて、リクルートと経歴に書いている人は経営者から採用候補にとチェックがつく。リクルートの人材は、大企業のバランスとベンチャー的な要素、そして営業力やグロースハックの能力が総合的に身についている人が他社より多い印象である。

ただし、リクルートに在籍したからといって、人材の営業ばかりしていた場合は、様々な会社からはスカウトはこない。

人材ばかりやっている人は、人材系企業や人材スタートアップから声がかかるといったイメージだ。

転職サイトに書くべき項目

転職サイトには、出身大学、所属企業は最低限書こう。

あと注意すべき点は2点ある。

社会人歴3年以上あれば、数字で結果を書くこと、若手の場合であまり経験がない場合は業務内容を相手が想像できるように書くといい。

同業にしか転職しない場合はよいが、他社の人はなかなか業務内容を想像できないので具体的に書こう。イノベーション創出部と言われても、何をしているかわからないのである。

もう一点は、パーソナリティだ。

なかなか伝えるのが難しいが、結果に何としてもコミットする営業人材ですとか、データ分析に基づいた施策出しならだれにも負けませんとか、広告運用であれば毎日PDCAを回す人ですとかパーソナリティが伝わるとよい。

スキルセットがある程度マッチしていても、残念ながらうちの社風には合わないということは往々にしてある。

もちろん会社が大きいとダイバーシティを許容するが、最初の段階でカルチャーを作るときに一人でも異分子が入ると、会社の組織設計が難しくなってくる。

むろん最初の段階から多様性を受け入れる会社があればいいが、そんな余裕はほとんどない。

優秀な転職エージェントからの連絡を待っていい転職サイトかを判断せよ

転職サイトを使う人のなかには、あのサイトはゴミ求人しか来ないと言う人がある。

しかしゴミ求人しか来ないのは、経歴をきちんと書いていないのでエージェントが二の足を踏んで送っていない可能性もある。

また、企業から直接送られてくるダイレクトリクルーティングの中には、1通1通丁寧に書いているので転職サイト上で丁寧に情報が書いてあるほうがいいというのは当然の考え方だろう。

ちなみにサラリーマンでない会社の代表で登録していると、ほとんどのスカウトサイトではメールがサラリーマン時代より極端に減ってしまうので、大学だけでなく、現在の経歴まで見て送っているエージェントが多いと思われる。

それでも送ってくる人がいて、何を見てスカウトしてきているのかと疑問に思うことがあるが。

転職サイトの経歴をよく魅せるためのワンポイントアドバイス

簡単なアドバイスになるが、数字を使って簡潔に書くとよい。そして少しでも関わっているならIoT、AIといったワードやニーズの高いリスティング広告、広告運用といった点を書いておくと転職エージェントが検索したときにひっかかりやすい。

転職サイト内で検索されるであろう単語はプロフィールに書いておくとよい。

転職サイトへの登録から始めよう

ビズリーチは転職サイトとして長年おすすめしている。転職サイトに登録すると、最初は多くのメールが来る。

一定期間してレジュメをアップデートすると、たくさんのメールが届き、質が上がっていることがわかる。

ビズリーチは絶対に登録しておくことをおすすめしたい。まだ登録していない方は今すぐに登録してほしい。

また、転職エージェントに会ってレジュメの書き方を相談するとよい。

エンジニアであればForkwell Scout、会計士であればマイナビ会計士、コンサル転職であればアクシスコンサルティングといった専門エージェントもいるのでビズリーチと一緒に活用するとよい。

今日は以上だ。

企業の3トップは全員起業家。Yahoo!Japan出身の起業家10人の経歴を調べてみた

今回は、Yahoo!Japan出身の起業家について取り上げる。日本の大手IT企業であるYahoo!Japanを経て起業する人は数多くいる。今回は、新卒・中途に関わらずYahoo!Japanに入社したのちに起業している人たちを紹介していく。

多分野での経験を経てIT起業家に転身した、フリークアウト代表取締役

氏名: 本田 謙
出身大学:
上智大学
ミシガン大学大学院
現在の肩書:
フリークアウト・ホールディングス 代表取締役CEO
職歴:
Yahoo!Japan
ブレイナー
コメント:
大学を卒業後、音楽作家、ロボット開発、生物化学研究など多分野での経験を経て、IT起業家に転身。30代で二度も起業し、M&Aと上場の両方を経験している。2005年にはコンテンツマッチ広告事業を展開するブレイナーを設立し、設立から 2年半でYahoo!JAPANに売却した。その後、2010年にフリークアウトを設立。 2017年には佐藤裕介とともにフリークアウト・ホールディングス共同代表に就任。2018年より、同社代表取締役CEO として、グループの経営全般を統括している。
参照元

元バンドマンのZOZOテクノロジーズ代表取締役

氏名: 金山裕樹
出身大学:
立命館大学政策科学部
ウォーリック大学
現在の肩書:
ZOZOテクノロジーズ 代表取締役CINO
職歴:
Yahoo!Japan
VASILY
コメント:
1978年、静岡県出身。大学在学中にバンドを結成し、2000年にはフジロックフェスティバルに出演。大学卒業後、2003年にVIBEに入社。入社後は音楽情報サイトの企画・運営に従事し、2006年にYahoo!JAPANに転職。Yahoo! FASHIONやX BRANDなどのライフスタイルメディアの立ち上げに参画し、責任者を務める。その後、2009年にはVASILYを立ち上げ、代表取締役社長に就任。2018年にスタートトゥディ（現ZOZO）がVASILYを買収し、ZOZOテクノロジーズの代表取締役CINO（Chief Innovation Officer）に就任した。
参照元

出版社、Yahoo!Japan、銀行を経て起業

氏名: 庵原保文
出身大学:
明治学院大学
現在の肩書:
ヤプリ 代表取締役
職歴:
Yahoo!Japan
シティバンク銀行
コメント:
雑誌編集者としてトランスワードジャパンという出版社に入社。ヤフーに転職し、Yahoo!スポーツやYahoo!ファイナンスなどのメディア系サービスの企画職を務める。 その後、シティバンク銀行にマーケティングマネージャーとして入社し、メディア関係を広く担当。2013年に、以前から開発していたサービスである「Yappli」を自社プロダクトとしてファストメディア（現ヤプリ）を設立し、代表取締役に就任。
参照元

エンジニアとして部長職を務めたのち起業

氏名: 井原正博
出身大学:
関西学院大学経済学部
現在の肩書:
ビットジャーニー 代表取締役
職歴:
Yahoo!Japan
コメント:
1997年に関西学院大学経済学部を卒業後、新卒でソフトウェア開発者としてジャストシステムに入社する。その後、Zentek Technology Japan, Inc.に転職した後は、2001年にYahoo!Japanの開発部長、2010年にはクックパッドの技術部長に就任した。2015年、組織のための情報共有サービスを手がけるビットジャーニーを設立し、代表取締役に就任した。
参照元

Yahoo!Japanに買収されたのち、独立して起業

氏名: 安徳孝平
出身大学:
千葉大学
現在の肩書:
enish 代表取締役
職歴:
Yahoo!Japan
コメント:
1971年、東京出身。ヤフー向けにオンラインスケジュール管理サービスを開発していたが、ヤフーに買収され入社。8年勤務したのちに、1996年にはイェルネット取締役に就任。その後、ソーシャルアプリの開発・運営を行う会社であるSynphonie(現enish)を2009年に設立して、代表取締役に就任した。
参照元

オンライン英会話サービスを手がけるビズメイツの創業者

氏名: 鈴木伸明
出身大学:
青山学院大学経済学部
現在の肩書:
ビズメイツ 代表取締役
職歴:
Yahoo!Japan
コメント:
1977年、神奈川出身。2000年に青山学院大学の経済学部を卒業後、金融系の会社に入社。2007年にヤフーに転職し、KPI分析など経営企画業務を担当した。2009年にベルリッツジャパンに入社し、経営企画業務やマーケティングに従事。2012年にオンライン英会話サービスを手がけるビズメイツを設立し、代表取締役に就任した。
参照元

Yahoo、マイクロソフト、Googleを渡り歩いたのち起業

氏名: 平山幸介
出身大学:
カリフォルニア州立大学
現在の肩書:
サイコス エグゼクティブディレクター
職歴:
Yahoo!Japan
Google日本法人
コメント:
カリフォルニア州立大学卒業後、米国で起業し、2000年にヤフーに入社。ヤフーショッピングのプロデューサーを務めたのち、マイクロソフトへ転職。2007年よりGoogle日本法人にて、動画共有サイトYouTubeの立ち上げを行う。その後、2009年にTBSによる日本のインターネット動画配信サイトを運営するグーモを設立し、取締役に就任した。現在はマーケティングコンサルティングを行うサイコスのエグゼクティブディレクターを務めている。
参照元

Yahoo!Japanで営業企画部に入社したのち起業

氏名: 豊沢真輔
出身大学:
早稲田大学社会科学部

現在の肩書:
キリフダ 代表取締役社長
職歴:
Yahoo!Japan
コメント:
早稲田大学社会科学部を卒業後、Yahoo!Japanにて営業企画部に所属し、様々な広告商品の企画・管理に従事した。その後、ITベンチャー企業に転職し、新規インターネットメディア立ち上げに従事。2007年にITコンサルのキリフダを設立し、代表取締役に就任。
参照元

世界一周旅行など様々な経験を積んだ女性起業家

氏名: 山口絵里
出身大学:
文化服装学院（中退）
現在の肩書:
FUN UP 代表取締役
職歴:
Yahoo!Japan
コメント:
ファッション関係で起業を志していたが、文化服装学院を1年で中退し、世界一周旅行で経験を積む。その後は英会話スクールの経営、バイヤーや商品開発、Ｅコマース事業の立ち上げ、専門学校などを経験したのちに、広告代理店のWEB制作部に入社。Yahoo!JAPANに転職したのちに、独立してmonomyを設立し、代表取締役に就任した。
参照元

保険会社からIT企業に転職したのちに起業

氏名: 中橋義博
出身大学:
中央大学法学部
現在の肩書:
ロボットスタート 代表取締役社長
職歴:
Yahoo!Japan
コメント:
1970年生まれ。中央大学法学部を卒業後、国内生命保険会社において約6年間、保険支払業務システムの企画を担当。その後、Yahoo!Japanで約3年間、PCの検索サービス、モバイルディレクトリ検索サービスの立ち上げに携わる。オーバーチュアにてサービス立ち上げにも関与。2004年にサーチテリアを創業し、代表取締役社長に就任するが、2011年に同社はGMOアドパートナーズに買収された。その後は、GMOサーチテリア代表取締役社長、GMOモバイル取締役を歴任している。2014年にはロボットスタートを設立し、代表取締役社長に就任している。
参照元

編集後記:

いかがだっただろうか。

様々な経歴を紹介したが、Yahoo!Japanを経て企業している人が数多くいるのが分かったと思う。将来起業しようと考えている人も、色々な会社を経験していることは財産になるので、ぜひ新しい会社にチャレンジしてみてほしい。

転職を考えるならビズリーチへの登録がおすすめである。ビズリーチを利用すれば、他業界の企業であっても、自分が培ってきた専門性を活かしながらの転職がしやすい。まだ転職を考えていなくても、早いに越したことはないので、まずはビズリーチへ登録してみてほしい。

今日は以上だ。

転職の引き留めには応じるな！

転職活動をして、オファーをもらい、今いる企業に退職の意向を伝えることがあるだろう。
退職の意向を伝えたときに、会社は引き留めをしてくる。今の時代、人が足りていないため、少しでも辞めてもらいたくない、少しでも長く働いてほしいということで、引き留めをしてくる。
引き留めをしてきたときに、引き留めに応じるべきではないと考えている。
転職の引き留めにはなぜ応じるべきではないのか、そして転職の引き留めに応じてしまった場合どうなるのか、について説明させていただく。

転職の引き留めを企業は当然する

転職をする人を引き留めようとするのは、大企業でも、外資系でも、ベンチャーでもありうる。
まず、それぞれの企業の立場によって、引き留める理由が異なることを留意してほしい。
１つ言えることは、転職を引き留めない企業があれば、相当に余裕があるか、人を辞めさせたい企業でしかないだろう。

大企業が引き留めをする理由

大企業が引き留めをする理由は１点である。
上司にとって、部下が退職すると、査定にマイナスになることが多いからである。
大企業は、ターゲットのバジェットを達成する、KPIを達成する、といった指標で評価されず、あいまいな指標で評価されることも少なくない。

部下が退職すると、マネジメント力がないということで、マイナス評価になることがある。
実際にあった事例としては、「自分が上司の間はやめないでくれ」と伝えられる、といったものが挙げられる。

上司には、部下が辞めるタイミングを遅らせることで、自分が上司のときにはその部下は辞めなかった、と評価されたい願望がある。
特に伝統的な日本企業ほどこうした傾向がある。

外資系企業が引き留めをする理由

外資系企業が引き留めをする理由は、上司が、自分のチームのアウトプットを最大化し、自分の評価を最大化するためには、優秀な部下が必要だと考えているからだ。
外資系企業は、少ない人数でチームが構成されていることもあり、少数精鋭で優秀な人達が揃っている。こうした際に、１人抜けたときの穴は大きく、負担がかかる。
マネジャーが、スタッフクラスの仕事を穴埋めとして行うこともあるのだ。

外資系企業は、部下のキャリアもしっかりと考えているので、今転職すると損する、とストレートに伝える場合がある。外資系企業では、転職の話を上司部下の関係ですることすらある。

外資系企業は短期的に成果を求める傾向があり、部下が少しでも長く働いてくれた方が直近の目標達成に貢献してくれるので、今年だけでもいてくれとお願いすることもある。
ただし、外資系企業では、部下もドライなことがあり、引き留めに応じずあっさり転職することも多いのだが。

ベンチャー企業が引き止めをする理由

ベンチャー企業は、単純にヒトが足りないので辞めないでほしいということを伝えることが多い。

また、ベンチャー企業だと競合の企業に転職することも少なくない。
自社を辞めるだけならまだしも、転職して競合他社にいくと、大きなマイナスになってしまう。
当然情報を漏洩してはいけないという決まりはあるが、小さい情報は漏洩してしまうことは避けられないので、競合には逃げられたくない。

ベンチャー社長は社員が辞めることに敏感なので、必死に引き留めて、時には感情的になっても引き留めようとする。

引き留めへのオファーは異動か金銭

辞めたい理由に、仕事が面白くないということを挙げると、引き留めのオファーとして異動をすすめてくることが多い。
だが、異動がかなわず、ただの飼い殺しになることも少なくない。異動を確約せずにただ引き留めに応じてしまったら、上司の思うつぼである。

一方、金銭での引き留めは実利的だ。
カウンターオファーと呼ばれる、転職先候補が提示した年収を出すから転職しないでくれとお願いするオファーが効果的である。
ベンチャー企業ではカウンターオファーが一般的になっている。

ベンチャー企業は札束合戦がはじまる

ベンチャー企業では、引き留めのために、札束合戦を行い、必死になっている。
ベンチャーは給与テーブルがあってないようなものなので、カウンターオファーにカウンターオファーを重ねて、多い場合だと、500万円くらい簡単にあがる。

よって、転職を申し出る人の年収が上がってしまい、会社への愛社精神をもち転職活動をしていない人が損を被っている。
特にWeb業界だと、エンジニアは控えめな性格の人も多く、年収を盛ってくれと言わずに、転職活動もしないまま、定められた年収で働いて、損をしてしまっている気がしてならない。

引き留めに応じた人の末路

一回転職を申し出た人は、信じにくいものである。また、いつ裏切るかわからないので、あまり重要な仕事は任されない。
特に新規事業に関しては、会社の機密情報を持たせることになるので、いつ辞めるかわからない人には任せない。

引き留めに応じたがために、年収が一時的に上がったものの、継続的な出世ができず、年収のアップがストップしてしまう。

引き留めに応じる人は、意思が弱いともみなされ、会社にとって都合のよい駒として扱われかねない。
また、引き留めに応じたという情報はすぐに流れ、あいつは転職活動をして内定をとったけど、やっぱり転職しなかったという優柔不断な人というレッテルを貼られかねないので注意しよう。

退職の辞意を伝えたら最後まで貫く

退職をすると一度決めて、退職することを伝えたら、何が何でもその意思を貫くようにしよう。
年収を上げてくるカウンターオファーがきたとしても、よっぽど年収が上がらない限り、応じないようにしたほうがいい。

意思を最後まで貫き通さないと、せっかく考えて転職活動したことが無駄になってしまう。

転職活動でまずは良い機会を掴もう

転職活動をすること自体は良いことであるので、市場価値を常に確認しておこう。
ビズリーチに登録することで、どれくらい年収をアップできるかを転職エージェントに確認しておこう。

転職エージェントに、「自分は最大年収をどれだけ上げることができますか」とストレートに聞いてほしい。
外資系であればJACリクルートメントやロバート・ウォルターズにいこう。

ベンチャーであれば、GEEKLYを利用しよう。
コンサルティング業界志望であればアクシスコンサルティングを利用してほしい。

エンジニアであればForkwell Scoutがおすすめである。

どの業界であってもビズリーチは使えるので、今すぐに登録してオファーをまとう。市場価値をはかることができるオファーが多数もらえる。

今日は以上だ。

20代30代必見 年収550万円を目指す転職を考えていこう

年収550万円を目指すのは、20代の間であれば現実的な額である。30代でも年収550万円に到達していないのであれば、一刻も早くそれを実現してほしい。

年収550万円に到達することで、見えてくる景色も変わってくる。

今回は、20代や遅くとも30代の早いタイミングで、年収550万円に到達するために必要なことを考えていきたい。

特に、20代や30代の年収500万円前後で停滞している人は、必ず読んでみてほしい。
まだまだ年収500万円に到達できない人も、ぜひ注目してみてほしい。

20代や30代の方が、年収を上げていく方法について、お伝えしていきたい。なお、年収を上げたい方にお勧めなのはビズリーチだ。高年収の案件が多く掲載されているし、20代や30代のあなたに年収550万円を大きく越えるスカウトが届くこともある。

また、年収550万円を越える案件に合格するための方法は、転職エージェントに相談すると良い。自分の実力に自信がある方にはJACリクルートメント、そうで無い方はリクルートエージェントに相談すると良い。

まずはビズリーチに登録した上で、転職エージェントに具体的に相談してみよう。

年収550万円がなぜ壁になっているのか

年収550万円は年収の壁になることがある。
なぜかというと、大手メーカーだと、役職が一つ昇進しないと、この年収帯には突入しないからだ。20代や30代の前半で、年収500万円に到達せず、年収550万円で停滞する方が多い。

また、年収500万円のオファーを出す企業も多く、この年収レンジを超えるには、一回昇給のチャンス、もしくは、昇進に近いことをしないと、給料は伸びていかない。
1年の給与上昇率が3%だとしても、500万円から550万円になるには3年はかかってしまう。

一方で、会社によっては一番下の階級が550万円スタートという企業も少なくない。もちろん、20代の方であっても年収が550万円以上となる。

年収1,000万円が、多くの人があこがれる水準であるように、年収500万円も水準になってくるのだ。
年収1,000万円のときは、月収をあまり意識することがないが、年収500万円だと、月収換算で40万になるので、お金をもらっている感覚になる。

年収550万円が水準になっている

年収550万円が水準になっているのは、コンサルティング業界やリクルートといった企業群だ。
コンサルティング業界は550万円がアナリストのスタートとなっていることが多く、新卒1年目のボーナスなしの給与がこれに設定されていることが多い。
1年目でボーナスが出るかは、会社による。

年収550万円が水準となっている会社に転職すると、年収があっという間に上がっていく。このような事例をいくつも見てきた。

20代の内からあっという間に年収550万円やそれ以上の年収を実現することができる。
年収を上げる努力を継続的に心がけていこう。
なお、リクルートやコンサルティング業界を目指すならビズリーチに登録しよう。その上で、コンサルを目指すならコンサル転職専門のアクシスコンサルティングに、リクルートを目指すならリクルートエージェントに相談しよう。

年収を550万円以上を目指すならビズリーチ

年収550万円からの転職では次を見据えていこう

年収550万円になると、次の年収アップが見えてくる。
具体的に次のフェーズとしては、年収700万円、さらには1000万円という感じで、年収が上がっていく。
年収300万円だと、その時点では年収1000万円は見てこない。

だが、20代の若い間から550万円をもらえる仕事は、その先、具体的にはマネージャーポジションで年収1,000万円が見えてくる。逆に、30代でも年収550万円を目指せない場合は、今後の年収アップも難しいだろう。

とにもかくにも、年収が高い会社を早めに見つけることが大事である。
業界選び、会社選びにおいて、注意を払ったほうがよい。

年収が高い会社を選ぶコツは、利益率が高い会社を選ぶこと、また、退職者が少ない会社を選ぶことである。

利益率が高い会社かどうかは、上場しているかどうか、あるいはIRをチェックするとよいだろう。
ただし、利益率をチェックして、たとえ高かったとしても、オペレーションを完成させて、安い人員をこきつかって拡大したモデルだと、意味がない。

人材業界では、安い人件費で働かせまくって利益を稼ぐモデルを確立している会社もある。
こうした安い労働力に支えられた会社は、窮地に立たされたときに一気に経営危機に陥ってしまう。

同じ人材だと、働いた人からピンハネするモデルである派遣ビジネスは、利益率がよい。
派遣会社も、オペレーションさえ完成させたら、あとは何もしなくてもよいので、困らないのである。
ただし、派遣会社は、雇用している社員の給与が高くないのも実情である。

年収の高い業界を探していく

年収の高い業界を探すのが最も手っ取り早い。
わかりやすいのが金融業界だ。
人件費とシステム費以外基本的にコストがかからない銀行や証券は、利益率が高いビジネスになってくるので、転職するにはおすすめだ。
ただし、年収だけの観点では優れているが、働きやすいかどうかや持続可能性の観点でいくと、怪しい業界である。

日本だと、自動車が世界的に競争力のある業界なので、OEMメーカー含めて、給与が高いい。
世界的企業がある業界は、給与が高くなりがちである。
かつては繁栄した総合家電メーカーも、日本はプレゼンスを失ったが、代わりに中国メーカーが台頭し、中国メーカーの給与水準が高くなっている。

業界水準で見て、年収が高い業界はほかにもあるので、利益率の高い業界を調べてみよう。
IRを見ればわかるので、上場企業から順にチェックしていってほしい。

残業代がどれだけ年収550万円に含まれているかを検討しよう

残業代があるが、残業代込みで年収550万円をこえるような会社は、あまりよくない。
なぜならば、基本給では年収550万円とは評価されておらず、仮に残業代がでなくなったときや、予算の都合により残業制限がでたときに、給与が下がってしまうことになるからである。

できるだけ基本給を上げることに注力しよう。
年収数千万円をもらう業界にいても、実は給与の大半はボーナスで、基本給は高くないということもあるので、注意しよう。
不景気になった時に、ボーナスは一気にカットできるのだ。

現在はぶりの良い総合商社では、ボーナス一回で数百万円をもらっているが、このボーナスが大量にもらえ続ける状況がいつまで続くかはわからない。

550万円をもらえる会社

年収550万円をもらえる会社として、リクルートやコンサルティング会社を目指していこう。
採用数の多いリクルートキャリアでも、正社員で採用されたら550万円程度の給料になるので、おすすめである。

コンサルティング会社は、戦略系なら確実に550万円をもらうことができるが、総合系だと、基本給が安くて、残業代で支払うモデルになっている。

総合系はどこの会社も人数が増えたことによって、人件費をコントロールするため、戦略系や金融系のコンサルタントの給与は上げているものの、PMOやシステム系のコンサルタントの給与の伸びは怪しい。

そのため、IT系のコンサルタントの中には、独立して、フリーで仕事をしている人が増えているのが実情である。

550万円の年収をすぐにもらえる転職をする方法

550万円の年収が欲しい場合は、今の年収と乖離があっても、転職エージェントに相談してみよう。
年収700万円の人が、年収1,000万円になりたいというのは、転職エージェントも無理に感じるだろうが、給与テーブルで550万円の会社に年収400万円の人を受からせるのは、難しいことではない。
実際にこうした転職の成功事例は多くある。

こうした転職は、ビズリーチにいるエージェントに相談したらよい。
ぜひビズリーチに登録して転職エージェントを探そう。
今日は以上だ。

職種を変えずに業界を変えて年収アップする転職のすすめ

転職で年収をあげたいという人は多いだろう。この転職活況の時代においても、転職を成功させることは、なかなか容易なことではない。
転職を成功させて、かつ年収をアップできるようにするには、どうしたらよいか考えたい。
ターゲットとしては、20代中盤から30代前半で、年収1,000万未満の人に見てほしい。業界を変えることで年収があがることをぜひご覧になってほしい。

職種は一貫性をもつべき

転職の際は、職種に一貫性をもつように論じている。
事業会社からコンサルに転職する場合ですら、職種は違えど、バックグラウンドのある業界のコンサルティングをすることが少なくない。
若手で、かつマッキンゼーのようなファームだと、出身業界をあまり問わずプロジェクトにアサインされ、リーダーシップが汎用的なスキルとして求められる。

職種に関しては、継続的に同じことをし続ける限り、市場価値が上がり続ける。
たとえ会社を1~2年で転々としていても、即戦力となるスキルがある限り、どこの会社でも採用してくれる。
事実として、30代後半のインフラエンジニアの方は、職歴10社でも年収は上がり続けて、1000万円を余裕で超えるところまできていた。

これは、職種を変えなかったから年収があがったのだ。会社も職種も変えている人は、絶対に年収があがらないことだけは覚えておこう。
営業、企画、マーケティング、経理と幅広いことができるようになって、一見市場価値があがると思いがちだ。
だが、幅広いことができるようになって年収があがるのは、社内にずっととどまった場合、つまり新卒から定年まで会社にいる場合だと思おう。

転職で年収があがるパターンを把握する

転職で年収をあげたいです、という相談は非常に多い。年収をあげたいと思うのは当然だろう。だが、年収があがるパターンというのは限られている。
外資系では、トップティアの会社で昇進できなかった人が、セカンドティアの会社で役職アップで転職ということがある。

このパターンは、そもそも最初に有名な会社にいないといけない制約があるので、一部の人しか実践できないだろう。
イメージとしてはゴールドマンサックスから、バークレイズのような転職だ。最近ではほとんどないが、マッキンゼーからアクセンチュアの転職も該当する。
ただし、アクセンチュアへの転職といっても、シニマネクラスの転職であるので、マッキンゼーのBA(ビジネスアナリスト)からアクセンチュアストラテジーのコンサルタントのポジションに転職する事例はそう多くはない。

転職で年収があがる他のパターンとしては、業界を変えることがある。
同じ仕事をしていても、業界が変わるだけで大きな変化がある。
最近は外注が多いものの、飲食業界にエンジニアとして雇われていたら、年収が高くなるだろうか？
答えはnoだ。飲食業界は、ＰＥファンドに買収されて、コンサルや投資銀行出身者を送り込んだり、採用したりというパターンでない限り、創業社長だけがお金をもつ構図である。
こうした会社で、自前のエンジニアとして働いても、30歳、年収400万円となりかねない。

だが、飲食業界から金融業界のエンジニアに転職したらどうだろうか。
さすがに外資系投資銀行は厳しいが、三菱UFJ銀行の社内SEだったら、まわりのエリート行員と同じくらいの給与を得ることができ、年収が400万円から800万円になることも珍しくはない。

年収が高い業界に行くのが楽

転職のありかたとして年収アップを第一に考える場合は、業界を変えることができないかを考えよう。
年収の高い業界というのは限られている。銀行、コンサル、エネルギー業界といったところだ。
最近だとインターネット業界のなかでも給与の高い企業が多数ある。
数年前まで、ソーシャルゲーム最盛期だったころは、ソシャゲ企業が札束を積み合い、人を採用して、フロント、インフラ等の職種に限らず、エンジニアは大幅に年収をあげた。希少だったゲームプランナーも高年収をもらっていた。

これからだと、インターネット業界の中でもフィンテック系の企業などが注目されている。
フィンテック系の企業は、金融出身者が経営者であることが多く、正当な対価を支払おうという意思がある。

金融業界に吸い込まれるエンジニアたち

多くの優秀な若者は、金融業界に吸い込まれていく。そのなかでも優秀なエンジニアたちが、ゴールドマンサックスをはじめとする外資系投資銀行に吸い込まれていっている。
ゴールドマンサックスはテクノロジーに対して投資をしている会社なので、エンジニアの採用がうまい会社の１つである。
グーグルほどとはいわないまでも、その辺のＩＴベンチャーは余裕で蹴散らすだけの採用力を有している。
金融業界の会社がエンジニア採用に力をいれているのは、昨今の流れをみていたら当然だとみな納得できるだろう。

0.01秒でも早くトレーディングができるようになったら、会社へもたらす利益は大きくかわってくる。
投資銀行のテクノロジー部門を、社内ＳＥやパソコンサポート屋さんだと思っている人がいまだにいるが、外銀のテクノロジー部門は会社の進化になくてはならない部門だ。
下手すると、JGBの営業ですら、テクノロジー部門の技術によって、なくなるかもしれない。
実際そのような流れはすぐに起こるわけではないが、じっくりと変化はおきている。

職種よりも業界を変えるほうが楽である

職種を変えることの難しさについては述べてきた。
同じスキル、同じ職種で通用するのであれば、業界を変える転職は、非常に楽である。
昨今は、法人営業ができる人材が、学歴に関係なくすぐに採用されているが、法人営業の経験で身につくスキルは、どの業界でも近いものがあるので、どこでも転職できる。
当然、法人営業でも、業界知識や、顧客が社長クラスなのか、企画部長クラスなのか、課長クラスなのかで大きく異なるので、細かいスキルセットは変わってくるが、大まかな方向性は、企画営業のカテゴリで通用する。
ただし、ルート営業で何十年も同じ顧客をやっているとあまり成長はしないので、気を付けておこう。

業界の知識は身につくが、スキルは身につきにくい

業界の知識は比較的すぐに身につく。
インプットしていけば、１年もいたら80%のことは理解できるようになる。そこそこの頭を持っている人は、知識ベースの話は吸収できる。
だが、市場で評価される専門スキルは、仕事の中で実際に体験しないとわからない。
IFERSの導入をするために必要な知識はあっても、実際にやったことがなければ、スキルにはなっていない。
知識をスキルとして、市場で評価されるものにするためには、実際の経験が必要だということを覚えておこう。簿記１級をとって知識だけあっても、それは差別化できるスキルとはいいがたい。

仕事に飽きたという前に業界を変えてみる

よく転職理由に、仕事に飽きたから転職したいという人がいる。
なかなかこうした本音をぶつけてくることは珍しいが、仕事に飽きたのが、何に対して飽きたのかがわからない。
同じ仕事でも、会社がかわるだけで、大きな変化をもたらすかもしれない。
例えばマーケティングの仕事でも、マーケティングを重要視せず、営業が力を出している会社のマーケティングではつまらないが、マーケティング部門を最も重要視して、会社の成長ドライバーとしているところでは、求められる役割の重さが違う。
自分の職種が重んじられている企業にいくことで、また新しい仕事の楽しさが見えてくるに違いない。

仕事が飽きたときに、職種を変えるだけで大きな変化があるので、転職活動をしてみて、同じ職種でいいので、違う会社がないかさぐろう。
総合商社の経理がつまらなくても、ベンチャーの経理は楽しいということは往々にしてあるのだ。

転職をするには、同職種異業界の人と必ず話をしよう

同じ職種でも異業種に転職する際は情報がかなり少ないことだろう。
よって、必ず働いている人と話をして、どのような働き方をしているか、労働時間や社風、求められる役割、伸びるスキルについて質問してみよう。
業界が異なると、似たような仕事ができるものの、体感するものは大きくかわってくることを忘れないでほしい。

同職種異業界転職の際は社風を気にしよう

同職種異業界転職での失敗事例の多くは、社風になじめなかったことだ。
自由なＩＴ企業から金融業界にいって、お堅い意思決定プロセスに嫌気がさし、精神を病んでしまった人をみたことがある。
金融業界は思っている以上に堅いので、身長に考えて転職をしたほうがいい。

金融業界へ転職して、二度と金融業界では働かないという人と、金融業界はお金がもらえるので最高だと思うという人の二つにわかれる。
二度と働かないと思う人は、事前の社風の調査不足によって、ギャップが大きすぎて転職失敗になってしまうことが多いので、気を付けてほしい。

転職の準備をはじめよう

転職の準備を早くはじめよう。
転職をする際には、異業界にチャレンジするために、転職エージェントのサポートが必要である。
まず異業界転職に対応しているエージェントが数多くいるビズリーチに登録して、転職の様子を伺おう。転職エージェントは、多くいるが、強い業界が決まっているので、できるだけ多く会っておくことをすすめる。

同じ職種で日系から外資に行く場合は、JACリクルートメントがよい。
また、エンジニアであれば、Forkwell Scoutスカウトがおすすめだ。
加えてコンサル転職なら、アクシスコンサルティングがいい。特に、ＳＥからコンサルの転職はアクシスコンサルティングが強い。年収アップも見込める。

ビズリーチに登録するとすぐに利用できるのでぜひ利用してほしい。

今日は以上だ。

年収1,000万円を20代のうちに実現するために行うべきこと

年収1,000万円に到達したい、できれば早いうちに、具体的には20代に達成したいと考えている人も多いことだろう。

では、20代で年収1,000万円を超える方法について考えてみよう。いつもとは少し違う視点で考える。

なお、年収をあげるための方法を知りたければ、まずは転職エージェントに相談すると良い。彼らのビジネスモデルは、年収が高い人の転職を支援すればするほど儲かる形になっている。だから、彼らは年収を上げるための、あらゆる方法を熟知している。20代で年収1000万円を目指すための情報にも詳しい。

まず登録すべきなのはビズリーチだ。年収交渉に強いキャリアコンサルタントが多く登録している。

また、さらに情報を取得したければ、ハイキャリアに強いJACリクルートメントか、日本一の転職支援実績を持っているリクルートエージェントのキャリアコンサルタントに相談すると良いだろう。

コンサルで年収1000万円を目指したければアクシスコンサルティングに相談しよう。

20代で年収1000万円を目指したければ、まずはビズリーチに登録した上で、両社に相談してみてほしい。

20代で年収1,000万円を稼ぐ人が増加

体感では、20代で年収1,000万円を稼ぐ人が増えている印象である。
まず20代で年収1,000万円を超えるには、誰でも年収1,000万円をこえる企業に在籍するのがてっとり早い方法である。

具体的に、20代で年収1,000万円をこえる企業としては、ゴールドマンサックスや野村證券の投資銀行部門などの投資銀行、三菱UFJ銀行といったメガバンク、マッキンゼーといった戦略コンサルティングファーム、などがあげられる。

こうした企業に在籍するには、新卒でないと難しいので、新卒で給料が高くない企業に行った場合に、転職して成功する方法について考えたい。

転職して20代で年収1,000万円をこえるには、早い段階の転職が重要

現在、20代のうちに年収1,000万円をこえる企業にいない場合には、転職を検討すべきである。ただし、年数がある程度いってから転職しても一気に年収があがる可能性は低い。

そこで、第二新卒の段階であれば転職して企業を変えることもありだ。

企業を変える場合も、業界を変える場合と同業内転職を狙う二つがある。

例えば、サイバーエージェントでインターネット広告事業に従事していたら、電通に転職して年収をあげる方法もある。
これは同業内転職で、年収が高い会社に転職する場合だ。

また、業界を変える事例もある。
新卒で、ネット系ベンチャーで、3年目でも年収300万円代だったとしよう。これでは今後の伸びしろも知れている。

そこで、アクセンチュアやデロイトトーマツコンサルティングに転職して、最初のポジションから500万円代を狙うのだ。マネージャー以上になっていくと年収1,000万円がみえてくる。

この辺りの情報はビズリーチに登録している転職エージェントが詳しい。ハイキャリアの方の転職であればJACリクルートメントも併用しキャリアコンサルタントからアドバイスを受けることをお勧めしている。

ただし、コンサルを狙うのであれば、アクシスコンサルティングのキャリアコンサルタントを活用してほしい。

少ないチャンスの未経験採用を狙う

また、大企業でも未経験採用をしているところがある。
高年収企業の１つである三井不動産は、未経験採用を2018年に行っている。三井不動産のような高給大企業が採用をしてくれるのはありがたい。

従来、三井不動産のようなデベロッパーに分類される企業は、未経験者を採用してくれる事例はほとんどなかった。というより、中途採用自体の数が少なかった。
個人のマンション販売の不動産は未経験でも採用してくれるが、三菱地所、三井不動産のようなビジネスの中身が異なる企業は、専門職採用を行っていた。

総合商社も、採用の門戸は狭いものの、従来中途採用は30代以上だったのが、20代にまで採用門戸が拡大してきている。
未経験で高年収というのは都合が良すぎで、そんな企業はなかなか見つからないが、採用をしていることもあるので、探そう。

転職エージェントがこの手の企業の求人をもっている可能性はあまり高くない。
人気企業は、転職エージェントを使わなくても、求職メディアに求人を出すだけで求職者が集まってくるので、求人を低予算で集める転職メディアに掲載することが多い。
ビズリーチ等に企業の人事からメールが送られてくる方法もある。

2社に所属して1,000万円をこえる

近年の新しいありかたとしては、2社に所属して年収1,000万円を稼ぐという方法が出てきている。

一社500万円で、もう1社は500万円で、合計1,000万円という形ではなく、片方の会社で700万円、もうひとつの会社で300万円という形がある。
ほぼフルタイムで働く＋平日の夜など三日間は別の会社で働く、というようなダブルワーク的な働き方がある。

だが、フルタイムでない人をダブルワークという形で受け入れてくれる会社はあまり多くはない。在宅ででき、かつその会社の人ではできない専門的な仕事でないと、ダブルワークの社員という形で受け入れてもらうのは難しい。

副業はすぐに稼げるわけではない

さて、インターネットを眺めていると、副業で稼げるようになりましょうといった怪しい類のものをよくみる。
副業でビジネスをはじめて年収1,000万円をこえようというアドバイスは、信じないほうがよい。
基本的に未経験で稼げるような副業はあまりなく、自分の労働力を売る仕事になりがちで、アルバイトをしているのと変わらない。

副業で稼ぐには、本業で十分に稼いだ状態で、本業のノウハウを生かしていくありかたが、簡単ではある。
だが、このような状態になるときには、すでに本業一本で年収1,000万円をこえている確率が高い。あまり副業はあてにしないようにしよう。

資産運用も若い間はおすすめしない

資産運用をしようというアドバイスがあるが、小資本で運用しても、たいしてポートフォリオを組めない。
資産3億ある状態でないと、安定して年収1,000万円を稼ぎだすことは難しいだろう。

英語ができると年収は確実にあがる

なお、やはり20代で年収をあげて1,000万円をこえるには、英語ができることが大事だ。
外資系企業はもちろんだが、日本企業は海外に活路を見出している企業も多く、英語ができ、海外市場とのやりとりをする担当者を欲している。

英語は簡単にあげられる能力で、勉強をするだけで年収があげられるのは、英語以外にない。
逆に、英語ができずに20代で年収1,000万円を超えていこうとするのは、キーエンスや、成果を出しているプルデンシャルの人でない限り、無理になってくる。

外資系を狙うのもチャンス

外資系を狙っていくのもチャンスである。
外資系企業でリスクをとっていけば年収があがるが、外資系企業においてクビが減ってきた昨今においては、それほど大きなリスクはないといえる。

アクセンチュアでもテクノロジー部門ではなかなか年収が上がらないので、SEの仕事をしている方は、SEに近い仕事で、もっと年収がとれそうな企業を探したほうがよい。
ボストンコンサルティンググループは、SE出身の人を採用することが一時期あったので、こうしたチャンスを狙い、高年収をゲットしていくとよいだろう。

年収1,000万円を稼げる仕事の探し方

まず、年収1,000万円をこえる仕事が何であるかを知ろう。
具体的には、希望年収を書いて、ビズリーチに登録しよう。
ビズリーチに登録したら、年収1,000万円の求人をみることができるので、どういった企業と仕事が年収1,000万円を超えているか調べてほしい。

また、繰り返しになるが、年収をあげるための方法を知りたければ、まずは転職エージェントに相談すると良い。彼らのビジネスモデルは、年収が高い人の転職を支援すればするほど儲かる形になっている。

だから、彼らは年収を上げるための、あらゆる方法を熟知している。20代で年収1000万円を目指すための情報にも詳しい。

ビズリーチに登録して、転職エージェントからの連絡を待ち、会ってみて、年収1,000万円を自分の能力でこえるにはどうしたらよいか相談しよう。

ビズリーチには、年収交渉に強いキャリアコンサルタントが多く登録している。また、さらに情報を取得したければ、ハイキャリアに強いJACリクルートメントか、日本一の転職支援実績を持っているリクルートエージェントのキャリアコンサルタントに相談すると良いだろう。コンサルで年収1000万円を目指したければアクシスコンサルティングに相談しよう。

20代で年収1000万円を目指したければ、まずはビズリーチに登録した上で、両社に相談してみてほしい。

転職エージェントは、年収1,000万円がほしいという相談を受けることが多い。現在の年収がたとえ400万円だとしても、恥ずかしがらずに相談しよう。

今日は以上だ。

外資系企業は、すぐクビになるわけではないと理解しておこう

外資系企業に転職をすすめることが、多いのだが、外資系への転職を躊躇する人が多い。日系しか経験していない人にとっては、外資系企業は得体のしれない危ない橋をわたるようなものとしてとらえられている。

アクセンチュアをはじめ外資系が根付いている昨今においても外資系企業への偏見が大きいので、クビ問題に関してご説明していきたい。外資系企業のリスクとして、すぐクビになることを不安視している方にぜひご覧になっていただきたい。

なお、外資系の話をきくには、ビズリーチに登録することをおすすめする。外資系に強い転職エージェントや、外資系企業で働いた転職エージェントが存在する。また外資系企業から直接オファーもくる。

また、JACリクルートメントもおすすめだ。外資に関する情報を大量に抱えている。転職エージェントのなかにも英語堪能の人がおり、クライアントにうまくはいりこめている。

さらに情報を集めたい方はリクルートエージェントにも相談すると良い。ビズリーチに必ず登録した上で、いずれかのエージェントに相談すると良い。

外資系企業はなぜクビがあるのか

外資系企業は、特に米国のカルチャーで、活躍していない人には、去ってもらい常に競争をあおるカルチャーをつくりだしている。GEなどが下位5%は自動的にクビになるシステムを作っていたことが有名だ。こうしたGEのやり方を近年はGE自身が改めているので、どういうやり方が正しいかはわからないが。

組織は同じ人だけではよくならず、組織が常に循環を生んでいる状況のほうが好ましい。組織も絶えず変化しなければ変化するビジネス環境に対応できない。組織の正しい在り方としては、一定数の循環があることが望ましい。方法はクビでなくてもいいが、あまりに居心地がよすぎて人が辞めないと競争心もなくなってきて、組織が停滞する原因になる。

会社は学校じゃねえんだよと言って話題になったサイバーエージェント子会社社長がいたが、彼の言っていることは一理ある。

日本企業のクビがないことのほうが問題

日本企業はクビがよほどの理由がない限りできない。日本は法律で雇用者をかなり保護しているため解雇がない。そのため、労働者を安く、長時間働かせがちになり、クビにできないことがかえって労働者のためになっていない。

実際、クビの制度があっても使う会社は稀である。なぜならすぐに人をやめさせる会社は悪評がたつからだ。

クビらしいクビはほとんどない

クビというと、ある日上司から呼ばれて、「君はもう必要ないから辞めてくれ」と言われるパターンはほとんどない。予期せずクビパターンというのは、外資系投資銀行くらいだ。

外資系投資銀行は、ある日、日本撤退の情報や、全世界的な人員削減の情報が発表される。こうした情報は、日本(東京)オフィスの人は事前にしっておらず、人事や上司ですら、Bloombergで第一報を知る事すらある。

クビになってもすぐに転職できる

少なくとも、昨今は、クビになってもすぐに転職ができる。クビの理由は、犯罪やそれに近しい行為でない限り、どこかの会社がひろってくれる。

たまたまその会社で活躍できなかっただけで、うちなら活躍の余地があるだろうと考えてもらえるからだ。実際に他社では全く活躍できなかった人が、転職先ですさまじい活躍をして役員までのぼりつめた事例もある。

仮に、成績不良でクビになったとしても、転職先はあるので気にしないでおこう。もしも、リーマンショックが再度起こり、外資系投資銀行間でどうしても転職したいという場合は厳しいのだが。よほどの不景気のタイミングにならない限りは大丈夫であるから安心しよう。

クビになって、別の会社で活躍する人の方が多い

クビになっても、別の会社で活躍する人の方が多い。これは、先ほども述べたが、クビの理由が、本社の意向で自動的にクビになる人が発生するからだ。

高いパフォーマンスでも、部門ごとなくなったら、しょうがない。こうした情報を早くつかみ、アプローチする転職エージェントは優秀である。またベンチャー企業では競合企業の業績が悪くなったタイミングで転職エージェントに声をかけて、その部門から引っ張ってくるように依頼する人事もいる。

こうした人事は、優秀だと個人的に思う。会社でパフォーマンスがあがっていなくても外部環境のせいだと周囲から理解されたならば、転職先はいくらでもある。会社を辞めると決断した場合、転職に関しては、余り悩まず、次の会社で活躍してやろうという意気込みをもとう。ただし、今の会社で活躍できる余地がないかだけは確認しておこう。

ここまで話を聞いて、安心した方が多いだろうか。それとも、不安が掻き立てられただろうか。大事なことは、リアルな情報を集め切ることだ。

まずは、ビズリーチに登録して各社の求人情報を集めると良い。また、JACリクルートメントは外資系企業に強いため、キャリアコンサルタントとの面談に参加することで、より具体的でリアルな話を聞くことができる。

会社側が、キャリアについて早期に判断してくれるのでありがたいと思うべし

クビに関してはありがたい側面もある。会社側は、パフォーマンスの悪い人を判断してくれるので、出世ができない人にとってはキャリアチェンジが早くできるからチャンスととらえてほしい。日系企業で、すでに20代で一生出世ができないと決まっているにも関わらず、その事実が本人に知らされず、あくせくとがんばっている人もいる。

こうした一生隠れ窓際族になる人は、年をとってから転職不可能になってからでは遅い。若いうちに、方向修正をできるチャンスを会社側が与えていると考えてほしい。

結局、会社で上位5%に入っていたら会社側がなんとしてもとどめようとするので、そこに入っていない場合は、方向転換を考えよう。

リスクをとったチャレンジがしやすい

クビになる会社は、リスクをとったチャレンジをする人が多い。なぜなら挑戦する風土ができているため、リスクをとらないで平凡な人で終わるよりは、リスクをとって挑戦したら、仮に失敗したとしても次の機会があることがよく周知されている。

閉鎖的な日本企業にいるとチャレンジすると、出る杭は打たれる状態になることが多いが、新陳代謝の良い会社は挑戦が奨励されている。

外資系投資銀行では一部、「クビ」は存在する

外資系投資銀行は、バジェットを達成できなかったとき、日本オフィスがふっとんだときにクビが存在する。だが、この場合も多くは同業や他社が拾ってくれる。外資系投資銀行にいる人は優秀だという認識があるため、どこでも拾ってくれると理解されているからだ。

外資系投資銀行でもオペレーションズは、やや転職に苦戦する。若くて英語ができれば、外資系コンサル等がひろってくれる。オペレーションズは日系への転職を含め、同業でとどまるパターンが、ある程度の年齢になると多い。CFOになれるキャリアではないので。

クビを察知できる人間になろう

複数の会社をわたり、出世している人で、クビになった経験がある人は少なくない。彼らは、すぐに今年のパフォーマンスだと厳しいと察知してすぐに行動している。察知能力と動くタイミングが抜群である。こうしたタイミングを逃さず、転職エージェントに相談できる人を見ていると、次も成功するだろうなと感心させられる。

継続して同じ会社で活躍することは不可能に近いので、悪いときの選択肢をどのようにとれるかで人生は大きく変わってくるはずである。

転職を前提としたキャリアをもって外資系にいこう

転職を前提としたキャリア観をもっていたら、転職で失敗しても怖くない。外資系に行く人は必要以上にクビを恐れているが、あまり恐れる必要はない。それよりも成果が出せない環境で無駄にキャリアを過ごすことの方が怖い。下積みといわれて成長しない業務をやっている人は今後生き残れなくなるのは確実である。

キャリアを今後成功させるために、外資系をはじめ、クビの制度がある会社に挑戦していこう。

外資系企業の話をきくために

外資系の話をきくには、ビズリーチに登録することをおすすめする。外資系に強い転職エージェントや、外資系企業で働いた転職エージェントが存在する。また外資系企業から直接オファーもくる。

また、JACリクルートメントもおすすめだ。外資に関する情報を大量に抱えている。転職エージェントのなかにも英語堪能の人がおり、クライアントにうまくはいりこめている。

さらに情報を集めたい方はリクルートエージェントにも相談すると良い。ビズリーチに必ず登録した上で、いずれかのエージェントに相談すると良い。

JACリクルートメントは、ビズリーチも利用しているので、ビズリーチは登録しておいて損はない。

今日は以上だ。

外資系で英語ができない人が増えているのは危機だ

外資系企業は採用人数が増えてきている。特にアクセンチュアは、日本法人の社員だけで1万人を超えてきた。
日本人の比率が高い外資系企業では、日本語しかできず英語がほとんどできない人が増えてきている。
外資系企業に勤務しているのにも関わらず、英語に対して情熱を注いでいないために、損をしている人が多い。私は、外資系企業に英語ができない人がいることを危惧している。今回のブログは、英語が苦手な人はぜひ読んでほしい。

外資系で英語ができない人が増えている理由

外資系で英語ができない人が増えて来ている理由は、日本人が顧客となり、日本だけで閉じる案件が増えてきたからである。
例えば、システム関連のプロジェクトで、SAPの導入だけだと、日本国内で、日本人コンサルタントが、日本人のお客さんと話して、それで終わってしまう。PMO関連のプロジェクトでも、あっという間に終わってしまう。

かつて外資系コンサルのイメージを聞いたときに、海外進出する際の戦略を考える仕事をしている人達という回答があったことがある。
まさにこれは外資系コンサルの仕事の１つであろう。
こうしたプロジェクトでは、海外に進出する際に、現地企業の買収、もしくは提携先を探すために、英語を駆使して現地の企業と交渉をすることになる。
中国や中東といった国々では、それぞれの現地語が求められるため、それらの言語の需要も高いが。

外資系投資銀行の投資銀行部門においても、クロスボーダーのM&Aであれば、相手方FAとの話を含め、英語を使う機会が多かったはずだ。

しかし昨今では、どの会社も国内でおさまるシステム案件が増えたり、事業承継ばかりをFASがやり始めたりと、英語を使う仕事自体が増えていない。
代わりに、日本国内で閉じる仕事を外資系がやり始めた印象がある。

こうした状況であれば、仕事で英語を使う必要はないため、英語を磨こうという意欲が出てこないはずだ。

日本の独立性を保つことは悪いことではない

外資系企業において、英語を使わず鎖国的になることは、悪いことばかりではない。
日本の主要ポジションを外国人が占めて、外資系企業の日本オフィスは、海外オフィスに支配されたオフィスとなっている会社もある。
一方、日本で、日本語ばかりの仕事が増えたら、相対的に日本語のできる人の需要が高まり、結果として日本人が主要ポジションを獲得する。

こうしたことから、必ずしも日本で閉じてしまう案件が増えることは、悪くはない。
海外本社からすると、日本だけで独立的にビジネスを行ってもらい、グループの売上に貢献してもらえればそれでもいい、という考え方もある。

一方で、外資系企業の本社で出世していくことは難しくなっていくかもしれない。
ゴールドマンサックスの日本代表である持田氏のように、本社の経営委員会のメンバーに名を連ねる人は、出てきにくくなる。

英語ができないことによる問題

英語ができないことによる問題は、本社とのコミュニケーション不足が起きるということである。
本社と日本支社では、誰かが、英語を使ってコミュニケーションをする。

こうした際に、英語ができない日本人が、外国本社の偉い人とやりとりすると、確実に日本オフィスがなめられてしまう。

日本オフィスがなめられてしまうと、日本オフィスのポジションの削減や、日本のプレゼンスの低下をすぐに招いてしまう。
流暢でなくてもいいので、交渉できるだけの英語能力がないと厳しい。

現在の50代の外資系企業の日本オフィスの幹部は、元々日系企業だったのに外資系企業に買収されたことで、「外資系企業日本オフィス」の幹部になっている人がいる。

こうした人は、グローバル志向がなく英語ができなくても、偉いポジションにおさまっており、日本オフィスのプレゼンスの低下に寄与している。

英語ができないことは、本社とのやりとりにおいて、損をしてしまうので、本社とやりとりする人は、確実に英語ができるべきである。

英語バカが出世する問題

前述の状況を見ると、本社とやりとりをするために、英語だけできて、仕事がろくにできないのに出世する人が出てくる、ということがなんとなく想像がつくだろう。
本社の人間も、英語が話せてコミュニケーションが取れる人を幹部に置きたくなるため、仕事よりも、本社とのコミュニケーションに重きが置かれて、出世が行われてしまう。

ある程度偉いポジションなのに、英語しかできず、仕事に寄与していない人が出世してしまうのは、このためである。

海外を転々とし、地頭を鍛える教育が不十分なまま育ってしまった場合、英語しかできない人間が仕上がってしまうことがある。
後天的に身につかない地頭を鍛えてもしょうがないので、地頭力が高くない人は、地頭をそこまで要しない仕事をしたほうが、本人にとっては幸せであることは間違いないだろう。

外資系出身で英語ができない人は日系でも困る可能性が

外資系出身者は、日系企業に転職することも増えてきた。日系企業も新卒主義から中途採用を拡大してきたため、外資系企業出身者を主要なポジションに据えることがある。資生堂などがその最たる例である。

日系企業で、外資系企業から人を受け入れる場合、当然英語はできるものと捉えていることが多い。外資系企業で働いたことがない人は、日本語だけしか使わず、同僚も全員日本人だったという外資系企業の実情は、あまり想像がつかない。

外資系企業から来た人は当然英語ができるだろうと思われて、せっかく転職してきたのに、転職してきたら実際は英語がろくに使えないことが発覚すると、期待値を大きく下回り、期待外れに終わってしまうことは確実だろう。

アクセンチュアは、日本人ばかりの会社

アクセンチュアは、パートナーを含め、ほとんどが日本人の会社になってしまった。日本国内で売上を増やし、１万人以上の社員を抱える会社になっている。
現在は、賃金の安い他国のコンサルタントを輸入する形でプロジェクトにアサインしたり、日本人を海外プロジェクトに派遣したりするなど、一部でグローバル的な動きはあるが、全体的にはローカルカンパニーとなっている。

外国人がアクセンチュアジャパンに入ってこようとしても、うまくブロックして、日本人だけの帝国を築いている。
外資系企業でありながら、イニシアチブを日本側でうまくとっている企業は、アクセンチュアや、会計系のコンサルティングファームの一部くらいではなかろうか。

日本市場を外国からコントロールする会社は英語がマスト

コンサル以外では、P&GやFacebookは、外国から日本市場をコントロールしている。
P&Gは主要なマーケティング機能をシンガポールに移行することで、シンガポールに意思決定を集約して、ビジネスのスピードを加速させている。

まだ、日本国内にもマーケターは多くいるが、将来的には、シンガポールに社員が移動する流れは加速していくだろう。日本人の消費者調査の担当者と、日本国内の小売担当と話す営業担当者以外は、日本にいる必要はない。

こうした企業では、ビジネスに外国人が多く関わってくるため、英語ができないと生き残るのが厳しくなってくる。
P&Gのマーケターは、人によっては、ほとんど英語で仕事をしている人もいる。

英語ができて損はない

英語ができて損することはまずない。
英語は外資系企業のみならず、あらゆるビジネスシーンで公用語となっているため、英語ができないことで損することはあるが、英語ができて損することはまずない。

よって、英語に関しては、上を目指していくのであれば、必ず勉強しておこう。
現在日系企業で働いていたとしても、いつしか、外資系企業に買収されて、英語ができない人は、閑職に追い込まれてしまうことは、大いにありえる。

研修プログラムがグローバルで統一されている場合、注意

外資系企業だと、世界のどこでも通用する人材を育成するため、そして研修プログラムを構築する工数を省くために、世界共通で英語で研修プログラムができる。
そうなると、英語のできない人は、研修を満足に習得することができずに、他国のライバルたちから一歩遅れをとってしまうことがある。

アクセンチュアでも、日本人社員に対して、インド人が英語で研修を２週間くらいしたが、ほとんどの日本人が、研修内容を理解することができず、研修が全く無意味であったこともある。

研修を、きちんとした研修の時間として意味あるものにするためにも、英語を理解できるようにしておこう。

英語はいますぐに勉強したほうがいい

英語はいますぐにはじめたほうがいい。
英語力によほど自信がない人はTOEICからはじめるべきである。まずはスタディサプリENGLISHを使い、勉強を始めてほしい。アプリで始められ、反復訓練もできるようになっているので、スタディサプリENGLISHはおすすめである。

また、本格的に２ヶ月かけて勉強したい場合は、PROGRITが非常におすすめである。PROGRITに通えば短期間で英語能力の向上が見込めるので、ぜひ利用してほしい。

外資系への転職

英語を使った仕事がしたい、またグローバルな環境で仕事をしたい場合は、外資系企業に転職しよう。外資系企業の案件が多数ある、ビズリーチに登録することをおすすめしている。

また、外資系企業の転職に強い大手であるJACリクルートメント、そして外国人転職エージェントのいるロバート・ウォルターズがおすすめである。

今日は以上だ。

キャリアの順張り戦略と逆張り戦略に関する考察

新卒でベンチャーか大企業か、中途で大手からベンチャーに転職すべきかという相談をよく受ける。～すべきという議論で語ることはそもそも不可能だが、キャリア選択のうえで、順張りと逆張りをどこですべきかについて考えてみた。

迷ったら順張り戦略

新卒の段階では、人気企業に入社したほうが無難であると考える。新卒の段階で、明確にやりたいことがなければ、無理にリスクをとってベンチャーに行く必要はない。

順張りで、給料が高く、優秀な人が集まるところに入社すべきである。

 今回の記事ではベンチャーを逆張り、大手を順張りという形にしているが、銀行に就職することはどちらでもないので、明らかに斜陽産業には行く必要はない。

産業の未来を危惧されている総合商社などは、現在はまだ給料も高いので、とりあえず入社してから身の振りを考えてもよい。

かつての銀行は順張りだった

1990年代に銀行に入行した人たちは、明らかに優秀な人達であった。その後、銀行が合併により、現在の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行に統合されていった。

合併の過程で銀行の将来を憂い、また対等な合併ではなく、実質買収されたような統合もあったが、不利な立場におかれそうな銀行の出身者はいち早く銀行を去った。

 規模は大きくないものの、国際派で優秀な人材を揃えていた東京銀行の出身者は、外資系の投資銀行やコンサルティングファームに転じて成功を収めたものも少なくなかった。

かつての日本の都市銀行は現在と異なり、優秀層が入行する民間企業であった。

こうした企業にいると、優秀な人であるということが外の企業の人から理解されているので転職がしやすかったのである。

 現在は、三井住友銀行の若手行員が優秀かといわれると、どちらかといえば就活で苦労した人たちが入行しているため転職の際に有利とはいえない。

逆張りをするタイミングを考える

キャリアは基本的に順張りでよいが、いつか、逆張りをするタイミングが来る。これは、自分でリスクをとりたくなるタイミングがくるということだ。

具体的には、ベンチャーをはじめ、無名企業への転職をする人がでてくる。

こうした逆張りは、キャリアのどこかで行いたくなることが多いが、慎重に検討したほうがよい。

大手のベンチャーに転職した場合、すでに優秀な人が揃っていたために、活躍できる場所があると思っていたのに全く活躍できないなんてことはある。

例えば、総合商社から転職した場合は、商社よりも優秀な人達ばかりが集まっていて、転職に失敗したと感じるかもしれない。

逆張りは、人よりも早く可能性に自分の時間を投資することである

逆張りは、やみくもにリスクをとることではなく、今後伸びそうな領域に、いち早く身を投じることである。

例えば、7年前に仮想通貨業界に飛び込んできた人は、どうだろうか。７年前から現在に至るまで、ビットコインの価格上昇に比例して、仮想通貨関連の事業を行う会社の業績は圧倒的に成長した。

当初は、誰もが危険な事業だと思い、仮想通過領域に参入した人たちはただの怪しい人達に思われていた。フィンテックに詳しい人達ですらそう思っていたので、一般の方からするとなおさらである。

こうした逆張りは、成功する事例だ。

 だが、銀行は今斜陽産業だが、チャンスがあると思い転職することは逆張りにはならない。

未来を予測することはできないが、銀行は体質上、30年は変革が厳しいためただ規模の縮小とそれに伴う合併によって生き残るしかなくなる。

逆張りのキャリアは時間を長期的に投資すべきである

例えば、今、ドローンやVRといった業界に転職しても今すぐに大金を得られる人はごく一部で給与水準も決して高くはない。

だが、長期的に見ると確実に伸びる産業なので、長期的に見て、自分の時間を投資するに値する業界といえる。

 一方、ドローンやVRのビジネスがどこで大きく跳ねるかはまだまだわからない状況であるため、金銭的、市場的な意味で報われるタイミングがくるまで頑張り続けないといけないのだ。

 報われるタイミングがいつになるかわからないため、あまり賃金の高くない状況で働き続けるのは苦しいかもしれない。

大企業から転職した人だと、今残っていると年収はこれくらいもらえるな～などど考え、余計につらい思いをすることになる。

 しかし、市場が爆発的に伸びたタイミングで転職しても、あまりおいしい思いができないのがベンチャーだ。

今ごろ仮想通貨業界に転職しても、主要なポジションはとられているので、なかなかおいしい思いをするのはよほど能力の高いエンジニアでないと難しいだろう。可能なのはブロックチェーンエンジニアくらいだろうか。

順張りから逆張りにする場合の注意点

逆張りにする際は、転職することで成功、成長を確信したときだ 。周りの人は反対しても自分に確信のある状況でこそ、逆張りの転職をすべきである。

その際に、会社の雰囲気で選んではいけない。雰囲気の良い会社はごまんとある。だから、市場が伸びているか、ビジネスに可能性があるかをしっかり見極める必要がある。

 市場の成長性を読むのは難しいが、競合企業も回り、市場の成長性が確実だと自信を持つことができたら、逆張り転職をしてよい。もちろん、予想が外れることのほうが多いが、自分の中で仮説を組み立てる経験をすることが重要だ。

キャリア戦略を考える際には情報収集を

市場を考えていくうえでは、求人を見たら市場がわかる。特定の業界の求人が増えたと思えば、その市場が伸びるという証拠だ。

新規事業を始める際は、市場が伸びる前に人を集めて、ゼロから行うので、市場よりも人の募集が先に来ることが多い。

 ビズリーチに登録すると新規事業のポジションでの求人が多数くるのでチェックしてほしい。

求人を見て、この業界は伸びそうだなと仮説を立て、企業やエージェントに会っていくと、今後のおおまかな市場予測が立てられる。

ビズリーチはスタートアップも利用しているので特に予測が立てやすい。

今日は以上だ。

自動車業界担当の転職エージェントが語る自動車業界の未来と転職事情

人材紹介会社パーソルキャリアの現役社員へのインタビューだが、担当している自動車業界に関する話が面白かったので、特別編ということで自動車業界に特化したインタビューを掲載する。自動車業界の人、また家電メーカーやIT業界のエンジニアにも見てほしい。今後の日本の自動車メーカーを危惧している内容となっている。

多くの企業で採用プロセスに課題がある

-特に自動車業界だとエンジニアが不足している現実がありますが、各社どのようにこの問題に対処しているのですか。
エンジニアに限った話ではありませんが、一般論から入ると、採用のプロセスのどこかに採用課題がある場合がほとんどです。「採用できない」原因は
-歩留まりの悪さ
-面接のやり方が候補者に刺さらない
-求人の打ち出し方が悪い
-転職フィーの問題
といった、フェーズごとに問題があります。

-歩留まり(ぶどまり)が悪いとは具体的にどういうことでしょうか。
例えば、面接回数が多い企業はどのように感じるでしょうか？受ける回数が多いとプロセスが面倒になり、その間に他の企業に決まったら、辞退されますよね。また、面接を受けてから内定を正式に出すまでに時間があっても、企業に対して良い印象を持たないでしょう。日本の大企業は形式的な承認プロセスが非常に長く、面接をしてから内定を出すのに１か月以上かかる会社があります。ハンコがいったりきたりで、只の時間の無駄です。

先ほどは企業名を挙げていませんが、カーナビや、PCスマホ関連のデバイスを販売している某大手電機メーカーだと採用プロセスを超短期化させ、面接回数とハンコの数を削る事で歩留まりを改善し、入社してくれる人を増やしました。受ける人から入社にいたる人の割合が1%というかなり低い企業が超大手メーカーでもざらにあります。

転職面接と内定出しのスピードが内定辞退率と完全に相関しているので、そうしたデータを見せることで各企業の採用事情を改善しています。繰り返しますが、皆さんがほぼ100%知っているメーカーでも特にエンジニアの採用では内定辞退率が非常に高く困っているところが多くあります。

採用活動にも工夫が必要

-面接における企業側の問題点とはどのようなものがありますか？

昭和から企業人をしてきた部長クラスが面接をすると、転職者に対して、「65歳までうちの会社で働く気は本当にあるのか？」という質問が出てくるわけです。今の時代、定年まで同じ会社に勤めあげる状態でもないですし、会社側の都合で働けなくなる場合もあるのでずっと辞めずに最後まで働くか？という質問はナンセンスです。

他にも、自分で一生懸命調べたうえで、仕事のやり方について質問しても、自分で調べろと返答する部長もいます。機密の関係で調べるには限界があるので、面接で質問をしているのに、自分で調べろと言われたら候補者はげんなりしてしまいます。現在は求職者が有利な状況ですので、面接官が高圧的だと、すぐに候補者から見切りをつけられます。

自動車業界ではソフトウェア開発が最盛期

-エンジニア採用において日本の大手メーカーはどのような工夫をしているのでしょうか。
先ほど述べた採用プロセスの簡素化はもちろんですが、採用するための面接場所、勤務場所を移転しています。私が詳しい自動車業界の話になりますが、現在だとソフトウェアエンジニアが圧倒的に求められています。自動車なんかだと自動運転がトレンドになっているため、自動車のソフトウェアエンジニアの需要はかなり高いです。

C言語ができるソフトウェアエンジニアの採用は激戦なので、東京で採用活動をしないと各社採用が厳しいので、面接場所と勤務地を東京にシフトしています。

-転職フィーはどれくらいでしょうか。一般的な転職活動は30%~35%ですが。
ソフトウェアエンジニアは外資系企業だと100%払って給料も高い給料を出してきます。また、年齢も20代の若手から50歳くらいまでエンジニアだと採用されます。日本の自動車関連の事業をしている、とある会社は1000人単位でソフトウェアエンジニアを増やそうとしています。
若手だと自動車業界の経験がなくてもC言語ができれば自動車業界のソフトウェアエンジニアとして採用される状況になっています。

-正直ソフトウェアエンジニアが自動車業界でそこまで求められているイメージがなかったです。
自動車業界は、機械設計や回路設計が花形で、ソフトウェアエンジニアは求められていませんでした。そもそも自動車をソフトウェアで制御しようという発想自体がなかったわけですから。しかし、時代が変わり、自動運転をはじめソフトウェア最盛期となっている現在では立場が逆転しています。EV（電気自動車）も出てきていますから、自動車の動力構造自体も変わっています。

アイシン精機のように2兆円クラスの売上があっても機械設計がメインの会社だと、EVにすべてシフトした場合、消える部品を作っている会社になるわけです。それだけ、EVや自動運転といったトレンドの影響は大きく、自分の仕事がなくなる可能性がある人は一刻も早く転職活動をした方がいいでしょう。

ソフトウェアエンジニアの獲得競争が激化している

-求人の出し方について企業側はどのように工夫しているのでしょうか。
組み込みエンジニアと呼ばれるソフトウェアエンジニアの人は先ほど述べたように、会社でも端にいる存在で、花形ではなかったのですが、自動車業界の産業構造の変化でスターダムになりました。しかし、採用担当側がそのことを理解しておらず、求人を出したらどうせ来るだろうというスタンスでいます。

しかし、自動車メーカーが採用したいエンジニアの採用上の競合は、ビジネス上の競合である自動車メーカーだけではなくなってきています。

組み込みエンジニアの採用競合にマッキンゼーやソフトバンク、アマゾンが登場してきました。マッキンゼーは地頭を評価し、自動車業界をはじめとしたコンサルタントとして活躍させたくて採用をする、ソフトバンクはロボットをはじめとするエンジニアとして採用をする、アマゾンは自動運転の仕組みを作るためのエンジニアとして、それぞれ採用する動きが出てきたため、欲しい人材要件が被ってしまうのです。

ですが、給与の問題で日本の自動車メーカーは採用で負けてしまいます。トヨタや日産、ホンダが採用したい組み込みエンジニアを採用しようとするときに、会社の給与テーブルの限界から800万円しか出せないとします。一方、アマゾンやソフトバンクは2,000万円級のオファーを出して採用にきているのです。金銭面だけ見たらどうやっても勝てません。

求人では働く環境をアピールすべき

-求人の出し方に、工夫のしようがなさそうですね。
必ずしもそうではなく、自動車メーカーはハードとソフトどちらも持っていて、やりたいことを実現するうえでは適している環境だと伝えたらエンジニアが動いてくれることもあります。

アマゾンはまだまだ自動車では後発なので、業界トップクラスの自動車メーカーは年収で負けていても、環境を上手く打ち出せば採用で勝つことはできます。

採用活動をしていて感じるのは、IT業界と製造業の境目がなくなり、各業界が事業対象の幅を広げているので、人材獲得の競争がますます激しくなっています。

-このままだと日本の砦とも言われている自動車メーカーは負けてしまう可能性が高いですね。
そう思います。このままだと未来はありません。アマゾンやソフトバンクといった外資系企業や日本の新興ベンチャーが高年収を提示するうえに、転職エージェントの紹介フィーを100%にしています。

日本のメーカーは給料も低いのに転職紹介フィーもせいぜい50%くらいしか出しません。この状況だと人材紹介会社も、アマゾン等に紹介したほうが儲かるのでアマゾンにどんどん優秀な人を紹介して紹介料を稼いでいます。

ようやくグローバル化を推し進めている日産自動車が80%程度まで紹介フィーを出すものの、他社はまだまだです。採用制度だけでなく、人事設計制度自体を変えて給与体系、年功序列の見直しをしないといけません。実際、人材紹介会社側で法人営業をしていますが、RPO（Recruitment Process Outsourcing）コンサルティング=採用代行の役割だけでなく、人事組織コンサルティングをしているつもりで提案をしています。

自動車業界ではシステムサプライヤーに将来性がある

-おススメの企業を教えてください。
ソニーですね。スイカといったICセンサーの特許を持っていて、今後も需要があるので転職するには面白い企業ですね。

-ソニーはみんな知っている企業ですが、もっとマイナーなところでおすすめはありますか。
そうですね。エンジニアの話になりますが、伸び盛りのシステムサプライヤー(デンソー、コンチネンタル)が良い企業です。自動運転系の特許も数多く持っていますし、日産セレナのブレーキなどもこのようなシステムサプライヤーが作っています。

また、デバイスメーカー(アナログデバイセズ、エヌビディアなどの)ともモジュール化してセットでOEMに提供など、キーデバイスを数多く作っているので世界の中でもシェアを取っていくことが可能です。

各社が将来のソフトウェアに投資しすぎて２，３年後に出す自動車のシステムが間に合っておらず、そうした際に高い技術力をもつシステムサプライヤーのような会社は大きな需要があります。

-自動車業界について詳しく教えていただきありがとうございました。

編集後記:

今回は自動車業界について知見のある人材エージェントに話を伺った。自動車業界は日本の中でも重要な産業であり、市場規模も大きい。

転職市場も年収アップのチャンスにあふれているので、転職サイトに登録して機会をうかがってほしい。ビズリーチにはまず絶対に登録しておこう。

そして、自動車業界出身のコンサルタントも多い。コンサルタントに転身したい方は、ビズリーチとあわせて、アクシスコンサルティングを利用しよう。

ベンチャー企業に転職して、取締役、役員になる方法

ベンチャー企業転職は盛んに行われるようになってきた。その背景には、ベンチャー企業の幹部として経営に携わりたいというニーズが多い。

自分で起業するほどのアイデアはないが、大企業で出世を待つよりも早い段階から経営経験を積みたいというニーズだ。こうした役員ニーズについて考えてみた。

ベンチャーの創業メンバーになるのが簡単

取締役になるには、ベンチャーの創業メンバーになって最初から役員になることが最短だろう。

ただし、最近のベンチャーは取締役の人数を減らすという正しい選択をするところが増えてきたので、創業メンバーでも取締役ではない人が多い。

また、創業時に取締役になる際は、株式を保有することになるため出資もすることになる。お金がない人には厳しい。

そして起業する優秀な人に認めてもらうのも大変だ。そのため、簡単と書いたがそれほど簡単ではないかもしれない。

年齢も重要

最近は、経験が浅い、年齢の若い経営者のベンチャーにも資金が集まるようになってきた。

CEOと、COOやCFOが10歳以上(特にCOOがCEOより上)離れてくると、上手くいかないイメージだ。

これは例外も多くあるが、CEOの相談役としては、年齢が近い方がよい。ある程度社員100名以上の規模になったらよいが、20~30名の段階のCOOは年代が近い方が上手くいく傾向にある。

よって、ずっと歳をとるのを待つより、CEOが若い間に、少し社会人経験を持った状態で転職するのもよいだろう。

経営者を採用する傾向に

会社がある程度大きくなってきたら、経営経験のある人間を採用することが多い。代表的なのはメルカリだ。

CEOの山田氏も会社の売却経験があるが、COOの小泉氏やメルペイの青柳氏といったIPO経験のある企業の幹部として経営を握っていた人を採用している。

ベンチャーを買収して、CEOを執行役員として迎えいれ、経営陣になってもらう場合もある。ユナイテッドの花房氏や、退任したが、DeNAの村田マリ氏は、会社にそれぞれ売却をした後役員になった。

これまでは売却したら、ロックアップ期間終了後退任もあったが、経営陣として残るパターンも増えた。

コインチェック社はマネックスに買収されたが、代表がこれからどうなるか見物である。

投資銀行出身者は苦戦

中途市場では、投資銀行出身者は転職できるかというと容易ではない。投資銀行出身者は、元々の年収が高く、ベンチャーで通用するスキルを持っているわけではない。

ただし、キャッチアップするポテンシャルは一流なので、優秀な人間だと判断され採用されている。

投資銀行部門の仕事はM&Aや資金調達であるが、資金調達のやりかたも、ECMやDCMで培った方法とベンチャーがVCから調達する方法では大きく異なる。よって、またゼロから勉強しなければいけない。

当然、BSやPLを見る力は役に立つが、数字の規模が違いすぎるので苦労する人も少なくない。

投資銀行だと株式調査部門出身である、じげんCFO寺田氏のような人もいる。GSの戦略投資部門出身者もたまに見かける。

アセマネや日本国債のセールスからフィンテックでないベンチャーに転じる例、特に幹部クラスの例は少ない。

コンサル出身者は活況

一方、コンサル出身者はベンチャーで役員クラスで採用されることが多い。その理由として、給料が高くないため転職がしやすいことがある。また、コンサル出身者は金よりも面白さを優先しがちである。

また、スキルとしても、事業を作る、事業に関わるスキルが投資銀行出身者よりかはある。だが、事業会社出身者に比べると、事業創出の経験がないに等しいため苦労する人も多い。

しかし、コンサル出身者も、ポテンシャルが高いためたいていはすぐにキャッチアップできるのだ。

投資銀行出身者と比較すると、事業に関わる経験があり、かつ数字にも強いので、COOとして採用されることがあるのだ。

また、グノシーCFOの伊藤氏のようにドリームインキュベータ、ファーストリテイリング、グリーを経て、グノシーCFOになるような方もいる。

生え抜きは優遇されにくい

ベンチャーあるあるだが、生え抜きが優遇されず、中途で来た人のほうがストックオプションも多く保持し、給料も高い場合がある。

少し無理な条件を出してでも、大手企業にいる人に来てもらいたいため、このようなことが起こるのだ。

特に昨今は人材不足の状況が続いている企業が多いため、少しでも優秀な人を採用しようと給与を多く出そうとする。

こうした割を食らうのは元々ベンチャーにいる人たちである。こうした人たちには、一気に高額のオファーが出されることはない。

退職しようとするとカウンターオファーで高い年俸を提示してくるが、一度辞めようとした人を重宝する会社はそうそうないので、辞めると言ったときは辞めることを勧めたい。

ストックオプションが貰えるわけではない

取締役になると、株式やストックオプションが大量に貰えると思っている人もいるが、そういう事例は多くはない。

厳密に言うと、貰えるのだが額が極めて小さい。ほとんどが創業者とVC、エンジェル投資家が持っているため、CEO以外の取締役で、途中から参画した人は大した額にならない。

CFOクラスだと、会社の上場に大きな役割をに担うので一定数の金額を手にすることができるが、それ以外の方はお金が欲しければ自分で起業したほうがよい。

ナンバー２になるのは難しい

ナンバー２になりたいという人は多く聞く。

ニケシュアローラ氏のように後継者として迎えられるパターンが多いが、それでもナンバー２からナンバー１になるのは難しい。

孫氏の考えがかわり、ニケシュ氏は後継者になることはなかった。それでも十分な報酬は貰ったが。

ナンバー２は自分ではコントロールできない要素が多々あるので、気を付けてほしい。

私の友人で、「世界ナンバー１のナンバー２」になりたいと言っていた人がいたが、コントロールできない要素が多いという点で「世界ナンバー１のナンバー１」になるより難しいかもしれない。

給料も決して高くはない

ベンチャーの役員クラスは、取締役になれば役員報酬が開示されているので上場している企業なら給与がわかる。

上場している企業ですら決して報酬は高くないので、その報酬にありつける確率を考えると給与でベンチャーに転職するのはあまりいい選択肢ではないだろう。

夢を追いかけ、自分の力を試したいときにこそ、ベンチャーに転職してほしい。

ベンチャーで実績を残した人がベンチャー役員になれる

内部昇進の話をすると、ベンチャー企業で実績を残した人だけが昇進でき役員になれる。

下のポジションから結果を残し仕事のやり方を習得していくのは難しい。

なぜなら、ベンチャーは上司が仕事を丁寧に教えてくれるわけではないので、自分の仕事の行動様式ができる前にどんどん仕事が変化していくためベンチャーでは能力が身につきにくいからだ。

こうした状況でも確実に結果を残した人だけが昇進し、最終的に役員になれる。

ベンチャー役員を目指して

ベンチャーでは幹部採用にビズリーチを利用している。ビズリーチはベンチャー転職には必須となっている。

ビズリーチ社自体がベンチャーではかなり有望な会社であるため、横のつながりで優良ベンチャーを次々と獲得している。

ベンチャーで幹部クラスを狙う人はぜひビズリーチに登録してほしい。

またアクシスコンサルティングはコンサル出身者のキャリアを支援しているため、コンサルは飽きたという方は利用してほしい。

今日は以上だ。

第二新卒を採用する大手優良企業

第二新卒を採用する大手優良企業

新入社員の約三割が三年以内に退社している現状のなか、第二新卒として就活をする人はとても多い。
企業においても第二新卒を受け入れているところも多々あるのだが、新卒に比べてその情報が圧倒的に少ないのが現状だ。
そこで、第二新卒を積極採用する大手優良企業を業種別に紹介させていただく。今回は、主に自社の公式ＨＰ上にて第二新卒採用を明記している企業を中心にまとめてみた。

コンサルティング企業

コンサルティング業界は第二新卒を積極的に採用している業界であり、多くの第二新卒者が活躍している。アクセンチュアなどでは特に、コンサル未経験の第二新卒者も積極採用しており、社内で多数ご活躍している。

企業	職種	公式採用HP
ベインアンドカンパニー	コンサルタント・アソシエイトコンサルタント	http://www.bain.com/offices/tokyo/ja/careers/applying-to-bain-tokyo/experienced-hires.aspx
アクセンチュア	戦略・ビジネス・デジタルコンサルタント	第二新卒採用案内｜アクセンチュア
ATカーニー	経営戦略コンサルタント	募集要項 - A.T. Kearney | Japan
CDI	経営戦略コンサルタント	新卒（学士・修士・博士・第二新卒）エントリー | CDI

ＩＴ系企業

近年の産業界への急速なＩＴ進出に伴って、人材不足が顕著なＩＴ業界においても第二新卒への求人は多い。特に人材不足であるプログラマーやシステムエンジニアについては、需要は高く、今後もより高まってくるだろう。

企業	職種	公式採用HP
ヤフー	エンジニア	採用情報 - ヤフー株式会社
サイボウズ	エンジニア職・ビジネス職	第二新卒 | サイボウズ 採用情報（新卒・キャリア）
cookpad	ソフトウェア・機械学習・iOS・Androidエンジニア	採用情報 | 第二新卒採用 | クックパッド株式会社
日本オラクル	営業など	キャリア採用 | Oracle 日本
ミクシィ	エンジニア・デザイナー・総合職	新卒採用情報｜ミクシィグループ mixi GROUP

銀行・証券会社

この業界はもともとの人気が高いということもあり、第二新卒としても比較的難しい転職先と考えてもらってよいだろう。
しかし、近年では三井住友銀行が第二新卒採用を始めるなどの動きもあり、十分に可能な転職先といえる。

企業	職種	公式採用HP
野村信託銀行	総合職	第二新卒採用情報｜野村信託銀行
三井住友銀行	総合職	採用情報トップ ： 三井住友銀行
SMBC日興証券		ＳＭＢＣ日興証券
大和証券	総合職	大和証券採用情報

工業系企業

大手メーカーでは第二新卒を採用するイメージはあまりない印象だ。しかし、ソニーが第二新卒を新卒枠として採用することを発表するなどしている。
JAXAについては、第二新卒を募集するものの、高度な専門的能力を必要とされる特殊な業種と言えるだろう。
表内のシャープは、二年前の経営危機のイメージが強いだろうが、ここ2年で業績を大幅に回復させている。

企業	職種	公式採用HP
ソニー	技術系（ソフト・ハードウェアなど多種）、事務系（セールス、ビジネスマネジメントなど）	Sony Japan | 採用情報 | 新卒採用 | 選考 | 募集要項
シャープ	技術系・ビジネス系各種	採用情報 新卒採用/第二新卒｜採用情報：シャープ
三菱電機	事務系・技術系総合職	三菱電機 採用情報 新卒採用 秋季採用制度 応募資格
JAXA	技術系（人工衛星・ロケットの開発・打上げなど多種）・事務系（プロジェクト業務など）	http://stage.tksc.jaxa.jp/recruit/info/recruit.html
日本航空	業務企画職	JAL採用情報｜日本航空株式会社

その他の企業

以上の業界以外にも、ユニクロをてがけるファーストリテイリングや、スターバックスなども募集を載せている。
募集がまだ始まっていないため載せていないが、博報堂は第二新卒募集を昨年の2倍とすることを発表している。

企業	職種	公式採用HP
ファーストリテイリング		LIFE at FR | ファーストリテイリンググループ採用情報
スターバックス	総合職	第二新卒採用｜スターバックス コーヒー ジャパン
カルビー		募集要項 | カルビー株式会社 採用サイト 2019

まとめ

今回調査してみたところ、大手人気企業のなかで、自社の公式ＨＰ上に第二新卒の募集をかけている企業はそれほど多くはない。
もちろん、第二新卒として募集をかけてはいないものの、受け入れている企業も多いため、気になる企業には直接調べてみるのがよいだろう。
何度も言わせてもらうが、第二新卒についての情報はなかなか入っては来ないものである。そのためにも、企業調査を入念に行い、ビズリーチなどの転職サイトや転職エージェントを有効に利用しよう。
ビズリーチは、大手企業も多数利用しており、登録している会員に対してスカウトがくる。まずはビズリーチに登録しておこう。
また、第二新卒の募集は、不定期で募集を出す企業もあるため、頻繁に企業の公式HPや転職サイトをチェックしておきたい。

転職で気を付けてほしい、ベンチャーで給料が高い会社と給料が低い会社の違い

ベンチャー企業転職の際に気になるのは、年収だろう。ベンチャー企業でも年収が高い企業とそうでない企業がはっきりしている。人数規模や業種が近いにも関わらず、企業間で大きな年収差がある事例がある。

こうした給与差が発生する原因について考察していきたい。転職の際の参考にしてほしい。

ベンチャー企業の給与体系

まず、ベンチャー企業の給与体系ははっきりと決まっていない。社長がなんとなくで決めている会社も少なくない。人事部長がおり、社内の給与体系について整備しているように見えても、社長の一存で決まる。

会社が100名以上の規模になってきたら、マネジメント層、マネージャー、スタッフクラスとある程度の区分けができてくる。

ベンチャー企業に給与体系を求めても、そもそもないか、ころころ変わるかということを思っておこう。メガベンチャーのようにきちんと給与体系がある企業はごく一部だと思っておこう。

人件費に対する考え方

ベンチャー企業は、多くがIT/インターネット業界であり、製造業に比べて、利益率が高いビジネスになりやすい。そのため、ネットベンチャーは優秀な人材にお金を払うマインドになっている。

昨今の様々なベンチャーを見ても、人材への投資をしようという流れになっている。

外部の投資家、特にベンチャーキャピタルが入っている場合は、人件費に関するアドバイスも行われており、給与が低すぎる会社は自然となくなっている。あまりにも給与が低い会社であれば気をつけておこう。

人件費こそ、重要な投資費であると考える経営者が増えるにあたって、人件費を思い切って支出するようになってくるので転職者にとってはよい環境だろう。

なぜ、同じような仕事の人と給与差が大きいのか

ベンチャー企業あるあるだが、同じ仕事をしているのに給与差がある。これは、給与テーブルがないから、適当に決められているためである。

ベンチャー経営者はとにかくお金をできるだけ使わずにおきたい。なぜなら、会社に現預金がそれほどあるわけではなく、会社の成長にお金を投じているため、できるだけコストをかけないようにしている。そのため、既存の人材の給与アップは後回しにされている。

一方で、中途採用の人材には大きなお金を払って採用しようとする。同じような能力でも、転職者の方が給与が上がりがちである。

特に大手企業出身者は、経営者がお金を出して採用しようとする。これはベンチャー特有であり、転職者が優遇されるのは外資系企業ではなかなかない。

猫の手を借りたいほど忙しいときほど、多少無理をしてでも給与を払って人を採用しようとする。そして既存の社員は後回しとなっている。

ベンチャー企業は、入社時の給与がすべて

ベンチャー企業は、年収が大幅アップすることはない。一般的な大手企業では、マネージャーなどの管理職になれば年収が数百万単位で大幅アップする。

だが、ベンチャーでは、マネージャーに昇進したからといって大幅な年収アップをするわけではない。入社後の報酬は、未上場企業であればストックオプションによって払うからといって誘うこともある。

他の記事でも言及しているが、ストックオプションは不確実性が高く、行使するにしても時間がかかりすぎるのでおすすめしていない。流動性の高いベンチャーにおいて、金銭のことを考えるのであれば、目の前の給与を大事にしたほうがよい。

そのため、入社時の給料をしっかりと考えておく必要がある。希望の年収はもらえるのか、また、希望年収と乖離がある場合は、交渉して年収をあげてもらえるのかが重要だ。

ベンチャーは、経営者との交渉になる可能性があるので、間に転職エージェントをはさむとよい。

給与の話ばかりしたが、ベンチャーへの転職理由はやりがいや成長であることは言うまでもないだろう。経験ができそうかどうか判断したうえで、年収をどうやったらあげられるか考えてほしい。

入社時の給与交渉をしない企業もあり、入社時に関しては、交渉の余地をもたさないようにしている。こうした企業は、採用力がなくなり、今後生き残るのが厳しくなるだろうが。

儲かっているのに人件費が高くない企業

儲かっているのに人件費が高くない企業がある。

ソフトバンクは、儲かっており、成長もしている。だが、企業規模と成長性をみると年収は高くてよいのだが年収は高くない。携帯会社でくくるのはよくないが、ソフトバンクモバイルを要するソフトバンクグループとauを要するKDDIではKDDIの方が給与がよい。

一方、ソフトバンクは、かつて取締役で孫正義氏の後継者と言われた、二ケシュアローラには破格の年収を支払ったことで話題になった。数百億円を給料で支払うという発想は普通の日本企業にはできないだろう。

ソフトバンクは、稼いだお金を投資にまわしている。次々と新規事業やM&Aを仕掛け、会社を成長させることにお金を使っている。次々と事業への投資のためにお金をつかうと、ポジションの下の社員の年収は高くなくなる。

また、じげんという会社があり、毎年増収増益、そしてM&Aを積極的に仕掛け、小さいながらも儲かる事業を多数展開している。一方、年収が高くないことはベンチャー業界では有名である。社員への給与よりも、買収への資金にお金を使っている。

じげんのこうした戦略は、成功しているので、株主目線ではいい企業だろう。

年収が高くなくとも、成長機会があり、事業の数が多いので、将来起業を志向している人には良い会社だ。長期的な雇用や年収を求めるには会社選びとしては候補に入らないだろう。

急成長をとげるRIZAPグループも社員の年収は高くないが、稼いだお金をどんどん会社の買収にまわしている。RIZAPも株主目線では素晴らしい会社で、これからが期待される会社だ。また、ITベンチャーとは違うので、事業会社の醍醐味は味わえる。

以上の会社はいずれもM&Aにお金を使っているので社員への投資は行っていないといえる。M&Aをしたら、M&Aをした会社の成長の機会に携われるので、お金を捨ててでも経験を買いたい人は選んでほしい。

転職の際に、できるだけ高い年収で転職するには

転職の際にできるだけ高い年収で転職するにはタイミングが重要だ。会社にお金がないときに転職をするのが、最もよくない。

会社にお金がないときはコストをとにかくきりつめようとするので、転職してきた人にぽんと高いお金を出すことはない。そのため、会社にお金があるときに転職をしたらよい。

具体的には資金調達の直後だ。資金調達の直後は会社にお金があまっているのでチャンスである。経営者もお金があるからどんどん攻めようという気になるので、転職で強気に給与交渉ができる。

資金調達が決定した、もしくは、資金調達のニュースが出た直後に、応募してみるとよい。転職エージェントは資金調達情報に詳しいので、ぜひ聞いてみよう。

ベンチャー転職で迷ったら年収で比べよう

ベンチャー転職で迷ったら、年収を比較してみるとよい。なぜ、この企業はこれくらいの額でオファーをしているのかということを読み解いてみると、どの企業にいくべきかはある程度しぼられてくるだろう。

人手不足でキャッシュがある企業は、ポジションと年収をかなり高く出してくる場合があるので狙い目だ。

外資系でマネージャー入社して失敗することは多いが、ベンチャー企業は、マネージャーとスタッフクラスで業務内容が外資系に比べて大きく変わるわけではないので、高いポジションで転職しても問題はない。

年収ダウンでも転職が構わないなら可能性が大きくある

ベンチャー企業間の転職で、給料が低い会社と高い会社を比較して、給料が高い会社ばかりに目がいきがちだ。しかし、先に述べたような、M&Aをしている会社は、面白い会社で機会が多々あるので、給与ダウンでも構わないなら思い切って転職するのも悪くないだろう。

年収がダウンということで転職をあきらめる人も多いので、年収を気にしない転職ができれば、選択肢は当然ながら広がる。大企業で年収の低い会社はろくなことはないが、ベンチャーは必ずしもそうではない。

ベンチャー転職を成功させるためには

ベンチャー転職を成功させるために、転職エージェントと各ベンチャー企業とできるだけ多く会っていこう。

具体的にやるべきこととしては、ビズリーチに登録しておくことはマストだ。ビズリーチはベンチャー企業から直接オファーがきて、年収比較もしやすい。また、給与の高いベンチャーはビズリーチをつかうという傾向もある。

ビズリーチはベンチャーに強い転職エージェントも数多くいるので、会ってみるとよい。

ベンチャーエージェントであるGEEKLYもおすすめだ。できるだけ多くの企業と条件を見て、転職先を判断しよう。

今日は以上だ。

総合系ファームに転職するのはアリなのか

総合系ファームは戦略ファームの対義語的な使われ方をすることもある。

戦略系ファームは依然としてマッキンゼーやベインをはじめ人気であるが、総合系ファームも負けず劣らず転職者に人気である。

しかし最近、総合系ファームは質が落ちてきていると言われ、転職する意味があるのかというのは問われているところである。

そこで、総合系ファームに転職すべきなのか、また転職するならどういう人がよいのかを書かせていただく。

総合系ファームの具体的社名

総合系ファームとは、戦略、IT、実行といった様々なフェーズまで行っているコンサルティングファームである。

具体的な社名としては、アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング、プライスウォーターハウスクーパースが有名であり、採用を積極的に行っている。

また、EYやKPMGといったコンサルティングファームも総合系ファームとして位置付けられている。

総合系ファームへの転職がなぜ増えているか

総合系ファームへの転職が増えている理由は、コンサルティングファームがプロジェクトを大量に受注しており、人員が足りていないからである。

近年は、企業がコンサルティングファームに仕事を依頼することが当たり前になった。また、みずほ銀行に代表されるような大規模なシステム系のプロジェクトもコンサルティングファームに依頼している。

一言でいうと景気がよいから採用しているのである。

求職者目線で見ても転職希望者が殺到している。これは、総合系ファームに成長を求めて転職していることが多いからである。

総合系ファームに転職している人

総合系ファームに転職している人は、コンサル未経験者が多い(SEも含む)。

彼らは成長志向が強いが、今の仕事がつまらなくて転職してくるのだ。

代表的なのが銀行員だ。支店のつまらない営業や息苦しい環境を早く脱したくて、転職先として年収が維持でき成長できそうな総合系ファームを選ぶ。

他には、営業ばかりしていて、スキルが身についているか不安になり、社外では活躍できないのではという不安からコンサルティング業界の門戸をたたく人もいる。

最近では、新卒でベンチャーに入ったが、低賃金長時間労働で意欲を削り取られ、まともな年収と生活を取り戻すためにコンサルに転職する人もいる。

コンサルティングファームがまともな生活と言われるようになったのも驚きである。

ちなみにコンサルティングファームはブラックと言われるような環境に大きな振れ幅はないが、ベンチャーは十社十色であり、ドブラックな企業も少なくないので注意しよう。

総合系ファームへの偏見

総合系ファームはIT案件ばかりで実際には戦略案件はしていないのではという偏見があるが、戦略案件の割合が戦略系ファームと比較すると低いだけで、実際は戦略案件も確実にこなしている。

アクセンチュアに代表されるように戦略部門が分かれているファームもある。

デロイトはユニット制なので、戦略案件ばかりやっているコンサルタントも存在する。逆にデロイトはITのユニットになったら蟻地獄のように脱出ができなくなるので注意しよう。

総合系ファームはSIerとしての機能を果たす部門もあり、そうしたところはプロフェッショナルファームのコンサルタントという雰囲気はまったくない。

近年はSAPの導入の需要が増え、SAP導入に長けている人が強制的に社内から招集される事例もある。

そのため総合系ファームで生きる場合は、社内での生存戦略を考えておこう。

転職するメリット

総合系ファームへ転職する場合、成長できない職場から転職した場合は確実に成長することができる。

成長できない職場は、求められている結果が曖昧で、職場の悩みが人間関係しかない状態だ。やる気が仕事に向いていない状態から仕事に向く状態に変わる。

何をするかわからない、意味がわからないことにエネルギーを割かれている状態は人間にとってストレスフルである。

古い企業だと30歳超えてからようやく仕事を任されることになる。そうなると、20代を浪費してしまうことになる。

その点コンサルティングファームはクライアントに提供すべき価値がある程度明確で、一生懸命ゴールに向かって働くことが多い。

一部、コンサルでもゴールが不明瞭にして、プロジェクトを引き延ばし、売上をもっとせしめようとするとんでもないパートナーがいるが。

転職するデメリット

デメリットを挙げるとすると、きつい時期が必ずやってくることだろう。徹夜に近いことを厭わない精神が求められる。

最近は状況が改善されているとはいえ、炎上しているプロジェクトは当然あるのできつい時期があることに間違いはない。

ずっと平凡で楽な世界を求めるならコンサルは辞めたほうがいい。

転職後のキャリア

コンサルに転職すると一気にキャリアが開ける。もちろん経験が買われるのだが、それ以上に視野が広がる。

また卒業生がよく社内のイベントに来るので話をすることができる。銀行にいたら会社の飲み会に、辞めた人間が来ることはありえないだろう。

排他的な雰囲気はないため、色々な情報をゲットできるのはよい点だ。情報収集の仕方から事例の存在が転職の際に役立つことは言うまでもない。
一方、コンサルティングファームにいたらといって、IBDへの転職や、PEファンドへの転職が容易になることはない。

また、総合商社への転職も難しい。総合系コンサルティングファームからは、IBD、PE、総合商社への転職が厳しいのは事実だ。

日系のPEにたまにアクセンチュアストラテジーやMBAをはさんだ総合系ファーム出身者は見かける程度だ。

コンサルに勤めたからといって経歴に箔がつくのではなく、あくまで視野が広がるチャンスが増えると思っておいた方がいい。地味な仕事が圧倒的に多いなかで、耐え抜いて活躍できるかは転職後にどれだけがんばれるかだ。

転職面接の難易度

現在は、転職面接の難易度の難易度は、はっきりいって低い。

コンサルはカルチャーフィットの部分のウエイトがベンチャー転職に比べると低くなっているので、受かりやすい。

大量採用の時代に入っておけば、入社後に求められるハードルも低く働いて経験が積めるので、現地点で実力がない人や、職歴的に転職に行き詰まっている人にとってはいい。

逆に、コンサルティングファームにすでに転職する実力がある自信を持っている人は、少しでも良いファームに転職しよう。

マッキンゼーやベインといったファームのほうが活躍できる。もちろんドロップアウトする人も多いのだが。マッキンゼーで通用しなかったら、総合系ファームに転職したらよいので、最初に難しい山に登ることを勧める。

ただし、アナ、アソクラスで、総合系から戦略系へ、戦略系から総合系へという転職のパターンは実はあまり多くないことに注意しておこう。

ケース面接がない場合もある

最近の総合系ファームはケース面接がない場合もある。いわゆる戦略部門の仕事には配属されない採用になると、面接がない。

一方で、志望動機をかなり問われるようになってきているのでしっかりと対策をしてほしい。

なぜコンサルティングファームに転職したいかを論理的に説明できるかどうかは、ケース面接並みのつっこみを受けるので、論理性を見られているという観点においては変わらない。

志望動機を見る理由としては、コンサルティングファームの離職率がある程度高いのでしっかりとした理由がある人を採用したいという意向がある。

頭がめちゃくちゃいい人だけとっても辞められては意味がないので、継続して考えられることができるか、また、継続して仕事に取り組む力があるかを見るのだ。

転職は若いうちがよい

30歳を超えて転職すると、コンサルのハードさと地味さに辟易して、すぐに辞めてしまう人も少なくない。

決して本人に能力がないわけではないが、30歳前後でしていた仕事に比べてコンサルのアナリストポジションの仕事があまりにも単調で我慢比べに見えてしまうからだ。

若さは根性で乗り切ることができるが、年齢を超えてからは考えたほうがよい。近年は、日系のファームですら未経験30歳以上を採らなくなってきている。

コンサルの絶対数が圧倒的に少なかった昔の時代とは異なることを理解しておこう。

転職サイトの活用で転職が成功する

転職サイトをどこまで活用できるかで転職の成功は変わってくる。具体的に成功というと、転職後に有利な配属になり、かつ、複数ファームから内定を獲得し、選択の余地を残すことが重要だ。

転職サイトはまず、ビズリーチに登録しよう。なぜならば総合系ファームの人事、また総合系ファームに強い転職エージェントが数多くいるからだ。

直接人事からメールが来て会う場合、話が早く進むので良い場合がある。

一方で、コンサル転職未経験なら転職エージェントと話したほうがよいのでビズリーチを通して転職エージェントと会おう。

転職エージェントでおすすめを挙げるとすると総合系ファームならアクシスコンサルティングが実績が数多くある。総合系ファームの相談をすると多様な選択肢を提示してくれるのでおすすめだ。ビズリーチと併用しよう。

今日は以上だ。

「日本は高齢化社会の成功モデルを作るところ」外資系食品メーカーのマーケターへインタビュー

外資系メーカーは新卒、中途を問わず人気のある業界である。今回は、外資系食品メーカーで新卒から活躍する方に取材を実施した。特に飲食に関わる領域の製品に関してのマスマーケティングやECの考え方について深く迫った。

どのような背景で入社を決めたのか

-ご経歴を教えてください。

大学を卒業後、新卒で外資系メーカーのマーケティング職として入社し、数年間にわたってブランド戦略の立案やEC戦略の立案、実行に携わっています。

⁻なぜ外資系の食品メーカーに入社したのでしょうか。

外資系だからとか、食品メーカーだからという理由で選んだわけではなく、マーケティングの職種別採用があったから入社しました。

マーケティング部門は、意思決定者で、自分から発信できる機会が多いと思っていたので、マーケターになりたいと考えていました。職種別採用をしているのはほとんど外資系でしたね。

-意思決定という点では、入社後もイメージ通りでしたか。

そうですね。意思決定に携わり、周りを巻き込む機会が多くあります。

マーケティング部門の仕事では、広告代理店や社内のサプライチェーンや営業を巻き込んで、考えた戦略を実行するところまで体験できます。

広告代理店を悪く言うわけではないですが、電通の仕事は、言われたことをやっているので、意思決定に携わっているという様子はあまり受けません。

指示をして巻き込む機会があったので目論見通りだったなと振り返って思います。

外資系メーカーのマーケターとしての仕事内容

-仕事内容について具体的に伺いたいと思います。仕事内容について可能な範囲で教えていただけますか。

現在の仕事は、マーケティングのなかでもE-commerceの担当をしています。Amazonやロハコといったピュアプレイヤー（店舗をもたない業者のこと）の中で売上をどう伸ばすかというセールスプランニングの仕事をしています。商品は、菓子類や飲料と多岐にわたっています。

社内で固めたブランディング方針に基づいて、EC市場でどう売っていくか,
アクションプランを考えていきます。

-消費財領域はECの比率は低く、あまり仕事のインパクトが大きそうには思わないですがいかがでしょうか。

食品業界はマイナス成長なので市場は小さくなっています。食品メーカーほとんどすべてのトレンドでそうなっています。数多くない成長している領域が通販事業(EC)です。

小さいながらも今後伸びていくので重要な位置づけです。現在売上に占めるECの比率は5%程度ですが、数年のうちに20％程度まで伸ばすという目標があります。

どうしても小売店での販売だと昨対割れすることがあるなかで、ECの成長は無視することはできません。

⁻具体的にECのなかで、どう売上を伸ばしていくのでしょうか。

Amazonでどう売上を伸ばすかという話も大きな課題となります。メーカーのEC担当者は常に変化するAmazonのゲームルールに対応しなければいけません。

変化に柔軟に対応できなければ、Amazonによって損させられることすらあります。

EC業界におけるAmazonの影響

⁻どういうことでしょうか。

Amazonが様々なセール企画を考えています。メーカーは企画にエントリーして、Amazonのセールにのっかります。

その企画のなかに、価格やAmazonの取り分をコントロールされて、Amazonだけ儲けて、メーカーは値下げ分を全部負担し、メーカーが損してしまうことがあります。

利益ではなく売上を作るのに必死なのか、Amazonの思うがままになっているメーカーがあります。すべての企画にのるのではなく、売り上げと利益の観点から最大公約数を得られるように調整し、あえて企画にのっからないこともしています。

-Amazonの販売において他に考えるべきことはあるのでしょうか。

AmazonはAmazon社による販売と、マーケットプレイスによる販売の２種類があります。マーケットプレイスはAmazonに売上の一定比率をとられますが、価格を出店者側でコントロールできます。

全部Amazonに販売させるのではなく、メーカーがマーケットプレイス出店をして浮くプロアクティブな活動も今後出てくると考えています。

マーケットプレイスといってもAmazon依存は変わらないので、自社通販での売り上げを確立していくことも大きな課題と考えています。

とはいえ、Amazonの資産をうまく活用しないと乗り切れない問題に直面している実態があります。

Amazonの優れている点

-どういったところでしょうか。

俗に言う、配送クライシスです。Amazonは配送システムが発達しており、協業できる部分があります。直近で配送業者の値上げが著しく、自社通販でやると利益を圧迫するケースがあります。

利益率が低いけど、重たいものはAmazonの配送資産を活用することで、自社製品を低コストで消費者に届けることができます。

-メーカーのECビジネスに関してはやはりAmazonの存在が大きいですね。

Amazonは各お客さんの取引額のトップ10に入っていこうとしています。これまで、各メーカーの取引上位は小売店が占めていましたがAmazonが食い込んでくることによって、Amazonの影響力を強めようとしています。

Amazonをいかに活用するかが大切

 -Amazonのルールを解析していくのがECの仕事になりそうですね。

そうですね。世の中のメーカーのEC担当者でEC、特にAmazonの原理原則を抑えている人は少ないです。Amazonがいいよね～と、ただAmazonに頼っていると危険です。

現在、採用したい人材としても、小さい企業でもEC担当者として、結果を出していた人が求められています。

-具体的にどういう人が採用されているのでしょうか。

地方の小さい着物販売店で数十万円の予算でECを担っていた人などが採用されて、とても重宝されています。

大企業のEC担当を経て転職されて来た方より、中小企業でECを担当していた人のほうが、予算が限られている中でPDCAを回して有用なスキルを身につけている印象です。

Amazonの広告ビジネス

-Amazonは最近広告ビジネスにも力を入れていると聞きました。

GoogleやYahoo!のリスティング広告は割合が減り、Amazonへの広告に代替されています。AMSと呼ばれる、Amazon内に広告を出して、消費者により注目されて買ってもらうために広告費を使っています。

すでにアメリカでは、物を買う際に、Googleで検索して買うのではなくAmazon内で検索する人が半数以上になっていると言われています。

例えば、バッグを買おうと思いどのバッグを買おうか考える時に、Googleでバッグと検索するのではなく、Amazonで「バッグ」という言葉で検索して、検索結果から比較して買う流れになっています。そうなると広告で上位表示させることは重要です。

ECにおける販売戦略

-ECにおいて定期購買ビジネスが重要な戦略とよく聞きます。

消費財はブランドスイッチが頻繁に起こるので、既存の定期便のお客さんを大事にして、ブランドへのロイヤルティを高めていくことは重要と考えています。単純に値段だけ比較されると、小売店で販売されているプライベートブランドにスイッチされる可能性がありますから。ローコストで、ロイヤリティを高めていくことは意識しています。

-販売戦略を考えるうえで、活躍している人はどのような人でしょうか。

ストーリーを作ることができる人でしょうか。

販売したい商品があって、こういう方針で売りたいですというストーリーをもっていることが重要です。また、作ったストーリーにあわせて数字でロジックを組み立てることができることも重要です。

ストーリーは誰にでも通じて、簡易的で、わかりやすくないといけません。外資系では外国人も承認プロセスにかかわるので、日本の文化的背景を十分に共有できていない外国人にもわかるストーリーを作らないといけません。そしてそのストーリーに数字で説得力をもたせると外国人の偉い人にも納得もらえるのです。

-数字がきちんと入ったストーリーをうまく作れるのはどういう人でしょうか。

私の周りを見ると3つのポイントがあります。

まず、漫画好きな人です。簡単なストーリーをつくるうえで、漫画の面白いストーリーを参考にしている人のストーリーは分かりやすいです。

次に、公文通っていた人です。公文でなくても算数の塾や、数字にかなり強い人は、ラフな数字まで作ることができています。周りで数字に強い人は公文に通っていましたね(笑)

最後に、結婚していて、子供がいる人です。

簡単にものごとを伝える能力が仕事で求められます。子供がいる人は、子供にわかりやすく伝えるようにコミュニケーションをしているので、簡単にわかりやすく伝える能力に長けています。

ストーリーを描けるかが大切

-だいぶ、主観的な意見に感じましたが、かなり具体的で参考になります。「ストーリー」というのをより具体的に説明していただけますか。

消費者を主人公として、買うまでの話を超具体的に描くことです。

例えば対象顧客を主婦と定義して販売計画をプランする際に、もし俺が主婦だったら～ということを口癖にして当事者意識をもってストーリーを次々に作れる人が優秀です。

-主婦目線になるためにその方はよくどういう訓練をしているのでしょうか。

個人的には、プライベートによるところが大きいと思います。子供がいて、家族がいる人が結果的に様々な観点から物事を見れるマーケターとして成功している気がします。

これも偏見かもしれませんが、離婚している人にいいマーケターがいないと思います。

外資系として苦労する点

-外資系ということですが本国はどの程度介入してくるのでしょうか。

ロゴの悪用がないかくらいですね。

介入は少ないです。なぜかというと、日本が高齢化社会だからトライアルモデルとして本国から実験国として考えられています。既存の観点でおしつぶすのではなく、高齢化社会の成功モデルを作ることが求められています。そのため、本国から口出しはありません。

-仕事で苦労する点は何でしょうか。

苦労する点はオペレーションですね。予算の管理から、お客さんにおくるメールの配信設定、文面作成、電通に対してのブリーフと細かい点を含めあらゆるものを担当します。

電通との仕事についても、予算を出して、とりあえず何かプランを出してというやり方ではなく、細かく指示をするものを書かないといけません。日本企業だと、電通等の代理点に大枠をまかせ何か出してというブリーフをすることが多いと聞きます。

外資系の転職事情

-外資なので流動性も高いように感じますが、どのようなところへ転職していくのでしょうか。また、貴社に日系企業から転職してくる方もいらっしゃいますか。

マーケティングの部署は転職していく人は多くはいないです。ただ、20代の若い子はどんどん辞めています。

転職してくる人に関しては、様々な業種から来ています。同業のメーカーや、PR会社、玩具系メーカー、また、TVショッピング会社から転職してきている人もいました。転職してくる人は専門スキルをもっているので総じて優秀で、定着率もよいです。

ある程度経験してきて30歳を超えるあたりで転職してくる人が多いでしょうか。また女性の比率の方が高いです。

-外資系の中途は、コンサルやメーカーをはじめ脱落者が多い印象です。中途で活躍している人が多いのは意外ですね。

私が担当しているECのチームの話をすると、採用方法を変えています。先程、着物の小さい会社から転職してきたという話がありましたが、会社の大小を問わず、無名の企業でもスキルがあれば転職者を受け入れていくようになりました。スキルが身についている人は活躍できています。

外資系メーカーの給料事情

-具体的に給料はどのくらいのスピードで上がるか伺いたいです。コンサルや投資銀行よりは低い印象ですが具体的にどれくらいでしょうか。

600万円~900万円がマネージャー未満のポジションです。マネージャークラスになると1100万円以上になります。マネージャーは早くて入社10年くらいで昇進です。昇進のベースは緩やかですね。

転職者はマネージャーで20代はいないですし、30代でマネージャーとして入ってきます。

転職者は途中からマネージャーに昇進する機会は生え抜きよりも少なく感じるので、入社時にマネージャークラスの座を確約されてから入ってきたほうが得策かなと思います。

-ありがとうございました。

編集後記:

今回は外資系メーカーで新卒から活躍する方にお話を伺った。Amazonの影響力を感じる内容で興味深かった。メーカーはECを避けては通れないので、Amazonをはじめ、ユーザーが集まるECプラットフォームをどう制すかは重要である。

外資系メーカーをはじめ、裁量をもち事業会社でチャレンジする機会をぜひ探してほしい。事業会社は、ビズリーチに登録して機会を探ってほしい。必ずおすすめの会社が探せるはずだ。

また、コンサルティング業界への転職であれば、アクシスコンサルティング、EC系ベンチャーをはじめ裁量の大きい会社はGEEKLYがおすすめである。

今日は以上だ。